最新の治療法など、地元の医療情報を提供する「メディカルはこだて」の編集長雑記。

函館で地域限定の医療・介護雑誌を発刊している超零細出版社「メディカルはこだて」編集長の孤軍奮闘よれよれ・ときどき山便り。

市立函館病院、赤字4億円

2017年03月03日 18時06分14秒 | 函館・道南情報
北海道新聞2月10日付の記事は下記の通り。



函館市は2月9日、市立函館病院の2016年度の単年度期末収支が約4億円の赤字になるとの見通しを明らかにした。市は市立3病院の累積赤字の削減へ、16年度中に一般会計から病院事業会計に計15億円を緊急に繰り入れる方針だが、函館病院はそれでも黒字転換は困難な状況。残る2病院は繰り入れを受けて黒字となる見通しだ。
市病院局によると、16年4~12月の函館病院の収支実績は約12億円の赤字。精神科病棟の医師不足や診療報酬の引き下げが主要因とみられる。17年1~3月も患者数の伸び悩みから、昨年11月時点での予想通り16年度期末で約10億円の赤字に陥ると試算している。
市が予定する緊急繰り入れのうち、函館病院分は約6億6千万円。これにより赤字は約4億円に圧縮されるが、当初見込んだ約500万円の黒字には遠く届かず、14年度以来3期連続の赤字が確実。他の2病院のうち恵山病院は繰り入れにより約3億6千万円、南茅部病院は約4億7千万の黒字が見込まれている。
同日の市議会民生常任委員会では、同局の藤田公美管理部長が函館病院の経営見通しを説明。今年10月までに医師5人を増員できるが、精神科医は当面補充できないとの見通しを示し、「16年度は残り2カ月を切っているが、赤字幅を圧縮できるよう診療収入の確保と経費削減に努めたい」と述べた。




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函館市立3病院、遠い再建。函館、恵山、南茅部 累積赤字32億円。医師確保も不透明。

2017年03月03日 09時08分39秒 | 函館・道南情報
北海道新聞2月3日付の記事は下記の通り。




函館市は、赤字経営が続く市立3病院(函館、恵山、南茅部)の経営を立て直すため、事業改革プランの素案をまとめた。約32億円に膨らむ累積赤字について、2016年度一般会計から約15億円を病院事業会計に繰り入れて圧縮するほか、入院件数の増加などを図り、単年度収支は20年度に黒字化する計画だ。ただ、累積赤字を解消するめどは立たず、入院件数増加の鍵を握る医師の確保も不透明で、再建の道のりは険しいままだ。
「黒字になると言っていたのに大赤字になった。『ばら色の計画』に終わっている気がしてならない」
素案が説明された1月17日の市議会民生委員会で、市議から早速、実現性を疑問視する声が上がった。3病院の中核をなす函館病院で16年度に約500万円の黒字になるとの計画を立てながら、12億円近い赤字が見込まれる事態に陥り、11年度に一般会計から約29億円を投入したのに続き、またも一般会計から繰り入れるからだ。
素案では、赤字の原因について医師の退職者を補充できずに15年度から精神病棟を休止したほか、改築工事による騒音で入院制限をしたことをきっかけに入院患者数が減少したため、などと分析。直近の16年度上半期の統計では、目標の1日あたりの入院患者数471人に対し、実績は408人にとどまった。
市は、診療のもたらす収入に対する累積赤字の割合が、法令上、経営を国に管理される20%を超える事態を懸念。素案では、一般会計から病院事業会計に約15億円を繰り入れ、今後も最大16%台に抑えることを明記した。また「経営効率化を図るための取り組み」として入院件数や患者の増加、診療報酬の増加につながる国の評価ランクの引き上げなどを掲げた。
しかし、単年度収支は17年度も約12億円の赤字を見込み、累積赤字は徐々に減るものの20年度でも約30億円が残る。経営効率化を図る取り組みも、従来、手を付けていたものがほとんど。入院件数や患者の増加には医師の確保が必要になるが「大学の医局に頼みこんで、医師を派遣してもらうしかないのが実情」(函館市の担当者)と明かす。
例えば精神病棟は、素案で現在の1人から3人に増員し、18年度の再開を目指すと明記しているが、実際に医師が派遣されるかについて、市は「はっきり言えない」と言う。麻酔科、産婦人科など6診療科も、退職や異動した医師各1人の補充が喫緊の課題だ。
工藤寿樹市長は1月20日の記者会見で、一般会計から繰り入れる15億円の財源に関し「(行財政改革で)せっかく積んできた財政調整基金と減債基金(計約56億円)を充てざるを得ない」と説明した上で、将来、独立行政法人化や民営化などを検討する可能性に言及。市幹部からは「今後、3回目の一般会計からの繰り入れも考えなければならないかもしれない」との声も上がる。

<経営効率化に向けた主な取り組みと、見込まれる収入増額や経費節減額>
入院件数・患者数の増加・・・・約6億円増
精神科医を1人から3人に増やし、18度からの病棟再開・・・約1億6千万円増
紹介されてくる患者率増などによる国の地域医療支援病院の指定・・・約1億1千万円増
手術件数の増加などによる国の評価ランクのアップ・・・約1億円増
専門業者に委託する省エネ(エスコ事業)の導入・・・約3千万円の経費減



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