ソ連邦の存在は、高いレベルの科学技術を備えていない国でも、持てる資源を軍事部門に集中的に注ぎ込めば、短期間の内に軍事大国になり得ることを示しています。第二次世界大戦が始まった時、ソ連邦がナチスドイツからの‘解放’を口実に周辺諸国を自らの勢力圏に収め、戦後は、世界を二分してアメリカと覇を競う超大国として君臨するとは、誰もが予想しなかったはずです。そして、今日、中国は、ソ連邦と同じ道を歩むが如く、僅か数十年の内にアメリカに迫る軍事大国に成長しています。
中国を軍事大国に押し上げた推進力は改革開放路線による経済大国化にあり、この経緯こそ同国の躍進が‘平和的台頭’と称される理由でもあります。しかしながら、その本質において中国が共産主義国家であり、経済よりも政治的支配の拡大を本能的に追求する傾向にあることを考慮しますと、早晩、‘軍事的台頭’への移行することはソ連邦の前例により疑いなきことです。それにも拘らず、13億の市場を有するその巨大な経済力に目を奪われている人々は、‘平和的台頭’から‘軍事的台頭’へのシフトについては半信半疑になりがちです。中国は、豊かさに満足し、覇権主義的な野心など忘れるに違いないと…。
こうした平和国家としての中国に対する期待は、今や幻滅へと変わりつつあります。とりわけ南シナ海をめぐる常設仲裁裁判所による裁定を無視した態度は、国際的な対中認識を脅威へと転換させる分水嶺となりました。この海域における中国の行動は、既に侵略の域に達しているのです。そして、今般、さらに警戒すべき事案が持ち上っています。それは、ASAN諸国とともに作成を試みている南シナ海における「行動規範」です。
同「行動規範」については、今年６月に草案が纏められましたが、８月29日付の産経新聞朝刊によりますと、中国側は、「参加国は域外国との共同軍事演習は行わない」とする一文を設け、「例外には通知を受けた関係国の賛同を義務付ける項目を提案」したそうです。領有権が争われている段階での軍事演習にまで踏み込んだ内容は、いささか唐突なように思えるのですが、この提案に、権謀術数に長けた中国の長期的戦略が潜んでいるとしますと、その意味するところが見えてきます。
即ち、仮に上記の中国案を取り入れた形で「行動規範」が成立した場合、同協定が発効したその瞬間に、南シナ海は事実上‘中国の海’、あるいは、‘中国の海上要塞’となります。‘域外国’とは主としてアメリカを意味しており、たとえ中国による南シナ海全域の軍事的掌握や諸島の領土化に対してASEAN諸国が強く反発し、アメリカの支援の下で自らの権利を取り戻そうとしても、「行動規範」の条文に縛られて、もはや手も足も出せない状態となるからです。現在、フィリピンは、曲がりなりにもアメリカの同盟国でもありますが、この同盟も空文化するになりましょう。
仮に、中国が真に平和国家であるならば、「行動規範」の草案作成に際しては、自国を含む全ての当事国の軍事行動や軍事拠点化を禁じる項目を提案することでしょう。ところが、中国は、自らの覇権主義的な行動は棚に上げて、「行動規範」という美名の下でASEAN諸国を封じ込めようとしているのです。もっとも、中国の提案は、それが他国との軍事演習の禁止にまで及んだが故に、逆に、自らの野心的なアジア、並びに、世界戦略を露わにしてしまったとも言えます。こうした中国の横暴、かつ、不誠実な姿を目の当たりにすれば、何れの国も、中国に対して最早楽観的ではいられなくなるのではないでしょうか。
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中国を軍事大国に押し上げた推進力は改革開放路線による経済大国化にあり、この経緯こそ同国の躍進が‘平和的台頭’と称される理由でもあります。しかしながら、その本質において中国が共産主義国家であり、経済よりも政治的支配の拡大を本能的に追求する傾向にあることを考慮しますと、早晩、‘軍事的台頭’への移行することはソ連邦の前例により疑いなきことです。それにも拘らず、13億の市場を有するその巨大な経済力に目を奪われている人々は、‘平和的台頭’から‘軍事的台頭’へのシフトについては半信半疑になりがちです。中国は、豊かさに満足し、覇権主義的な野心など忘れるに違いないと…。
