第57号の特集記事は、地域住民のために地域密着型の事業を展開する社会福祉法人『函館厚生院』

第57号の特集は「地域住民のために地域密着型の事業を展開する社会福祉法人『函館厚生院』。切磋琢磨してきた２つの急性期病院、函館中央病院と函館五稜郭病院の抱える課題と今後の戦略を探る」。
北海道における福祉の草分けと言われる函館厚生院は明治33年に創立されたが、戦前まで函館慈恵院と称していた。仲山与七、上田大法、寺井四郎兵衛の３氏が始めた老幼病者の収容救護が出発点。育児・養老業を始まりに、学校教育や保育所、施療から、診療所・病院経営、地域福祉など、常に社会の変遷とともに開拓的で先駆的な社会福祉と医療事業に取り組んできた。
函館厚生院には函館中央病院と函館五稜郭病院の２つの急性期病院があるが、これまで独立採算制を貫き、切磋琢磨しながら現在の地位を築いてきた。函館市内には急性期から亜急性期、慢性期まで約30もの病院がひしめいている。２病院の抱える課題と今後の戦略について、函館厚生院の高田竹人理事長に話を聞いた。

函館厚生院の高田竹人理事長

記事は11ページ。内容は以下の10のテーマに沿った。

■ 函館厚生院の始まりは老幼病者の収容救護
■ 医療の慈善事業に熱心に取り組んできた函館中央病院
■ 函館五稜郭病院のがん手術件数は道内でもトップクラス
■ 近隣の医療機関と密接な連携・地域のプライマリケアを担うななえ新病院
■ 高い収益性と強い財務体質
■ 函館中央病院の赤字の要因。借入金返済は順調に経過
■ 病院長に交渉権と妥結権
■ 本部のガバナンス強化
■ 函館厚生院本部の移転と函館中央病院の改築
■ 地域住民のために地域密着型の事業を展開