ヘイトスピーチ防止へ啓発＝世耕官房副長官(時事通信) - goo ニュース
秘密保護法の施行を受けて、当法律に対する反対意見が散見されますが、日本国民が真に警戒すべきは、最高裁判所が示したヘイトスピーチに関する司法判断なのではないでしょうか。
秘密保護法とは、その目的は、外国のスパイや工作員に日本国の機密情報が漏れることを防ぐことにあり、日本国を守るために制定されています。反対意見の多くは、国民の知る権利が侵害されることを理由としておりますが、国民も誰もが、安全保障上の必要性から国家には機密にすべき情報があることには異論はないはずです。一方、ヘイトスピーチはどうでしょうか。世耕官房副長官は、一昨日、最高裁判所において、在特会に活動の制限と賠償を命じる判決が確定したことに対して、まずは、現行法での対処に好意的な見解を示しています。立法措置が不要ということで、ヘイトスピーチ法規制反対の立場から安堵した方もおられるかもしれませんが、立法なくして、かくも厳しい判決が為されていることこそ恐ろしいことです。秘密保護法は、曲がりなりにも立法措置を講じましたが、ヘイトスピーチに関しては、人種差別撤廃条約といった国際人権法を法源としており（日本国は、二元論を採用しており、国際法を直接適用することができない…）、国内法の明確な根拠なく、行動規制や、実害のない精神的苦痛に対して約1200万円もの懲罰的な賠償が課されております。つまり、裁判官がヘイトスピーチと認定すれば、無制限に懲罰を課すことができるのです。また、この司法判断は、ヘイトスピーチ規制の対象は日本国民による在日韓国・朝鮮人に対するヘイトスピーチであることを示しており、守る対象は、日本国民ではなく特定の民族です（日本人に対するヘイトスピーチは問題にされない…）。しかも、ヘイトスピーチとされる発言の内容の中心は、朝鮮学校側が、50年間も公園を不法に占拠したことに対する批判なのです。不法占拠による朝鮮学校側の損害賠償責任は、一体、どうなるのでしょうか（こちらの方は、不動産の賃貸料などを基準として、客観的に被害額を算定できる…）。
判決を確定させた最高裁判所の判断こそ、日本国民の言論の自由を抑圧し、日本人を差別したことにおいて、”ヘイト判決”なのではないでしょうか。このような不条理で不公平な判決がまかり通るようでは、日本国の司法は、危機的な状態と言わざるを得ません。14日の国民審査では、日本国民は、最高裁判所判事として相応しいのか、しっかりと裁判官を審査すべきと思うのです。
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秘密保護法の施行を受けて、当法律に対する反対意見が散見されますが、日本国民が真に警戒すべきは、最高裁判所が示したヘイトスピーチに関する司法判断なのではないでしょうか。
秘密保護法とは、その目的は、外国のスパイや工作員に日本国の機密情報が漏れることを防ぐことにあり、日本国を守るために制定されています。反対意見の多くは、国民の知る権利が侵害されることを理由としておりますが、国民も誰もが、安全保障上の必要性から国家には機密にすべき情報があることには異論はないはずです。一方、ヘイトスピーチはどうでしょうか。世耕官房副長官は、一昨日、最高裁判所において、在特会に活動の制限と賠償を命じる判決が確定したことに対して、まずは、現行法での対処に好意的な見解を示しています。立法措置が不要ということで、ヘイトスピーチ法規制反対の立場から安堵した方もおられるかもしれませんが、立法なくして、かくも厳しい判決が為されていることこそ恐ろしいことです。秘密保護法は、曲がりなりにも立法措置を講じましたが、ヘイトスピーチに関しては、人種差別撤廃条約といった国際人権法を法源としており（日本国は、二元論を採用しており、国際法を直接適用することができない…）、国内法の明確な根拠なく、行動規制や、実害のない精神的苦痛に対して約1200万円もの懲罰的な賠償が課されております。つまり、裁判官がヘイトスピーチと認定すれば、無制限に懲罰を課すことができるのです。また、この司法判断は、ヘイトスピーチ規制の対象は日本国民による在日韓国・朝鮮人に対するヘイトスピーチであることを示しており、守る対象は、日本国民ではなく特定の民族です（日本人に対するヘイトスピーチは問題にされない…）。しかも、ヘイトスピーチとされる発言の内容の中心は、朝鮮学校側が、50年間も公園を不法に占拠したことに対する批判なのです。不法占拠による朝鮮学校側の損害賠償責任は、一体、どうなるのでしょうか（こちらの方は、不動産の賃貸料などを基準として、客観的に被害額を算定できる…）。
判決を確定させた最高裁判所の判断こそ、日本国民の言論の自由を抑圧し、日本人を差別したことにおいて、”ヘイト判決”なのではないでしょうか。このような不条理で不公平な判決がまかり通るようでは、日本国の司法は、危機的な状態と言わざるを得ません。14日の国民審査では、日本国民は、最高裁判所判事として相応しいのか、しっかりと裁判官を審査すべきと思うのです。
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しばき隊が日本の学校に同じ事すれば同じくらい賠償させられるのが当然だと思いますのでこの判決はやむを得ないと思いますけど。
紛れもなく罪刑法定主義の否定でしかありません。
此の問題で、一番重大な過失責任があるのは京都市です。
勧進橋公園の朝鮮学校による不法占拠については何度も付近の住民から京都市に「なんとかしてくれ」と申し入れがあったにもかかわらず、見て見ぬふりをしていたのですから。
