安倍晋三首相が農業の外国人労働者受け入れ促進を明言 来年通常国会に特区改正法案提出
安倍首相は、来年の通常国家において特区改正法を提出し、農業分野での外国人労働者受け入れを促進すると明言したそうです。ゆくゆくは農業分野に限らず、様々な分野に受入対象を拡大する方針とのことです。
農業分野において外国人労働者の受け入れの理由として挙げられているのが、農業従事者の高齢化による深刻な人手不足と多様な作物生産に対応した農業の専門家としての外国人人材の活用です。しかしながら、何れも理由としては説得力に乏しいように思えます。少なくとも稲作は”さんちゃん農業”とも称されたように、機械化が進んだ今日では、専業農家の下で農地を集約化したとしても、深刻な人手不足となるのは田植えや稲刈りといった一時期に限られています。おそらく、他の殆どの農産物も、季節的な農繁期と農閑期があり、人手不足は一時的な現象なのではないでしょうか（外国人労働者である必要はない…）。また、”多様な作物生産”への対応という説明も、意味不明です。目下、輸入に頼っている農産物を国産化し、当該農産物を栽培してきた外国人技術指導者を招こうというのでしょうか。何れにせよ、国内の一般農家からの要望を受けての政策とは思えず、誰のための政策なのか、首を傾げざるを得ません。
しかも、農業分野は、外国人労働者の受け入れの序の口に過ぎないようです。他の分野については、「アニメ、食、デザイン、ファッションに憧れて日本に来て学び、職を得て知識を積んで本国に帰って生かしたいという人たちはたくさんいる」とも語り、外国人の希望に応えることが主要な政策目的として説明されています。驚くことに、この政策目的には、日本国民の利益がすっかり抜け落ちています。当説明では、外国人労働者はやがて帰国するものと想定されていますが、永住資格の取得条件が大幅に緩和されていますので、一時的な労働者ではなく移民となる可能性も高く、また、国民の雇用に与える影響も無視はできません。
自由民主党は、保守政党として自らを位置づけてきた政党であり、先の選挙でも、外国人労働者や移民の積極的な受け入れ拡大には言及してていなかったはずです。与党も野党も揃って外国人のための政治を推進しているとしますと、一般の日本国民は、一体、この先、どうなるのでしょうか。政府に統治権を信託しているのは、参政権を有する国民であり、納税等で歳入を支えているのも国民です。日本の政治が”外国人ファースト”であれば、日本国民は、既に自らの国を喪失したことになるのではないでしょうか。
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安倍首相は、来年の通常国家において特区改正法を提出し、農業分野での外国人労働者受け入れを促進すると明言したそうです。ゆくゆくは農業分野に限らず、様々な分野に受入対象を拡大する方針とのことです。
農業分野において外国人労働者の受け入れの理由として挙げられているのが、農業従事者の高齢化による深刻な人手不足と多様な作物生産に対応した農業の専門家としての外国人人材の活用です。しかしながら、何れも理由としては説得力に乏しいように思えます。少なくとも稲作は”さんちゃん農業”とも称されたように、機械化が進んだ今日では、専業農家の下で農地を集約化したとしても、深刻な人手不足となるのは田植えや稲刈りといった一時期に限られています。おそらく、他の殆どの農産物も、季節的な農繁期と農閑期があり、人手不足は一時的な現象なのではないでしょうか（外国人労働者である必要はない…）。また、”多様な作物生産”への対応という説明も、意味不明です。目下、輸入に頼っている農産物を国産化し、当該農産物を栽培してきた外国人技術指導者を招こうというのでしょうか。何れにせよ、国内の一般農家からの要望を受けての政策とは思えず、誰のための政策なのか、首を傾げざるを得ません。
しかも、農業分野は、外国人労働者の受け入れの序の口に過ぎないようです。他の分野については、「アニメ、食、デザイン、ファッションに憧れて日本に来て学び、職を得て知識を積んで本国に帰って生かしたいという人たちはたくさんいる」とも語り、外国人の希望に応えることが主要な政策目的として説明されています。驚くことに、この政策目的には、日本国民の利益がすっかり抜け落ちています。当説明では、外国人労働者はやがて帰国するものと想定されていますが、永住資格の取得条件が大幅に緩和されていますので、一時的な労働者ではなく移民となる可能性も高く、また、国民の雇用に与える影響も無視はできません。
自由民主党は、保守政党として自らを位置づけてきた政党であり、先の選挙でも、外国人労働者や移民の積極的な受け入れ拡大には言及してていなかったはずです。与党も野党も揃って外国人のための政治を推進しているとしますと、一般の日本国民は、一体、この先、どうなるのでしょうか。政府に統治権を信託しているのは、参政権を有する国民であり、納税等で歳入を支えているのも国民です。日本の政治が”外国人ファースト”であれば、日本国民は、既に自らの国を喪失したことになるのではないでしょうか。
