函館市立３病院の累積赤字解消、改革進めても難しく

北海道新聞3月1日付の記事は下記の通り。



第１回定例函館市議会は2月28日、本会議を再開し、代表質問を行った。工藤寿樹市長は、赤字経営が続く市立３病院（函館、恵山、南茅部）の事業改革プランについて「健全化という点では、十分とは言い難いものと認識している」と述べ、プラン通りに経営効率化を進めてもなお、累積赤字の解消は困難との考えを示した。ただ、さらなる一般会計からの繰り入れについては名言を避けた。
改革プランでは、入院件数の増加や平均在院日数の適正化など９項目の取り組みを掲げ、単年度収支を2020年度に黒字化する。ただ、20年度もなお、累積赤字額は30億円で、資金不足比率は、起債の制限を受ける10％を超えたまま推移する見通しだ。
工藤市長は「病院事業を取り巻く状況には大変厳しいものがあり、ただちに累積赤字を解消することは難しい。まずは単年度資金収支の黒字化を実現させるべく、病院局挙げて全力で取り組んでほしい」と述べた。
病院事業会計は、累積赤字を圧縮するため、16年度一般会計から緊急的に約15億円を繰り入れる。11年度にも一般会計から29億円を繰り入れている。

町立松前病院、常勤医５人体制へ

北海道新聞2月22日付の記事は下記の通り。



前院長らの辞職などで常勤医４人体制となっていた町立松前病院に新年度、常勤医として自治医科大卒の男性医師１人が着任することが21日分かった。道による医師派遣で、任期は４月１日から一年間。
派遣制度は道内出身の医師が同大卒業後９年間、道職員として各地で医療を行う仕組み。着任するのは卒業後８年目の30代の総合診療医。臨床研修で同病院の勤務経験があるという。これを受け、同病院は研修医らの受け入れを再開する。
一方、同病院の応援医師として、国立病院機構函館病院が４月から、週末の当直などを担当する医師１人を月１、２回派遣。函館協会病院も４月から、中止していた外科医１人の派遣を再開する。

病院会計、緊急繰り入れ。函館市、基金から15億円

北海道新聞2月17日付の記事は下記の通り。



函館市は2月16日、23日に開会予定の定例市議会に提案する2016年度一般会計補正予算案を発表した。少子化を背景に一人親家庭への児童扶養手当の支給総額が減るなど、2億4100万円を減額する。赤字が続く病院事業会計への一般会計からの緊急繰り入れは、基金から切り崩して対応する。
両親が離婚した児童らが対象になる扶養手当は人口減の影響を受けて想定より利用が少なく、「一人親家庭支援費」を1億4千万円減らす。同様に、中学校卒業までの子どもを持つ世帯向けの児童手当が減り、「子育て支援費」を9200万円減額する。
また、累積赤字を抱える函館病院など市立３病院の危機的状況を回避するため、市の貯金にあたる減債基金から15億9千万を切り崩し、これを原資にして病院事業会計へ繰り入れる。
16年度一般会計は、補正後の歳入と歳出の総額を1413億4千万円とする。
23日開会予定の市議会に、市は16年度各会計補正予算案、17年度各会計予算案など議案61件を提出する。