東芝メモリ売却、「日米韓連合」と優先交渉決定
東芝問題につきましては、何処か、腑に落ちない点が多すぎます。今般の東芝子会社の半導体メーカーである「東芝メモリ」の売却先についても、報道によりますと「日米韓連合」が優先交渉権を得たそうですが、何故、日米連合に韓国のSKハイニックスを参加させたのか、日本国政府からの説明は何もありません。
「東芝メモリ」の入札に関して、日本国政府が背後で動いた理由としては、海外への技術流出阻止が指摘されております。同連合の中核に日本国の官民ファンドである産業革新機構が据えられたのも、この説を裏付けています。しかしながら、政府の基本方針に照らしますと、韓国のSKハイニックスの参加は説明が付きません。。「日米韓連合」の一角を成すアメリカのベインキャピタルは投資会社ですが、SKハイニックスは、技術流出や競争法上の問題も生じるライバル会社であるからです。
SKハイニックスについては、当初、単独入札を模索していましたが、公正取引委員会等、各国の競争当局から承認を得るのは難しいとして、一旦、断念した経緯があります。この経緯からしますと、おそらく、SKハイニックス側には、「東芝メモリ」を買収するだけのメリット、おそらく技術上のメリットがあるのでしょう（東芝メモリのコントローラ技術との指摘もある…）。しかしながら、日本側からしますと、技術の海外流出リスクが伴ってきます。東芝とSKハイニックスと言えば、東芝側が同社を知的財産権の侵害で訴えた因縁の過去があり（東芝研究データ流出事件）、東芝側は巨額の損失を被っています。SKハイニックス側が和解金330億円を支払うことで一先ずは解決していますが、SKハイニックスとしては、今度は出資者となることで、合法的な手段で東芝の技術を入手できるとする目論見があるのかもしれません。鴻海陣営による買収を阻止し、中国への技術流出のリスクが防いだとしても、韓国に漏れてしまうのでは意味がありません。SKハイニックス側の出資額は、それ程高額ではないそうですが（少額であれば他の日本企業からの出資も可能であったはず…）、経産省は、韓国への技術流出を防ぐ何らかの措置を準備しているのでしょうか。（追記22日の報道に拠りますと、SKハイニックスは出資者ではなく融資者の立場にとなり、一先ず、技術流出のリスクは低下したようです。もっとも、日本勢が全体の３分の２を占めるものの、コメントをお寄せくださいました方によりますと、米ベインキャピタルはSKハイニックスから資金提供を受けているとする情報があるそうですので、まだまだ油断はできない状況にあります。）
また、仮に技術流出を防止できたとしても、SKハイニックスが東芝メモリの内部において株主権を自社に有利に行使する可能性も否定はできません。現在、半導体の世界市場のシェアは、サムスンが他者を引き離して１位であり、SKハイニックスも２位につけています。こうした現状を考慮しますと、SKハイニックスの参加は、半導体市場のさらなる寡占化を招く恐れもあるのです。
何れにしましても、今般のSKハイニックスの参加は、日本側にとりましては何らのメリットもないばかりか、将来的には、「東芝メモリ」の市場競争力を低下させる展開も予想されます。産業革新機構には国費が投入されているのですから、国民の多くも、敢えて韓国のライバル企業を利すような日本国の経産省の方針に納得しないのではないでしょうか。
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東芝問題につきましては、何処か、腑に落ちない点が多すぎます。今般の東芝子会社の半導体メーカーである「東芝メモリ」の売却先についても、報道によりますと「日米韓連合」が優先交渉権を得たそうですが、何故、日米連合に韓国のSKハイニックスを参加させたのか、日本国政府からの説明は何もありません。
「東芝メモリ」の入札に関して、日本国政府が背後で動いた理由としては、海外への技術流出阻止が指摘されております。同連合の中核に日本国の官民ファンドである産業革新機構が据えられたのも、この説を裏付けています。しかしながら、政府の基本方針に照らしますと、韓国のSKハイニックスの参加は説明が付きません。。「日米韓連合」の一角を成すアメリカのベインキャピタルは投資会社ですが、SKハイニックスは、技術流出や競争法上の問題も生じるライバル会社であるからです。