こうした平和国家としての中国に対する期待は、今や幻滅へと変わりつつあります。とりわけ南シナ海をめぐる常設仲裁裁判所による裁定を無視した態度は、国際的な対中認識を脅威へと転換させる分水嶺となりました。この海域における中国の行動は、既に侵略の域に達しているのです。そして、今般、さらに警戒すべき事案が持ち上っています。それは、ASAN諸国とともに作成を試みている南シナ海における「行動規範」です。
同「行動規範」については、今年６月に草案が纏められましたが、８月29日付の産経新聞朝刊によりますと、中国側は、「参加国は域外国との共同軍事演習は行わない」とする一文を設け、「例外には通知を受けた関係国の賛同を義務付ける項目を提案」したそうです。領有権が争われている段階での軍事演習にまで踏み込んだ内容は、いささか唐突なように思えるのですが、この提案に、権謀術数に長けた中国の長期的戦略が潜んでいるとしますと、その意味するところが見えてきます。
即ち、仮に上記の中国案を取り入れた形で「行動規範」が成立した場合、同協定が発効したその瞬間に、南シナ海は事実上‘中国の海’、あるいは、‘中国の海上要塞’となります。‘域外国’とは主としてアメリカを意味しており、たとえ中国による南シナ海全域の軍事的掌握や諸島の領土化に対してASEAN諸国が強く反発し、アメリカの支援の下で自らの権利を取り戻そうとしても、「行動規範」の条文に縛られて、もはや手も足も出せない状態となるからです。現在、フィリピンは、曲がりなりにもアメリカの同盟国でもありますが、この同盟も空文化するになりましょう。
仮に、中国が真に平和国家であるならば、「行動規範」の草案作成に際しては、自国を含む全ての当事国の軍事行動や軍事拠点化を禁じる項目を提案することでしょう。ところが、中国は、自らの覇権主義的な行動は棚に上げて、「行動規範」という美名の下でASEAN諸国を封じ込めようとしているのです。もっとも、中国の提案は、それが他国との軍事演習の禁止にまで及んだが故に、逆に、自らの野心的なアジア、並びに、世界戦略を露わにしてしまったとも言えます。こうした中国の横暴、かつ、不誠実な姿を目の当たりにすれば、何れの国も、中国に対して最早楽観的ではいられなくなるのではないでしょうか。
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チベット等の侵略されて中国に乗っ取られた国は、植民地のようです。
要するに現代に於て平然と植民地を造っているのですよ。
恐ろしいことですよ。
世界中が中国のやっている植民地支配のような侵略行為に、もっと積極的に国連も含めて声を挙げるべきです。
日本も八百万人の創価学会員が一億二千万人のの日本人を支配していますが、まるで中国共産党の様ですね。
やり方も方向性も似ている気がします。
世界乗っ取り支配を目論んでいる中国共産党と、日本乗っ取りを企んでいる在日カルト創価学会統一教会は同じ穴のムジナと言う感じがします。
乗っ取り支配志向が強い者同志で連携しているのかも知れません。
中国は共産党一党独裁ですので、現状を変えることは困難ですが、日本国は、民主主義国家であり、国民には参政権がありますので、国民が創価学会統一教会による乗っ取り計画に気が付き、正当な権利として日本支配を阻止すれば、国民の手に国権を取り戻すことができましょう。おそらく、その背景には、中国共産党も創価学会統一教会をも操る国際組織が存在しるのでしょうが、一般の日本国民は、決して諦めてはならないと思うのです。
「極悪ナチと同盟し、真珠湾を卑怯な策で攻撃した日本が、再び野望をたくましくし、牙を研いでいるぞ、朝鮮、満州、台湾、南沙諸島、樺太、千島、グアム、サイパンなどの旧領土を取り戻そうとするぞ」と宣伝する。
アメリカの言論や政治家など銭ゲバの国だから買えると踏んでいる。
実際、ロックフェラーもロスチャイルドも金力によって国を買った。だから、名ばかりの民主国家だったわけだ。実際は僭主政治だった。
中国は、こういう金融財閥の力こそ最大の力と認識している。だから中国共産党を世界最大の金融財閥にしたわけだ。
中国の恐ろしさは金融財閥共産党だ。カネは軍事力よりも強い。資本主義国の政治家など、簡単に買える。ヒラリーで実験済みだ。
