真の敗者は政界？－投票率50％以下は国民の政治不信表明

昨日、７月21日に実施された第25回参議院議員選挙では、自民党が改選前の66議席から57議席へと議席数を減らし、議席数を伸ばした公明党との連立によりようやく与党勢力が過半数を維持することとなりました。一方、野党側を見ますと、立憲民主党が17議席を獲得して健闘を見せつつも、野党乱立が甚だしい中、れいわ新選組やNHKから国民を守る党も議席を確保しており、議席の分散が目立ちます。与野党どちらの側に軍配が上がったのか分からない結果となったのです。

　自民党が議席数を減らした敗因としては、‘事実上の移民政策’として批判された出入国管理法の改正に踏み切るなど、保守政党らしからぬ政策運営に固定的な支持基盤であった保守層に離反が生じたことに加え、森友学園・加計学園疑惑や忖度問題などの不祥事が相次ぎ、無党派層の積極的な支持も得られなかった点を挙げることができましょう（消費税増税10％上げもマイナス要因…）。長期政権の驕りと受け止めた国民が、バランス感覚も手伝って自民党への投票を躊躇ったとしても不思議ではありません。一方、連立相手である公明党は組織票の強みを活かして議席を増やしており、今後は、連立政権内において発言力を強めるとする指摘もあります。与党のさらなる中韓北傾斜もあり得る状況となりました。

　その一方で野党の側も、最大野党の立憲民主党でさえ17議席しか獲得しておらず、与党に失望した国民多数が同党に期待を寄せたとは言い難い状況です。議席数を増やしたとはいえ日本維新の会の獲得議席も10に過ぎません。何れの野党も与党に対する批判票の受け皿とはなってはいないのです。組織票において強みを持つ日本共産党に至っては議席数を減らしており、中国共産党のマイナスイメージが影響してか、国民の間で共産主義アレルギーがむしろ強まる傾向にあるのかもしれません。何れにせよ、野党側は左右を含む小党分裂状態にありますので、与党側の議席が改憲に必要な３分の２議席を下回ったとしてもその行方は不透明です。

　以上に述べたように、今般の参議院選挙の結果は玉虫色であり、日本国の政界は混沌としています。行く先を見通せないのですが、もしかしますと、48.8％という戦後二番目に低いとされる投票率こそ、政界の現状に対する国民の最も明確な不満の顕れなのかもしれません。与野党の何れの政党、あるいは、候補者に投票したとしても日本国の政治は変わらず、国民の世論や意向を無視しているという不満です。例えば、選挙遊説中の各党党首の演説を聴いてみましても、どれもが然して変わりのない内容であり、立憲民主党の枝野代表の多様性に関する演説の件などは、安倍首相の演説なのではないかと耳を疑うほどでした。

　棄権は白紙委任に等しいとする説もありますが、48.8％という数字は、日本国民が与野党を含む政治全体に突き付けられた事実上の‘不信任表明’として理解した方が適切なように思えます。どの党、あるいは、どの候補者をも支持できない場合には、有権者は棄権するしかないからです。棄権した人々も、白紙委任のつもりで投票所に足を運ばなかったわけではないはずです。この意味において、今般の参議院議員選挙の真の敗者、あるいは、国民から改革を求められているのは、日本国の政界とも言えるのではないかと思うのです。

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