【東日本大震災 復興を問う】社会保障との整合性重要(産経新聞) - goo ニュース
東日本大震災により、被災地における雇用の喪失は深刻であり、加えて、被災地以外でも間接的なマイナス影響による企業倒産も懸念されております。今後、４５万から６５万人の失業増加を予測する試算もあるそうです。
震災に起因する大量失業は、近い将来において、生活保護者の数が急増することを意味しています。震災以前から生活保護者の数は増え続けており、終に２００万人を突破したとの報道もあり、財源の確保は容易ではありません。被災地復興のための資金も必要となるのですから、我が国の財政は火の車となります。増税案も財源不足の問題への対応なのでしょうが、生活保護者を減らすためにも、復興事業には、震災による失業者を優先して雇用すべきではないかと思うのです。
公共事業については、ＷＴＯの「政府調達に関する協定」の規定に従い、大規模な工事に限定して、外国企業にも入札を認めているそうです。コスト競争からしますと、中国企業や韓国企業・・・といった低コストを武器とした外国企業や低賃金の外国人労働者を使用する企業が落札することも考えられます。この規定の第２３条には、適用除外として安全保障や治安維持などが挙げられており、災害がこの適用除外に当たるかどうかは微妙なところではありますが、少なくとも、日本国内での人員に関しては、被災者支援と失業対策を理由に、日本人の雇用を条件とすることができるのではないでしょうか。
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東日本大震災により、被災地における雇用の喪失は深刻であり、加えて、被災地以外でも間接的なマイナス影響による企業倒産も懸念されております。今後、４５万から６５万人の失業増加を予測する試算もあるそうです。
震災に起因する大量失業は、近い将来において、生活保護者の数が急増することを意味しています。震災以前から生活保護者の数は増え続けており、終に２００万人を突破したとの報道もあり、財源の確保は容易ではありません。被災地復興のための資金も必要となるのですから、我が国の財政は火の車となります。増税案も財源不足の問題への対応なのでしょうが、生活保護者を減らすためにも、復興事業には、震災による失業者を優先して雇用すべきではないかと思うのです。
公共事業については、ＷＴＯの「政府調達に関する協定」の規定に従い、大規模な工事に限定して、外国企業にも入札を認めているそうです。コスト競争からしますと、中国企業や韓国企業・・・といった低コストを武器とした外国企業や低賃金の外国人労働者を使用する企業が落札することも考えられます。この規定の第２３条には、適用除外として安全保障や治安維持などが挙げられており、災害がこの適用除外に当たるかどうかは微妙なところではありますが、少なくとも、日本国内での人員に関しては、被災者支援と失業対策を理由に、日本人の雇用を条件とすることができるのではないでしょうか。
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街の公園に テントのようなもので 暮らす人がいる。
ルンペンを 犯罪を 作らない世の中が できたらいいなぁ
昔 ボートで すべて無くした人と バイトのようなところで 知り合った
若者のそういう生活保護の寮にいるという たしか 酒もだめ 他
職安問題も 職業監督署も 生活のために 働くということで 犯罪めいたこともある。警察や法律も関係してくる。行き場がない人は いると思う。
すぐ多くのバイトが殺到する、との思惑
実際には全く集まらず
震災が原因で事業所が倒産、失業した人は失業保険が降りる
ヘタにバイトなんかして、少しでも給与を貰えば失業保険が貰えなくなるから
バイトしながら就職活動は、確かに大変だと思う
大震災後、様々な社会保障費がかかる
日本の財政を憂慮し、自分で出来る事は自分でやって欲しい、との意見は勝手なもの
大災害に遭った人が「貰えるものは貰う」と考えるのは当然だろう
ただ疑問もある
震災前から、地方の疲弊化・正社員になれない若者が問題になっていた
失業保険が貰える人は元々正社員だった人に限られる
バイトの応募が全く無いのは失業保険が充実し過ぎてるから、というのは数字的に矛盾がある
以前から、人手不足だった業種が、こういう時は人が集まる、と考え募集したが反応がない
万年人手不足の都会の会社が、衣食住全部面倒見るから来てくれ、と呼びかけたが、故郷を離れたくない、と驚くほど人が集まらなかった
東北は昔から仕事が少なく故郷を出る人が多かった
地元に仕事が無く、食えない以上、あれやだこれやだは言えなかった
都会に憧れる若者はいるだろう
ロクな仕事が無い故郷に愛着が持てない人も
粘り強くハングリー精神のイメージで見られる東北出身者
今回の被災者には、このイメージが見られない
事実、震災後、被災したのを理由に生活保護申請者が殺到
一気に生保受給者が増えた
苦労するより保護を受けた方がいい
皆が貰ってる
別に恥ずべきことではない
チェーン展開してる会社は事前調査する
客が入らなそうな地区に出店しない
進出したという事は、大震災後でも採算は採れる、と判断したからだ