なお、ヒラリー氏につきましては、同氏がチャイナマネーに籠絡されたことが、既に周知の事実となっているということなのでしょう。果たして、人というものは、お金のために国を売るものなのか、この問いは、日本国を含め、全ての諸国につきつけられている重大な問題であると思います。
大げさではなく、このままの数字でいけば、自然に10年で所得が倍になると。そしてその目標は予測通り予定より早く達成されました。
今にして思えば中国は日本よりGDPより下だった時点から、今日の経済軍事における中国の大差勝ちを、確信していたのではないかと思うのです。
池田時代の日本の官僚予測は大胆であり、かつ世界史で初めてのことであるにもかかわらず、予測を確実であるといい、その通りでした。
そんな前例まであるのですから、中国官僚はその程度は見抜いていたと思います
事実、共産党と出入りしている名前を上げればご存知かと思われる中国人も、20C末で日本はやがては中国人のリゾート地になるといってました。私は伝え聞いたその発言を、愛国心で下駄をはかせてそう思ったと見ていました。
観光立国だか爆買いだか知りませんが倉西先生は今を見てどう思いますか？
そして今後この傾向はますますエスカレートしていくでしょう。
大阪とか福岡とか海外観光客の多いところで爆発的にバイ毒が増えています。日本はタイになってしまったのでしょうか？
そして問題は今後。
私が中国の高官ならばです。米露欧印は気にしても、全く日本なんて気にしません。
なぜなら勝手に自滅していくからです。
20年後に平均年齢が55歳になる？終わりでしょう。
そんな国をわざわざ侵攻しようとするでしょうか？
学校の景色を思い出してください。55歳。そんな年の人なんて校長先生だけではないですか。
街の平均年齢が校長先生になる。
陸軍歩兵部隊はどんな編成になるのでしょうか？
時間がたつほどに日本と中国の差は広がり、日本は時とともに崩れ、やがて椿の花が落ちるようにポトリと落ちる。
日本さん今までお疲れ様でした。この日がついに来ましたね、と中国は無抵抗の日本を拾う。
もちろん米国も以前力は残しており、インドも中国に迫る超大国となっており、インドネシアも大きくなっていることでしょう。日本はその外交力で中国侵略を防ぐことは可能と見ますが、そんなこととは無関係にダメはダメであり、どんなダメがよりマシかという。
ま、よその国が観光投資をしてくれるといいですね。
侵略しないと思いますよ。日本には資源も食料もありませんから、要は人なのです。その人のほとんどが老人なのですから友好的に土地を買収して観光地として。あるいは中国富裕老人の集積場。
観光介護産業は労働集約型の途上国産業なので労働生産性は低く儲かりません。コック、まかない、掃除、接客、おもてなし、売春・・・。それでは貧困になるばかりで、AIを駆使してスイッチ一つで世界で売れる高度製品を大量生産する国が勝ちます。
私たちが多分生きている間にメキシコに抜かれると予測されています。あの、です。トランプに乞食呼ばわりされているメキシコ人、どんな仕事でも無戸籍でもアメリカに行ければ母国メキシコよりいい暮らしができるというメキシコに抜かれるのです。
あまりのひどさにポカンとします。
中国の共産官僚に対して日本の官僚は何を考えているのでしょうか？
中国は日本ができなかった“大東亜共栄圏”に向けて確実に進んでいます。
李鵬もいってました。その有名中国人も言ってました。日本は中国のリゾートや老人の保養の場所になると。
とても残念です。日本人は頭が世界でもかなり良かった。極めて危険な状態にあると見ます。
中国からの訪日観光客の異常なまでの増加ぶりからしますと、おそらく、中国政府が国策として送り出しているのではないかと推測しております。以前にも本ブログで注意を促したのですが、ウイグルに対しましても、北京政府は、同様の観光地化政策を実施しているようです。自民党が親中政党である公明党と連立を組んでいるためにか、日本国政府は歓迎ムードですが、むしろ、侵略、あるいは、日本支配の兆候として警戒レベルを上げるべき局面ではないかと思います。早期に対策を講じませんと、李鵬氏の預言、否、中国の対日戦略の通りに観光地、あるいは、中国富裕層の隠居先にされてしまうのではないかと懸念しております。