また苦手の経済、金融問題のエントリーです。
どうか経済に詳しい方のご忌憚のない批評、アドバイスをお願いします。
それも現行法によるとお前の考えは間違っていると言うご指摘でなくて、お前の考えは現行法は破ることになるが、これにはどう言う問題があるから、お前の様な素人考えは駄目だと言うようなご意見をお願いいたします。
［米国の金融危機に公的資金投入］
米国の金融危機の打開策として約７４兆円の公的資金を投入して金融機関から不良資産を切り離して健全化させる緊急経済安定化法が３日に成立した。
この法案が下院を通らなかったのは、国民の「金融機関がマネーゲームをして大儲けをしてきたのに、損をしたからと言って公的資金を投入するのは反対だ」と言う意見が強かったからだそうだ。
もう一つの理由は買い取り対象の金融機関の重役がなお高給を維持し、豪奢な邸宅を持っている反発もあるそうだ。
しかも、この資金投入には、金融機関が不良資産を売り渋れば、金融不況はまだ続くと言う。
素人の眼から見れば、なんでそこまでして自由主義経済の方針を護ろうとするのか判らない。
米国の金融危機の影響を受けた、英国では国有化した中堅銀行には預金者が殺到しているの言うのに。
［銀行の責任］
外国のことをとやかく言っても仕方がない。
問題は日本だ。
経済の停滞と銀行の責任でも書いたが、日本銀行はバブル崩壊の対策として資金を企業に貸し出して日本の経済発展を促すため短期金利をほぼゼロ％～０．５％にした。
然し事実は、
・銀行の貸し渋りは続いたままだ。
・資金の一部（または大部分？）は海外の投機や投資資金に流れ、サブプライムローンへの投入され、そのバブルが破裂すると原油や食糧へ廻り、それらの価格の高騰の形で日本に跳ね返ってきたと言われている。
・日銀の低金利の資金を高金利の国債の購入などで利子の鞘を稼いでいる？
・日本としては結果的に国民の預金金利ゼロの負担を押しつけ、銀行救済しただけに終わっている。
・一方政府は資金繰りに苦しむ中小企業のために総合経済対策で、苦しい財政の中から何とか金を捻り出そうとしているのだ。
・またその一方で金融機関は余った金で、倒産の危機に瀕した米国の銀行などを買おうとしている。
一連の流れを見ると、素人眼からは首を捻るばかりだ。
私は法律を改正してでも、日本銀行または政府は、銀行へ提供した資金の流れを報告させ、その実績に基づいて低金利の資金を提供すれば良いと思うのだが。
［投資家に対する減税］
麻生さんは厳しい財政のなかから投資家に対する減税を考えているそうだ。
しかし、企業の資金調達の面から言いえば、株式市場の占める位置は大きく変化しているようだ。
・日本企業が元気だったころは、企業の業績を上げて株価が上がったところで増資をして資金を集めてきたが、今は日本の経済は飽和状態になっているので、新興企業か余程画期的な製品や商品を開発した会社以外はもうその手は使えない。
企業が株式市場で資金を調達するには自社の持っている株を売るだけだ。
・銀行が息を吹き返し日本銀行のゼロ金利のお蔭で低い金利で資金を借りる事が出来る。
但しこれは大企業の場合で中小企業は除く。
・大きな資金需要は減ってきた。
・飽和状態になっている経済のために資金需要が減ってきた。
・これは私のブログにコメントを頂いたろっしさんのご意見だが、「株式公開は資金供給のメリットはあまりなく、世界企業は社債（ＣＢ）に軸足を移している」そうだ。
・それで今の株式市場は海外からの投機マネーの流入、企業からの一時的な利益獲得の目的の外国資本の株買い占め、堀江もんさんによる株式操作など余り良くない話ばかりだ。
これらのことを見ると、株式市場が活況ををしめすことに日本に取っては良いことは判るが、
・投資家減税に相当するメリットがあるのか？
・前記のような種類の資金が日本に取って本当に必要なのか？
・もし必要でなければある程度の規制をし、株式市場をもっと信頼できるものにして多くの素人の人達に投資してもらう事で資金の健全化を図る必要はないのだろうか。
「晴耕雨読」で早雲さんがマイケル・ハドソンさんの「日本は何故借金大国になったか」の記事を紹介しておられた。
現在の財政政策の悲劇は、生産的な産業投資よりも、非生産的で寄生的な富の方が簡単に税金逃れができる点にある。不労所得者の所得へ課税する代わりに、必需品や生産的な直接投資、労働者階級への課税を増加すれば、産業の発展や繁栄は抑制されてしまう。
上記のような私の疑問に加えて、ハドソンさんの意見が正しいとすれば、麻生さんが何故、今頃、投資家減税を考えているのか判らない。
［日本経済と米国］
日本が金がだぶついているいまでも低金利政策を続けているのは、円高による輸出産業の打撃を防ぐことと言う日本にとっては当然の理由もあるが、世界経済の安定化と言う理由と、米国の経済に悪影響を及ぼす、ドル安のショックを防いでいる理由もある。
詰まり日本は米国のためにも国民の犠牲を払ってでも超低金利政策を進めているのだ。
前記のハドソンさんは更に言う。
日本の国債残高増加にはもう1つの要因がある。金や円、その他の通貨ではなく米ドルで外貨準備高を保有することで、日本の中央銀行は結局、1996年4月時点で、財務省に2,045億ドル（20兆円）を融資している。
1996年7月のSurvey of Current Businessによれば、日本の民間部門の財務省証券の保有高を含めると、日本は米国財務省に対して昨年末時点で、2,230億ドルをも貸し付けている。それに加えて、日本の公的機関および民間部門は米国の銀行に880億ドルも預金をしており、1995年末時点において日本から米国への融資総額は3,100億ドルにものぼった。
これだけの金額を日本は米国に融資していながら、日本政府は財政赤字を増やし、その結果、日本国民に対する負債を増加させているのである。
私は正直言って世界経済のことは難し過ぎて判らない。
唯一つ疑問なのは、日本は国民の生活を犠牲にしてまで、米国の財政、経済のために尽くしているのに、何故日本が米国のやり方に物が言えないのかと言うことだ。
中国のように外貨準備をユーロに移すことを仄めかしたり、貸出金利の上昇を匂わしたりして、世界経済リーダーの米国に対して横行する投機資金の規制とか行き過ぎた、自由主義経済の見直しを迫らないのだろうか。
いかがわしいサブプライムローンについて、バブル崩壊の先輩国の日本が、問題化しない内に米国に忠告しても良かったと思うのだが。
これらのことを並べて見ると、私は自由主義経済が良いとしても、ある程度の規制が必要な気がしてならないのだが。
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