行政の怠慢がこの問題の原因と言えます。
我が国で罪刑法定主義を否定し、法律なくして罪を裁く、野蛮な事が起きたのは何時でしょう。
東京裁判ですね。
それを絶賛し東京裁判の根拠をパリ不戦条約に求めたのが横田喜三郎なのです。
パリ不戦条約の提唱者ケロッグは「自衛の為の戦争は侵略に当たらない」と述べています。
先の大戦は、経済封鎖による我が国の孤立化を狙ったもので、自衛の為の戦争であった事は間違いありません。
そこで、トンデモナイ詐術を使い、東京裁判の管轄権の問題や事後法による遡求を些細な事と切り捨てる一方、大陸や東南アジアに日本軍がいた事を実質的として東京裁判を合法化してしまったのです。
在特会に対する判決も、これと同じ事なのです。
法律がなければ国連勧告を利用すればいい、これこそが横田喜三郎が最高裁長官、東大法学部部長を務めた成果とも言えるのです。
今回の裁判に関しては、朝鮮学校の授業を妨害したとして威力業務妨害に問われているのか、名誉毀損と慰謝料裁判なのか・・どちらなのでしょう。
メディアに流されるニュースは授業中にマイクを持ってヘイトスピーチを繰り返し、朝鮮学校の子供達を脅かしたとありますが、一方で肝心な事は報道されないままです。
京都市との取り決め
公園を使用するのは午前中に限る。
使用後は全ての道具は運び出し公園として開放する。
この二つが条件だった筈ですが、道具は置いたままで付近の子供達が利用しようとすると追い出す。
完全な不法占拠状態だった事は報道されず、ヘイトスピーチ規制の法制化を誘導しているとしか思えません。
この、ヘイトスピーチ規制を法制化しようと考えている国会議員は、本音は外国人に対するヘイトスピーチなどはどうでもいいのです。
つまり、自分達の政策の失敗や、出鱈目な法案を法制化しようとする事に対しての批判をヘイトスピーチとして取り締まりたいだけなのです。
ある国会議員は国会中に質問した事に対して、ネットを通じて質問をされたところ「弁護士と相談して法的手段に訴える」と国民を恫喝していました。
今度の選挙でも、自分達の党に対し「不利な事を発言すれば法的手段に訴える」と宣言する者もいますね。
自分達の幼稚さ未熟さを糊塗する為に、ヘイトスピーチ規制の為の法制化を狙っているのです。
このように責任を取りたくない、批判されたくない、国会議員として身分保障と高額の歳費は欲しい・・・
呆れ果てて言葉もありません。
国民は、いつまで此のような未熟で幼稚な連中を国会に送り続けるのでしょう。
公的な職業に就けば批判や非難にさらされる事もあるのです。
そりらの批判や非難に対して真摯に向き合い、誤解であるなら誤解を解く努力をする事より法律で言論を封じようとするやり方。
これは独裁と言われても仕方ないでしょう。
ちなみに、戦後の方を歪めた横田喜三郎の孫は、今年の8月15日は民団の主催する光復節の行事に出席し祝辞を述べています。
いつの間にか廃止された、最高裁長官の定期的な会見の復活を望みたいですね。
最高裁長官がマスコミの前で定期的に会見を開く事は、国民の知る権利に答える事になると思います。
そもそも、日本の学校に対しても同じ状況であれば、賠償判決が出るとやじうまさまは、おっしゃっておられますが、第５に述べたように、朝鮮学校側は、公有地の暴力的な占拠を50年間も続けており、朝鮮学校側への抗議は、犯罪行為を原因としております。日本の学校が、公園の不法占拠などするはずもなく、逆のケースはあり得ないのです。また、やじうまさまの主張に従えば、在日韓国人や朝鮮人は、デモなどで”日本人を殺せ”とか、”日本人は日本から出ていけ”などと叫んだそうですが、こうした反日行動に対して、日本人が提訴すれば、賠償責任が生じることになります。果たして、裁判官は、そのような判決を下すでしょうか。検討されている立法措置も、日本人のヘイトスピーチが対象のようですので、この問題、不公平、即ち、日本人に対する差別問題となっているのです。
朝鮮半島での一般的な傾向として、相手に何かをさせたい場合、脅しが有効であると考えるそうです。この特徴が分かっていれば、脅しを無効化することこそ、最大の対処法です。裁判官の職務は、脅しに対し怯むことなく法に従って判決を下すことですが、残念ながら、この判断を示した最高裁判所の判事は、背後に潜んでいる北朝鮮の暴力に屈したのではないでしょうか。また、政治家が、ヘイトスピーチ法を制定して言論を弾圧しようとしているとしますと、日本国民は、こうした”脅し”を当然と考える議員は極めて危険ですので、落選させるべきです。国民を脅すなど、もっての他です。
そもそも、公園の不法占拠に端を発した事なんじゃなかったのか？
それでは、不法占拠された周辺住民達や遊び場所を奪われた子供達に対する賠償を学校側も支払わなければならんのじゃないのか？・・・・と思ってしまいますね。
諸悪の根源を正さない限り、第二、第三のデモが起こるだろうに・・・・・・・
何事も元を絶たなければ、本当の解決ではない。
選挙では、逆に司法に対する審判を国民が下せるので、司法が本気で動く雰囲気を作らなければなりませんね。
ここまで国民の関心が高まっているのですから、これを機会に、日本国は、在日韓国・朝鮮人の問題を根本的に見直すべきです。今日では、そのほとんどが、彼らが主張してきた”強制連行”ではなく、密入国者であることが分かっておりますので、特別永住を認めてきた立法の前提さえも崩壊しております。問題を洗いざらいにし、事実に即した対応を行いませんと、この問題、通りすがりのおじ様が申されておりますように、いつまで経ちましても解決しないと思うのです。