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農業部門では、現実問題として、人手不足は深刻なのでしょうか。まずは、この前提から疑ってみるべきではないかと思います。TPPでも、農家の反対の声が強く、政府は、農業については手厚い保護政策を実施してきましたが、これでは、保護の必要性は全くないということにもなりかねません。農家自身が、農業を外国人の手に委ねることになるのですから。この件については、農業団体の声も聞こえず、国民も、その実態が不明のままに大量の外国人労働者が地方にまで押し寄せるとなりますと（特区に名乗りを上げる地方はあるのでしょうか…）、日本国は、地方から崩壊してゆくことになりましょう。来年の通常国会にも法案を提出するそうですが、然したる議論もなく、況してや農家、地方、そして、国民の合意もなく、こうした重要案件の立法を急いではならないと思うのです。
この部分について、兼業農家から退職で年金農家となった私から一言。
明確に人で不足です。
農業で最も収益性が高い作物は、花、以下、野菜、果樹、米・穀物の順となっております。
収入基準の一般的な基準である、10a(1000m2)当たりの収入(所得ではない)は、花が100万円に対し、米は1０万円です。
つまり、1千万円の収入を得るためには、花でも１万m2、米では10万m2もの土地を必要とします。
ところが、花ではビニール(ガラス)ハウスや、米では握手機械の投資が必要です。これでは、正規雇用での従業員を雇用する余裕など全くありません。しかも、人手が必要なの時期が短期間で、通期雇用など夢のまた夢です。
このような状況で何が起きるか、「家族労働」か「アルバイト」に頼らざるを得ません。しかも収入が少ないため、アルバイトの単価も抑えざるを得ません。
これでは、新規就労は疎か、バイトすら集まらないのは自明の理です。
現在の農業で高収益と言っているのは、殆どがさほど品質の変わらないものを高額で販売するか、きわめて低賃金の労働力を使っているかのどちらかです。
あなたも、年収100万円の生活がしたいですか？しかもほとんど休日なしで・・・
政府の方針では、外国人労働者に対しては、日本人と同等、あるいは、それ以上の賃金の支払いを義務付けるそうですので、通期雇用としては、農家の収入増には繋がらないのではないかと思います。となりますと、農繁期のみに短期契約で外国人の労働者を雇用することになります。年金農家様のご意見が、農家を代表しているのかどうか、確かめようもないのですが、少なくとも、外国人頼りの農業となるのでしたならば、TPP等で農業保護政策を行う意義も薄れてしまいます。日本国の農家自身が農業を諦めているとしますと、これこそ、農業最大の危機ではないかと思います。
そうすれば、孫の世代は厚生年金になりますしね。
日本が小規模農家になったのは、別に保護農政のためではなく、戦後の赤いＧＨＱの農地解放という共産主義政策のためと考えております。私の家は農地解放で、３町歩に制限された元地主ですが、その際、農地をただ同然で手に入れた方々は、これまでも農地を現金に換えるために狂奔しております。残念ながら、農業振興地域のため殆ど売却できず、皆公共事業のみを待望しています。
私の集落でも、集落営農組織を立ち上げ大型農機を購入し大規模化(30町歩=30ha)を行っていますが、従事者の殆どが６５歳以上と高齢化しており、後継者が全くいない状態です。
本当に日本で稲作を続けていこうとするなら、株式会社的な組織(農業法人ではない)が農地を所有することを可能にし、現在の農家はサラリーマンとして労務のみを提供する方式しかないように思います。
但し、この場合、経営が思わしくなくなった場合、所有する農地は荒廃するのか、あるいは外国資本に買われるか、まとめて農業以外の会社に買われるか、いずれにしても優良農地ほど消えていくのではないかと想定しております。
日本での稲作農業は、あと10～２０年の間に担い手がいなくなることから、消滅すると思っております。
農業の衰退の原因が、農業の魅力の喪失によるとしますと、何らかの方法で、活力を取り戻すしかなくなります。株式会社化、あるいは、法人化が不可避であるならば、単に労務提供者となるのではなく、他の民間企業と同じく、会社組織として経営戦略を立て、それを社員の協力の下で実践できるような、生き生きとした組織づくりを要するようにも思えます。土壌の徹底研究、新たな品種の導入、ブランド化、販路の開拓、PR、観光利用（農業体験コース…）、新入社員の研修、新技術の導入…。こうした工夫やアイディアが、収入増につながるとすれば、若い世代も農業を志すようになるのではないでしょうか。