そんな地区で働こうとしない人がいるのは問題だ
東北で一番発展した街、仙台の繁華街・国分町に日本中から人が押し寄せてる
仙台を拠点に、復興のシナリオが進む
単身赴任してきた土建屋の男達
夜、暇を持て余した男達はネオン街を彷徨う
キャバ嬢も東北の娘達だけでは間に合わず東京でスカウト
東京のキャバクラ経営者が仙台で店を出す
賑やかな店内が映ってた
花屋もキャバ嬢専門の名刺屋も繁盛
男は、キャバクラだけで満足する訳もなく
無許可の風俗が続々営業
摘発しても摘発しても中国人(震災直後は逃げ帰ったくせに)初め外国人が夜の街に溢れてるらしい
一方で生活保護が急増
若い人でも貰える
「若い娘なんだからキャバクラで働きなさい」と民生委員が言えないのは当然
が、日本中からバブルを当てに、外国人まで乱入してる地域
本当に仕事が無い、と言い切っていいのでしょうか
地元から離れたくない、とか、あの仕事は嫌、こういう仕事をしたいとか、仕事を選んでる人にまで生活保護を与えるべきなのか
民主党は、特に鳩山が首相の時に「富の分配」をスローガンにした(テメェの莫大な資産は差し出さないくせに)
努力して、高収入と言われるライン、年収800～1200万円程度のサラリーマン
税金を誤魔化すことが出来ない会社員
無理矢理、税金を天引きされ、震災に便乗、敢えて働かない人に分配されるのは酷い話だと思う
富の分配ではなく、労働の分配に力を入れるべきだ
週刊誌によると津波で消滅した街
高台に新たに再建することになったが、高台の土地にヤクザが絡んでた
地方の方がヤクザとの古くからの付き合いが断ち切れないのかも知れませんが・・・
利権の分配もなんとかして欲しい
被災者と仕事を結ぶネットワークが、上手に接続されていないのでしょうか。復興景気に沸く傍らで、失業者が増加し続けることは、如何にも不自然です。県や市は、求人企業と無職の被災者との間の橋渡しに力を入れるべきです。被災された方々も、大変、気の毒ではあるのですが、自らの手で街を復興させるという気概をもっていただきたいものです。
仮設住宅に入居、炊き出し、生活用品の配給が日々ある
行政が用意した地や住まいで商売を始め、収入を得た
元々生命保険に入っていた
様々な理由から生活保護が打ち切られたり、新たに生活保護を申請したが許可されないのは不当として被災地の行政が、速やかに生活保護支給を各機関に要請したと各メディアが報道
どのメディアも被災者の立場に立つべき、とのコメントに終始してます
本当に行政は非情なのでしょうか？
仮設とはいえ、住宅を用意され食も生活用品も寄付されたもので賄われている
いつまで、その地で続けられるか分らないが、商売を始め現金収入を得ている
このような人達に生活保護を与えるべきでしょうか
東北以外の、避難先で申請してる人もいる
故郷に、たまに帰省しなければならず車は必要！
車所有を理由に生活保護を認めないのは不当と主張してる人もいるようです
義援金も日本人の血と汗の結晶です
芸能人など有名人が多額の寄付をしたと話題が続いた
人気商売の人は寄付した分だけ自分に跳ね返ってくる
全く知名度はない
芸能人ほど高収入ではないが立場上、寄付しなければならなかった人は多い
決して節税対策の寄付ではない
その上、復興税が重くのしかかってくる
税金を払ってる人もいつ、何があるか分らない
誰もが理解してくれる大きな災害ではない
誰も知らないところで、その人だけに大きな災難が降りかかるかもしれない
その人を誰が助けてくれるのだろう
夫が急死しても生命保険に入っていれば、生活保護は認められない
生命保険に入らず生活保護を受けた人は、近所の人から非難される
「イザという時の為の準備もしないでいた人の為に何故、真面目な納税者の金が使われるんだ」と
東日本大震災は規模が大きすぎる
個人の不幸ではないだけに、簡単に立ち上がれない
地域全てが壊滅した、という言い分もあるでしょう
それでも義援金や衣食住・生活用品まで配給されていることは事実
自助努力が無いと地元はいつまで経っても復興できない、と解って欲しい
このまま与え続けるだけの行政を続ければ、怠け癖がついてしまうだけだ
戦後は、東日本どころか日本全体が焼野原
生活保護という制度がなかったからこそ日本人は頑張れたのではないか？
周囲には、困っている人がいても安易に同情する人は少ない
困ったことになるまでの過程を見て、自業自得！と非難
安易に助けない人が多い
今回、色々与えられてる被災者に「それでも生活保護を与えろ」と必死に叫ぶ一群を見ると、何かの陰謀に見えてくる
膨大な生活保護費で日本経済を疲弊させる
一旦、労せず金が貰える、非難もされない、そんな環境に慣れてしまうと勤労意欲が衰える
勤勉と言われた日本人を怠け者に変貌させる
そんな目的を持った一群が行動してるのではないか？とは考え過ぎでしょうか
もしかしますと、生活保護の受給を奨励している湯浅氏のような人物、あるいは、集団が、被災者団体の背後で活動しているのかもしれません。最近、国民負担を考えずに、利己的な行動が目立つのも、こうした活動の”成果”なのかもしれません。しかしながら、”愚者の船”の如く、自らの行動が、生活保護制度の基盤さえも崩壊させかねないことに、思い至っていただきたいものです。