日韓合意「再交渉に期待」…韓国側が発言後削除
韓国における文在寅政権の誕生は、同国内で慰安婦合意再交渉の機運を高めているようです。個人請求権問題は”慰安婦”に留まらず戦時徴用にも及ぶ動きも見られますが、90年代以降、韓国は、国際社会において慰安婦被害はユダヤ人に対するホロコーストに匹敵する非人道的行為とする認識を定着させるべく、積極的に国際プロパガンダを展開してきました。しかしながら、日本統治下の韓国・朝鮮人とナチス統治下のユダヤ人の立場は、全く違うのではないかと思うのです。
韓国側は、戦後におけるドイツのユダヤ人に対する個人補償を取り上げては、日本国は、ドイツに見習うべきと主張してきました。この主張には、戦前の韓国・朝鮮人(当時日本国籍を有した現在の韓国、並びに、北朝鮮の人々)とユダヤ人も共に時の政権から迫害を受け、筆舌に尽くしがたい虐待を受けたとする被害者意識があります。ヒトラー政権下のユダヤ人については、ヒトラーの命令や制定された法律に基づいて、公職追放、財産の没収、強制収容所への収監、強制労働…といった憂き目に遭っており、個人の被害や損害も書類等に基づいて証明することができます。奴隷貿易に携わったり、ペスト流行の一因となったり、さらには第一次世界大戦後の振る舞いなど、ユダヤ人の中には、歴史的には必ずしも純粋な被害者とは言い難く、むしろ加害者の側面を持つ者も少なくはないのですが、公権力の迫害行為によって辛酸を舐めたユダヤ人が多数存在したことは確かなことですし、被害の特定も可能です。
それでは、日本統治下の朝鮮半島、並びに、日本国内の韓国・朝鮮の人々は、ナチスドイツ時代のユダヤ人と同様に、国家権力による迫害を受けたのでしょうか。事実をつぶさに調べますと、戦前の韓国・朝鮮人の場合は、全く逆であったとしか言いようがないのです。韓国・朝鮮人に対する公職追放の事実はなく、官吏、軍人、警察官など、幅広い分野で朝鮮の人々は公務員として勤務していました(日本国内では選挙で選出された帝国議会議員も存在…)。特に朝鮮半島では韓国・朝鮮人公務員の比率は高く、自治的な要素も見られます。財産没収についても、日本国は、朝鮮半島において近代的な所有制度を確立し、財産権の保障は当然に韓国・朝鮮の人々にも及んでいました。敗戦を機に財産を暴力で奪取されたのは日本人の方です。もちろん、韓国・朝鮮人を捕縛して収容するアウシュヴィッツのような強制収容所も設置されていませんし、当時の状況からすれば虐殺など想像も及ばないことです。国家総動員法に基づく戦時徴用はありましたが無償の強制労働ではなく、国民としての義務は、日本人も日本国籍を有する韓国・朝鮮人も変わりはありませんでした。むしろ、韓国・朝鮮人に対しては徴兵も戦時徴用も日本国よりも時期的に遅れて実施され、一般の日本人よりも優遇されていたと言っても過言ではありません。徴兵されはしたものの、韓国・朝鮮人兵士は、結局は戦場に配属されずして終戦を迎えています。
どの側面をとりましても、日本統治下の韓国・朝鮮人とナチスドイツ統治下のユダヤ人は、真逆と言えるぐらいに政府による扱いが逆です。韓国政府は、国際プロパガンダに際してユダヤ人の協力を得る、あるいは、ユダヤ人の方法に倣ったのでしょうが、基礎となる事実が違っているのですから、ユダヤ人と自らを同列に並べ、”ドイツと同様に個人補償をせよ”という要求は、根拠なき不当な請求に他なりません(しかも、1965年の日韓請求権協定では日本国側が請求権を政府国民共に放棄する一方で、韓国側には、莫大な支援金が支払われている…)。事実関係を明らかにすれば、日本国に対する国際社会、並びに、韓国側からの批判も止むと予測されるのですが、政治的妥協に終始し、事実説明に後ろ向きな日本国政府にはふがいなさを感じるのです。
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韓国における文在寅政権の誕生は、同国内で慰安婦合意再交渉の機運を高めているようです。個人請求権問題は”慰安婦”に留まらず戦時徴用にも及ぶ動きも見られますが、90年代以降、韓国は、国際社会において慰安婦被害はユダヤ人に対するホロコーストに匹敵する非人道的行為とする認識を定着させるべく、積極的に国際プロパガンダを展開してきました。しかしながら、日本統治下の韓国・朝鮮人とナチス統治下のユダヤ人の立場は、全く違うのではないかと思うのです。
