目下、アメリカでは、大富豪であったジェフリー・エプスタインの引き起こした事件によって激震が走っています。否、裁判の過程で機密文書が公開されるにつれ、アメリカに留まらず、同事件の波紋は全世界に広がっているとも言えましょう。クリントン元大統領をはじめとしたアメリカの政治家のみならず、イギリスのアンドリュー王子の名も挙がっているのですから。全ての顧客の名前が明らかとなれば、その影響は計り知れないとも囁かれています。
獄中にあって自ら死を選んだとされるものの、エプスタイン容疑者の罪状は未成年女子人身売買というものでした。明らかなる犯罪ですので、大国の政治家、王族、財界人、IT大手幹部、ハリウッドのセレブなどが、揃いも揃っていとも簡単にカリブ海の孤島に足を踏み入れたのか、理解に苦しむところです。発覚すれば、政治家であれば、自らの政治生命が絶たれかねませんし、ハリウッドのスターであれば、人気の凋落は避けられません。エプスタイン事件に関わった著名人達は、自ら築き上げてきた地位や名誉、そして富さえも失いかねないのですから、常識的に考えますと、誰もが首を傾げてしまうのです。
それでは、何故、セレブ達はかくも堕落していたのでしょうか。このような不可思議な現象が起きた原因として、同事件、本当のところは‘逆’であったとは考えられないでしょうか。何が‘逆’であるのかと申しますと、権力、権威、知名度、人気等を有する著名人であるから同島に招かれたのではなく、同島に招かれたからこそ、著名人にしてもらえたのであり、因果関係が逆順なのです。もちろん、全てが逆パターンなのではなく、王族、財閥一族、新興宗教団体の教祖の子弟など、生まれながらの‘著名人’については、将来を見越した通常の‘籠絡’という表現の方が相応しいかも知れません。しかしながら、逆パターンの存在は、あり得ないことでもないように思えてきます。
例えば、2021年8月に、日本国政府は、9月に発足予定のデジタル庁の事務方トップに米MITのメディア・ラボの所長を務めた経歴を持つ伊藤譲一氏の起用を固めていたとする報道があります。この時期には、既に同氏はエプスタインから研究資金の援助を受けていたとして所長職を辞しており、日本国政府は、この事実を知りながら同人事を進めていたとされます。おそらく、辞任にまで追い込まれたことから、資金提供のみならず同氏が犯罪にも関わったとする疑いが持たれたのでしょうが、何れにしましても、身体検査フリーパスのような日本国政府の人事は不可解であると指摘されたのです。
デジタル庁の設立そのものも、グローバルな全体主義体制の樹立を目指す‘外圧’の結果である可能性が高く、同組織の人事も重大な関心事であったのでしょう。人事面に注目しますと、弱みを握った人物を各国の要職に就けることが、エプスタイン事件が浮き上がらせた世界権力による‘世界支配の仕組み’の一つであるのかも知れません。自らの利益、あるいは、方針に沿った言動をさせるためには、‘弱み’による脅迫は、絶大な威力を発揮するからです（その弱みは、犯罪性が明白であり、より猟奇的で異常性が高いほど脅迫効果も高い･･･）。弱みを握られた側は、その暴露を恐れ、世界権力に抵抗したり、意に反することは出来ないはずです。否、誠実に指令通りに動けば自らの地位は安泰ですので、抜擢されたことに恩義さえ感じているかもしれません。
日本国をはじめ、およそ全世界の政治家が同じ方向に向かって歩調を揃えている理由も、マネー・パワーと並ぶコントロール手段としての恐喝、即ち、‘エプスタイン・システム’があるからなのでしょう。そして、今日、表面化しているエプスタイン事件は、同メカニズムの一角に過ぎず、裏舞台には、他にも同様のシステムが幾つも設けられているのかも知れません（日本国内でも、パソナの迎賓館と称された仁風林での接待が問題視されたことがある･･･）。エプスタイン事件は、同仕組みが全世界に張り巡らされている現状を示す‘象徴’でしかないかも知れないのです。
日本国内でも、政治家の目に余る海外優先が批判を浴び、岸田政権の支持率は低下の一途を辿っておりますが、こうした国民軽視、あるいは、民主主義を蔑ろにする態度も、政治家の多くがマネー・パワーに屈する、あるいは、同仕組みに絡め取られているからとも推測されます。となりますと、各国が独立性を取り戻し、自由で民主的な国家を再構築するには、先ずもって政治家をはじめ世界権力の‘駒’と化している人々を公的ポストや要職から去らせる必要がありましょう。この意味において情報の開示や暴露は極めて重要であり、人類を救う可能性を秘めていると思うのです。
