万国時事周覧

世界中で起こっている様々な出来事について、政治学および統治学を研究する学者の視点から、寸評を書いています。

脱原発=正義の構図はペテンか

2011年06月18日 15時52分53秒 | 日本政治
小田嶋隆の「ア・ピース・オブ・警句」 ~世間に転がる意味不明 卓袱台返して菅笠ひとり旅 (日経ビジネスオンライン) - goo ニュース
 薬害エイズで名が知られるようになった菅首相は、悪役を仕立て、自らをこの悪役と闘う正義の味方であると演出することで、世論の支持を集める戦略には長けているようです。辞任の瀬戸際まで追いつめられている菅首相は、今度は、原発に、この悪役の役回りをさせたいようです。

 脱原発路線に疑問を呈してきた筆者もまた、菅首相から見ますと、”悪役”となるのでしょうが、果たして、脱原発を主張する人々は、本当に正義の味方なのでしょうか。脱原発を主張する人々は、原発利権を悪の権化のように糾弾しますが、脱原発派にも、何らかの背景や利権がある可能性があります。例えば、我が国の脱原発は、中国や韓国にとって、願ってもない政策です。電気料金が値上がれば、日本企業の製造拠点を誘致できますし、我が国で蓄積されてきた原発技術をそっくり手にするチャンスともなります。同時に、潜在的な核武装の芽を摘むこともできると考えているかもしれません(もちろん、TPP体制にありますので、我が国は核武装はしていませんが・・・)。あるいは、孫氏のように、太陽光発電利権を目論む人々のために、国民世論を煽動している可能性も否定できないのです。

 脱原発派の”胡散臭さ”を含めて、原発問題は、あらゆるメリットとデメリットを比較考量した慎重な検討と議論が必要であり、簡単に廃止の結論を出せるほど単純な問題でもありません(筆者は、原子力の可能性を放棄すべきではないし、産業への打撃は回避すべきと考えている・・・)。にもかかわらず、菅首相は、この問題を正義対悪の単純な構図に当て嵌めることで、反原発の世論を煽り、延命を図ろうとしているようなのです。

 こうした場合には、菅首相の提案には、最初から疑ってかかったほうがよさそうです。先日、鳩山前首相は、菅首相をペテン師と評しましたが、蓋を開けてみますと、正義の味方が、悪党に変身するという”どんでん返し”が待っているかもしれないのですから。
 
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4 コメント

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Unknown (UNKNOWN)
2011-06-18 19:37:09
 >>我が国の脱原発は、中国や韓国にとって、願ってもない政策です。<<
 これは間違っていると思うよ。わが国が原発を続けることを望んでいる。現実を知らないから、こんな錯誤をする。
 脱原発が正義とも思わないが、原発は未熟な技術だ。東電は汚染水の処理をしようとしているが、残る高濃度の汚染水はどうするのか?フクイチにある瓦礫をどうするのか?校庭から除去した土をどうするのか?下水処理場の汚泥をどうするのか?外国にでももって行くのか?それは将来、その国の人に恨まれる可能性があるし。
 さらに、あんなところに使用済み核燃料があるのでは防衛上も問題だ。
 だから、無理をしてやる必要もない。ま、地震大国には向いていない技術だ。ガスタービン発電や石炭ガス化発電が主力でよい。機を見るに敏感な石原都知事はガス・コンバイン発電所を臨界に造れと言っているそうだ。息子は駄目だ。あんなのが幹事長では、また大敗する。個人宅には太陽光発電か?
 ま、フクイチを収束して、核廃棄物の処理方法を確立したら、原発もありか?でも、その頃には自然エネルギーの開発が相当進む。だから要らんかもしれん。
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Unknown (Unknown)
2011-06-18 21:59:07
利権って言葉の意味を勉強してから書き直しなさい。
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UNKNOWNさん (kuranishi masako)
2011-06-19 09:30:31
 ドイツの脱原発を受けて、中国は、ドイツ人技術者の獲得に乗り出したそうです。また、国際原発市場にも、韓国が参入してきており、ライバル関係になりつつあります。また、韓国が、日本企業の誘致に動いていることも確かですし、現在は電力不足にある中国では、今後、230機の原発を建設する計画があり、実現するとしますと、生産拠点としての競争力が一気に高まります。錯誤ではなく、先を見越して、申しているのです。

 何れにしましても、この問題は、急いで結論を出すべきではないのです。エネルギー技術の可能性を狭め、復興を遅らせることになるのですから。
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Unknownさん (kuranishi masako)
2011-06-19 09:37:07
 ソフトバンクの孫氏は、地方自治体とタイアップして、全国各地の休耕田にメガ・ソーラーを建設し、自然エネルギー全量買い取り制度を利用して、発電事業を行うという計画を打ち上げています。その際、自然エネルギー法案の成立、休耕田の利用拡大のための規制緩和、地方自治体からの資金の提供・・・を伴うとのことですが、これが、利権ではなくて、何なのでしょうか。
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