日本国の最悪のシナリオ―経済圏への多重参加で全産業が壊滅

日中韓、早期ＦＴＡ交渉入りを確認(朝日新聞) - goo ニュース
　APECでのTPP構想に加えて、昨日は、ASEANにおいて、アジア広域経済圏構想が打ち出されました。そして、本日は、日中韓FTAの交渉を開始すると報じられています。野田首相は、八方美人を決め込んでいるようですが、一つ間違いますと、最悪のシナリオが待っていそうです。

　それは、これらの全ての枠組みに参加することによって、TPPで農業が壊滅し、アジア広域経済圏と日中韓FTAによって、国内の工業が潰れるというシナリオです。日本の農業が競争力に乏しいことは自明のことですが、工業製品もまた、”６重苦”によってコスト競争においては劣位する可能性があります。気が付いた時には、国内市場は、農産物も工業製品も、外国製品によって占められているかもしれません。しかも、交渉に失敗すれば、TPPでは、不利な形でのISD条項が残り、反対に、日本企業の保護のために真に必要となるアジア広域経済圏と日中韓FTAでは、保護規定や紛争解決の制度が欠如する可能性があります。知的財産権の保護に至っては、中韓が、真剣に取り組むとは到底考えられません。さらには、投資が自由化されれば、巨大化したチャイナ・マネー（政府系ファンド…）が、技術力を得るために日本企業の買収に動くことも充分に考えられるのです。

　TPPについては、不平等条約との批判が強いのですが、アジア広域経済圏と日中韓FTAでは、反日政策を掲げる中韓によって、日本国が不利な条件を飲まされたり、日本国だけに不公平なルールが強要されることもあり得ることです（中韓には”法の支配”が定着していないのでは…）。野田首相は、あまりに呑気であると思うのです。

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