SKハイニックスについては、当初、単独入札を模索していましたが、公正取引委員会等、各国の競争当局から承認を得るのは難しいとして、一旦、断念した経緯があります。この経緯からしますと、おそらく、SKハイニックス側には、「東芝メモリ」を買収するだけのメリット、おそらく技術上のメリットがあるのでしょう（東芝メモリのコントローラ技術との指摘もある…）。しかしながら、日本側からしますと、技術の海外流出リスクが伴ってきます。東芝とSKハイニックスと言えば、東芝側が同社を知的財産権の侵害で訴えた因縁の過去があり（東芝研究データ流出事件）、東芝側は巨額の損失を被っています。SKハイニックス側が和解金330億円を支払うことで一先ずは解決していますが、SKハイニックスとしては、今度は出資者となることで、合法的な手段で東芝の技術を入手できるとする目論見があるのかもしれません。鴻海陣営による買収を阻止し、中国への技術流出のリスクが防いだとしても、韓国に漏れてしまうのでは意味がありません。SKハイニックス側の出資額は、それ程高額ではないそうですが（少額であれば他の日本企業からの出資も可能であったはず…）、経産省は、韓国への技術流出を防ぐ何らかの措置を準備しているのでしょうか。（追記22日の報道に拠りますと、SKハイニックスは出資者ではなく融資者の立場にとなり、一先ず、技術流出のリスクは低下したようです。もっとも、日本勢が全体の３分の２を占めるものの、コメントをお寄せくださいました方によりますと、米ベインキャピタルはSKハイニックスから資金提供を受けているとする情報があるそうですので、まだまだ油断はできない状況にあります。）
また、仮に技術流出を防止できたとしても、SKハイニックスが東芝メモリの内部において株主権を自社に有利に行使する可能性も否定はできません。現在、半導体の世界市場のシェアは、サムスンが他者を引き離して１位であり、SKハイニックスも２位につけています。こうした現状を考慮しますと、SKハイニックスの参加は、半導体市場のさらなる寡占化を招く恐れもあるのです。
何れにしましても、今般のSKハイニックスの参加は、日本側にとりましては何らのメリットもないばかりか、将来的には、「東芝メモリ」の市場競争力を低下させる展開も予想されます。産業革新機構には国費が投入されているのですから、国民の多くも、敢えて韓国のライバル企業を利すような日本国の経産省の方針に納得しないのではないでしょうか。
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いつも有難うございます。
記事に同意です。
他国ライバル企業への技術流出は、かなりの嫌悪感を憶えます。
そして何か取引があったのではと勘繰ってしまいます。
東芝といえば、三井財閥ですね。
安倍自民党を強く後押ししている財閥のひとつで、ことに三菱重工業と三井系の東芝は、軍需企業でした。
とくに最近三菱の名をよく聞く気がします。
ともちろん、防衛省の天下り先企業でもあり、軍需企業の争いの中で、今、三菱の時代なのかとも思ったりいたしました。
半導体は、”産業のお米”と称されるほどの基礎的な部門です。そうであるからこそ、産業革新機構が主体となって日本国に技術を残そうとしたのでしょうが、韓国のSKハイニックスが参加するのでは、元の木阿弥どころか、むしろ、日本国政府が、韓国に対して技術移転を促進したようなものです。総務省と言い、経産省と言い、日本国政府の韓国への利益誘導には、一体、何処の国の政府なのか、疑わざるを得ないのです。
お返事そして半導体部門についてのご教授を有難うございます。
産業のお米なのですね。
優先交渉について、協業先のウエスタンデジタルが反発していますが、その声明によるとSKハイニックスが米投資ファンド・ベインキャピタルに資金支援し主導しているとありました。
SKハイニックスは本気で取る気ですね。
経団連はかの国に乗っ取られたという意見もよく耳にしますが、東芝系の重役をしばらく置いておらず、そのあたりも気になっているところです。
ちょうど1週間ほど前、韓国電力公社社長が来日し、東芝の社長と面会しており、エネルギー部門についても何らかの連携の可能性があるのかもしれません。
ウェスタンデジタル社の方が、東芝メモリの買収交渉に関する情報収集能力が高く、日本国の野党もマスコミも沈黙している状況は、異常としか言いようがありません。仮に、小梅さまのおっしゃる通りであるならば、産業革新機構の参加とは、SKハイニックスによる買収という実態を隠すための”隠れ蓑”ということになりましょう。先日、日本国政府は、買収資金の出所も調査すると申しておりましたが、この方針は、鴻海陣営のみならず、SKハイニックスにも適用すべきではないかと思います。
農業分野でも外国人技能実習生の名のもと シナ人朝鮮人がイチゴやイモ類の苗を無断で持ち出し暴利を貪っています 先のコメントにもありましたが、政府マスゴミ野党役人経団連どもは 売国行為をしているとしか思えません
このままだと日本は発展途上国化に向かうでしょう
本来、政府というものは、国民や国益を保護するために存在しているのですが、最近、自国民、並びに、自国企業を犠牲とした韓国をはじめとした外国や国際勢力への利益供与が目に余ります。日本衰退のために、日本国政府が率先して売国政策を行うようでは、日本国民は、何故、税金を納めているのか分からなくなりましょう。今日見られる現象は、日本国の民主主義の危機でもあると思うのです。