韓国側は、戦後におけるドイツのユダヤ人に対する個人補償を取り上げては、日本国は、ドイツに見習うべきと主張してきました。この主張には、戦前の韓国・朝鮮人(当時日本国籍を有した現在の韓国、並びに、北朝鮮の人々)とユダヤ人も共に時の政権から迫害を受け、筆舌に尽くしがたい虐待を受けたとする被害者意識があります。ヒトラー政権下のユダヤ人については、ヒトラーの命令や制定された法律に基づいて、公職追放、財産の没収、強制収容所への収監、強制労働…といった憂き目に遭っており、個人の被害や損害も書類等に基づいて証明することができます。奴隷貿易に携わったり、ペスト流行の一因となったり、さらには第一次世界大戦後の振る舞いなど、ユダヤ人の中には、歴史的には必ずしも純粋な被害者とは言い難く、むしろ加害者の側面を持つ者も少なくはないのですが、公権力の迫害行為によって辛酸を舐めたユダヤ人が多数存在したことは確かなことですし、被害の特定も可能です。
それでは、日本統治下の朝鮮半島、並びに、日本国内の韓国・朝鮮の人々は、ナチスドイツ時代のユダヤ人と同様に、国家権力による迫害を受けたのでしょうか。事実をつぶさに調べますと、戦前の韓国・朝鮮人の場合は、全く逆であったとしか言いようがないのです。韓国・朝鮮人に対する公職追放の事実はなく、官吏、軍人、警察官など、幅広い分野で朝鮮の人々は公務員として勤務していました(日本国内では選挙で選出された帝国議会議員も存在…)。特に朝鮮半島では韓国・朝鮮人公務員の比率は高く、自治的な要素も見られます。財産没収についても、日本国は、朝鮮半島において近代的な所有制度を確立し、財産権の保障は当然に韓国・朝鮮の人々にも及んでいました。敗戦を機に財産を暴力で奪取されたのは日本人の方です。もちろん、韓国・朝鮮人を捕縛して収容するアウシュヴィッツのような強制収容所も設置されていませんし、当時の状況からすれば虐殺など想像も及ばないことです。国家総動員法に基づく戦時徴用はありましたが無償の強制労働ではなく、国民としての義務は、日本人も日本国籍を有する韓国・朝鮮人も変わりはありませんでした。むしろ、韓国・朝鮮人に対しては徴兵も戦時徴用も日本国よりも時期的に遅れて実施され、一般の日本人よりも優遇されていたと言っても過言ではありません。徴兵されはしたものの、韓国・朝鮮人兵士は、結局は戦場に配属されずして終戦を迎えています。
どの側面をとりましても、日本統治下の韓国・朝鮮人とナチスドイツ統治下のユダヤ人は、真逆と言えるぐらいに政府による扱いが逆です。韓国政府は、国際プロパガンダに際してユダヤ人の協力を得る、あるいは、ユダヤ人の方法に倣ったのでしょうが、基礎となる事実が違っているのですから、ユダヤ人と自らを同列に並べ、”ドイツと同様に個人補償をせよ”という要求は、根拠なき不当な請求に他なりません(しかも、1965年の日韓請求権協定では日本国側が請求権を政府国民共に放棄する一方で、韓国側には、莫大な支援金が支払われている…)。事実関係を明らかにすれば、日本国に対する国際社会、並びに、韓国側からの批判も止むと予測されるのですが、政治的妥協に終始し、事実説明に後ろ向きな日本国政府にはふがいなさを感じるのです。
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いつも記事をありがとうございます。
少し前から、昨今の嫌韓・反韓の盛り上がりを仕組んだ者たちのことを考えていました。
私もそうでしたが、韓国の民族性や反日教育の歴史等について、多くの方が深く知る機会となったと思います。
一方で、朝鮮半島由来の新興宗教に、政治家や官僚・弁護士・裁判官・大企業とその社員が多く入信している中、ここまでの嫌韓の盛り上がりは何故かと思っておりました。
韓国側の目立った反発運動が起きてもおかしくないはずとも思いました。
思い立ったのが、「漁夫の利」です。
政府は、一定の嫌韓感情で、愛国心を奮い立たせることができ、例えばテロ等準備罪の法整備を進めることができますし、天皇への関心や崇敬心につながります。