何よりも 日本にとって致命的売国政策だったのは、生粋の朝鮮人たる小泉純一郎が決定した「公務員の国籍条項の撤廃」。これにより、日本の「法による秩序」が 朝鮮人の利益にのみ加担する構造と成ってしまった。公務員・公職者こそが、 「法による秩序」の形成と執行権を有するからだ。
日本は既に 日本人の国ではない。朝鮮人による「第二の朝鮮国」である。朝鮮人によって、日本人は奴隷的に使役されている。朝鮮人が 日本人の納税によって「最大限の税と社会保障の受益者」と成っている。
だからこそ、日本政府が 政府こそが、日本において、朝鮮人の利益のために最大限に貢献し、朝鮮人のあらゆる犯罪と朝鮮人のあらゆる不法な利得行為の擁護者と成っている。
もはや 日本人は 朝鮮人によって 滅亡させられる予定となっている。それを打破するには、自衛隊によるクーデターと朝鮮人殲滅作戦だけが、かろうじて 最後の そして唯一の希望だろう。日本人が生き残るためには。
最近の政府の政策を見ておりますと、日本を守ろうさまのおっしゃることもあり得ることのように思えます。ただしかし、公務員の国籍条項については、地方自治体レベルでは一部の職種で撤廃されたものの、国家公務員についてはなおも維持されております。
また、仮に”朝鮮人殲滅作戦”を実行しようとしますと、共謀罪で逮捕され、日本人が弾圧される正当な理由を朝鮮人に支配された日本国政府に与えることになるのではないでしょうか？日本を守ろうさまは、日本人を煽って逆に不利な立場に追い込もうとしてるようにも見え、心から日本を守ろうとしてるのか、いささか疑っております。
クーデターや虐殺ではなく、法の支配を徹底し、民主主義を健全に働かせれば、日本国、並びに、日本人が、外国人に支配される事態を避けることができます。善き国造りを目指す一般の日本人の意識こそが重要なのではないかと思うのです。
ただし、現実は きわめて絶望的です。ＮＨＫの ＮＨＫを乗っ取っている在日朝鮮人の反日活動 すなわち日本人の納める受信料を原資にして 電波を特権的に利用して 日本のみならず世界全体に向けての反日・日本貶めの捏造広報活動に対して、管轄官庁たる総務省が 何一つ手を打たず ただひたすら黙認・容認。おそらくは総務省が帰化人・成りすまし偽日本人によって乗っ取られているからであろうと推測する他はありません。
合法手段によっては 放送局の矯正すら不可能。この一事をもってしても、一事が万事、合法によって日本人が日本を取り戻す事は 既に不可能なレベルにまで 朝鮮人によって日本が侵食されてしまっている。
官僚の中の官僚 財務省。奴らの「税と社会保障」すなわち国民所得の再分配政策によって ОＥＣＤ三十四か国の中で 日本だけが、 国民の貧困率が上がっている。つまり国民の貧困化・デフレは 財務省の政策による策謀なのです。この明白な事実から、私は、財務省の官僚どもは 既に帰化人・成りすまし偽日本人すなわち朝鮮人どもに違いないと 推測しています。
日本の国民の貧困化・デフレは 日本人の少子化いずれは日本国内における日本人の少数民族化へと至る事は必然。無論、シナ・朝鮮半島からの大量移民も画策され、実現されてしまうでしょう。
法務省の人権擁護局局長は帰化人。反日朝鮮人が毎日大量に帰化人と成っています。合法で阻止する事が 私のような民間人には不可能。帰化に関する法律の厳格化を実現するためには マスごみの除鮮を成し遂げて国民に危機認識の共有を達成して、国民益を守る議員を多数化して と 百年河清を待つが如き 長く困難で実現不可能と思える過程を経ねばなりません。
朝鮮人による日本侵食は ほとんど全てが「不法行為」によるものでありました。そもそもが 密入国から始まっています。無法者の侵略行為 嘘と捏造と暴力で日本人を支配する法的地位ならびに経済的地位まで手に入れてしまった朝鮮人どもに対して、日本人だけは「合法でのみ」戦わねばならない。既に日本人には勝ち目は無い。これが私の現状認識。公務員・公職そして正社員は朝鮮人が独占。法による秩序と経済力によって 朝鮮人が日本人を奴隷化する。
ただ合法で 合法活動のみで 日本人は生き残れるでしょうか???
日本を守ろうさまの懸念はまことにご尤もですが、非合法的な手段を用いなくても、日本国を正常化することは可能であると考えております。そもそも、公務員は、全員、帰化日本人、あるいは、その子孫なのでしょうか。まずは、事実を正確に把握することこそ重要です。仮にそうであるならば、公務員採用において重大なる日本人差別が行われていたわけですから、司法の場に憲法違反を訴えることができます。また、志のある日本人は、率先して公務員試験を受けることでしょう。朝鮮系の人々が実際に実行したように。あるいは、新しく政党を設立し、政権与党を目指すという方法もありましょう。あらゆる手段を尽くせば、道は必ずや開けると信じております。