北朝鮮は、南北統一の布石として、韓国が経済的にも国際的にも貶められた方が進めやすくなるように思います。
在日や帰化人に多い出自に対する差別も思いましたが、つまるところは、ごく一部の支配勢力の撒いたエサであった可能性を感じています。
なので、毎度の韓国の「言いがかり」には当然冷静に対処しつつ、支配勢力が、その裏で、たとえば水利権だったり、種子法だったり、カジノ利権だったりという、売国的な動きをしていることも注視したいと思います。
長々失礼いたしました。
私は、嫌韓や反韓につきましては、小梅さまとは異なる見解を懐いております。同現象の原因は、ネット等を介して歴史的な事実が検証されたからなのではないかと推測しております。これまで、学校教育でも、マスメディアにおける報道でも、日韓間の歴史は、一方的に日本国が”悪者”にされており、慰安婦問題等についても、韓国側の言い分を鵜呑みにしていた国民が多かったのではないかと思います。しかしながら、事実関係が明らかになるにつれ、韓国側の虚偽や誇張が露わとなり、それが、日本国民の多くが、韓国に対する批判的な姿勢に転じる契機となったのではないでしょうか。しかも、現実に、マスコミ等を介した韓国による日本支配が見え隠れしており、こうした状況では、日本国民の多くが韓国に対して警戒心や反感を抱くのも当然とえば当然です。何れにいたしましても、韓国が、具体的に個人請求権まで持ち出してくる以上、日本国側としては、事実関係を明らかにた上で、国際司法の法廷で解決するしかないと思うのです。
お返事有難うございます。
たしかに、ネットにより事実の正しい検証が広がったことは大きいですね。
これをきっかけとして、正義感を持った若者が愛国心を認識し右傾化していった感もあります。
例えば3年くらい前と今の韓国への意識は、違った様相となっていると思います。
そこを今は利用されていないか、気になっておりました。
kuranishiさまのおっしゃるように、いわゆる「慰安婦」問題については、日本政府は毅然とした態度で、そして国際司法の場でのすみやかな解決をのぞみます。
今日の、更新内容を拝読させて戴いて、やはり、先生は、すばらしい方だと再認識いたしました。
朝鮮半島は、特殊な国なのです。友交など無理でしょう!日本人は、誰も望んでないと思います。
しかし、官僚も、マスコミも腐れきって
います。
私が、今、悔しいのは、団塊の世代の方達がいまだに、韓流スターを求めて、韓国旅行していることでせす。
そして、何か事が起きれば大騒ぎして助けをめとめるのです。そして、孫は神様だとか言って、イイバアバの顔してるのですよ!幸せな方達ですよ!悪い意味で!先生、これからも宜しくお願い致します!
私も、日韓関係につきましては、これまでの”刷り込み”に対する懐疑心から、歴史的事実の検証を始めた一人です。当初は半信半疑でしたが、事実に優るものはなく、これまでの”日本悪玉論”が偏向、あるいは、虚偽であるとする確信を得るに至っております。こうした問題は、当事国どうしては”水掛け論”となり、平行線を辿るのみとなりますので、事実を争う法廷こそ、最も解決に相応しい場であると思うのです。仮に、この問題を政治的に利用相とする勢力が存在していたとしても、事実の前には、黙るしかないのではないでしょうか。
韓流につきましては、韓国政府の対外戦略の一環として日本国内で流行させているものと推測しております。TVなどで登場してくる”オバサン達”は、統一教会等のカルト教団のメンバーによる演技ではないかとも疑っております。もっとも、日本国民には流されやすい性質があると指摘されおりますので、こうした世論誘導も、一定の効果はあるのかもしれません。何れにいたしましても、その歴史を含めて韓国の真の姿を知ることこそ重要であり、事実が明らかになりますと、自ずと韓国に対する評価も変わってくるものと思います。
なお、Taeさまのご心痛を拝読し、日本人が日本人であるというだけで韓国・朝鮮系の人々からリスクや負担を押し付けられている現状は、何としても脱すべきと思うに至りました。しかも、日本国内においてです。全く以っての逆差別、あるいは、れっきとした差別であり、こうした不条理は許してはならないと思うのです。
コメント内容を、拝読して一時間程、涙が止まりませんでした!
これからも、宜しくお願い致します!