自分にとって、憲法学、法律学を学ぶと言うこと。

　２０１５年１月２０日は、自分にとって、記念する日となりました。

　法学部未履修者の法科大学院３年コースの受講すべき講義を２０１２年４月から開始し、今日、すべての講義を受講し終えました。

　平日月から金の夜間２コマ、土曜日の２～４コマ。
　憲法、行政法、民法（取引法、家族法、不法行為法）、会社法、民事訴訟法、刑法、刑事訴訟法。
　民事模擬裁判、刑事模擬裁判、法実務研修、行政訴訟実務論。
　経済法、労働法、国際私法・国際取引法、国際民事手続法、環境法、著作権法、知的財産法、税法。
　住宅問題と法、金融業務と法、ジェンダーと法、企業会計と法、裁判員裁判と法、手形小切手法、債権回収と担保、地方自治法、医療と法、法医学、経済刑法、情報法、法史学、ドイツ法、法情報調査、要件事実と事実認定の基礎。
　法曹倫理、企業倫理、弁護士の民事責任。
　
　取れなかったもの：国際公法、倒産処理法（精算型、再建型）、法社会学、登記と法、電子商取引と法、英米法。

　
　仕事で行けない場合を除き、３年間毎日全出席で終えました。（まだ、期末試験に受かっていないから、留年はありうる。）
　小学校６年間、中学校と高校６年間、予備校１年間、そして、今回の３年間、合計１６年間全出席(広島カープの衣笠の世界記録には及ばないが…大学の理学部２年間、医学部６年間が抜けているのは、反省！）


　
　法律に触れた３年間、人生の中で、とても楽しい時間でした。
　それにつきる。

　そして、すばらしい先生方、友と出会えた。

　感謝です。

４月中央区長選挙、是非とも、区民の側に立って行政運営できるリーダーを！

　２０１５年という年は、統一地方選挙の年です。

　多くの地方自治体で、知事・市区町村長及び市区町村議会議員の選挙が、この４月に行われます。

　中央区でも、区長選挙、区議会議員選挙が行われます。

　中央区民としては、是非とも、区民の側に立って、区政を引っ張って行くかたを区長に選びたいものです。

　中央区の問題であるとともに、東京駅、日本橋、銀座、兜町、築地などをエリアとしてもつ中央区であるのだから、ある意味、日本の問題でもあると言い得ると思います。

　中央区長選挙は、前回、２０１１年東日本大震災の直後のことでしたが、私も、東京都による違法な土壌汚染地への築地市場の移転を止めさせ、築地市場を築地の現位置で再整備をすることが大きなきっかけであり、重要な公約のひとつとして、その区長選挙に臨みました。区議時代に、区民の皆様と、築地を守る約束をしたのであるから、そのための、一番直裁的な方法と考えてのことでした。（なお、不偏不党の立場において、私にとっては、区議であろうが、なかろうが、築地を守る闘いは、今も、続いています。）
　差のついた次点となりましたが、闘うべき時は、闘うのであって、自分自身にとっては、やってよかった闘いでした。このような中央区でよいのかという意思表示でした。

　この度の選挙、是非とも、区長選挙に臨んでいただきたいと思うかたは、自分の心の内にはおられます。

　まだ、時間があります。

　今のままの中央区にとどまるわけには行きません。
　茶番劇に明け暮れている場合ではありません。
　私たちの中央区の信頼できるリーダーを選び、区政をもっと、区民に身近なものにしましょう！
　中央区政の課題は、山ほどあります。
　
*****************東京新聞*******************************
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2015011002000127.html

【社会】

中央区長８選出馬表明　多選批判　自民は対抗馬

2015年1月10日 朝刊


　東京都中央区の矢田美英（やだよしひで）区長（７４）は九日、統一地方選で四月に行われる同区長選に出馬する考えを表明した。矢田氏は現在七期目で、全国の市長・特別区長の中で最多の当選回数。一方、矢田氏の区長与党である自民党は、今回は推薦せず、現職区議を対抗馬として擁立することが内定している。
　矢田氏は、共同通信社政治部記者などを経て、一九八七年に区長に初当選。その後も選挙で当選を重ね、都心部の定住人口増に対応できる都市整備などに取り組んできた。しかし、多選に対する批判が議会内で高まっており、去就が注目されていた。
　関係者によると、矢田氏は昨年夏には、今期限りで引退する意向を区議会関係者に伝えていた。その後、出馬を求める区内の町会長らの声を受け、翻意したという。

◆市長・区長ではすでに現職最多
　全国市長会によると、全国の市長と特別区の区長で最も多い当選回数の七選は矢田美英区長だけ。六選で埼玉県新座市・須田健治市長ら五人、五選で東京都昭島市・北川穣一市長ら九人が続く。歴代最多は十選の大阪府貝塚市・吉道（よしみち）勇元市長。
　また、全国町村会によると、全国の町村長で最多は九選の山梨県早川町・辻一幸町長。八選六人、七選八人と続く。歴代最多は十三選の高知県芸西村・岡村雅夫元村長。
　多選は、首長の専制化や行政の硬直化、癒着を招きやすいとされ、横浜市など多選自粛条例を制定する自治体もある。

◆「国会議員の方が長い人も」　４月区長選の争点に
　銀座や築地、日本橋といった都心を代表するエリアを抱える東京都中央区の行政トップを七期二十八年間にわたって務める矢田美英区長。「集大成の時だ」と八選への意欲を語るが、長年、与党として矢田氏を支えてきた自民党はたもとを分かち、対抗馬の擁立を区総支部で決定。「多選」の是非をめぐる選挙戦になりそうだ。
　「謙虚に受け止める。マスコミに勤めていたので、よく分かる」。矢田氏は九日、本紙の単独インタビューに、自身への多選批判があることを認め、一定の理解を示しながらも「国会議員には、私より長く務めている人もいる」と述べた。
　その上で「区役所の人事の硬直化に対しては適材適所に努めてきた。政策のマンネリ化については、会合に参加する際などに、住民の声に耳を傾けていく」と強調。区内の晴海地区に選手村が計画されている二〇二〇年東京五輪・パラリンピックへの対応などを挙げ「（当選したら）しっかりしたまちをつくり上げようと取り組む」と語った。
　矢田氏は昨年、八選出馬を検討する過程で、自民党中央区総支部に推薦を求めたが、同総支部はこれを断り、自民の今野弘美（こんのひろみ）区議（５５）を区長候補として推薦することを決めた。同総支部は現在、都連に推薦を申請し、正式決定を待っている。
　今野氏は当選六回のベテランで、議長も歴任している。本紙の取材に出馬への意欲を認め、「正々堂々戦う。公明、民主両党と連合にも支援を求めていきたい」と話した。
　矢田氏の八選出馬表明や自民の対抗馬擁立の動きに、区議会の他会派は戸惑いを見せている。
　前回区長選で、自民とともに矢田氏を推薦した区議会公明党の田中広一幹事長は「今後、都本部と協議した上で対応を決めていきたい」と述べるにとどめた。
　民主党は前回の区長選で「これ以上の多選は認められない」として推薦を見送った。民主党区民クラブの渡部博年幹事長は「今後の対応は白紙だ」と述べた。
　共産も候補者の選定を進めている。他にも、出馬を目指す動きがある。　（荘加卓嗣）

「カネ優先」見直す時、grow or die → how to live 思想家 内田樹氏

このような対応の差に、合理的な説明がつくのだろうか？

　子ども達の給食も、検出限界値を1Bq/㎏以下にできるはずなのに、、、、
　
　あからさまな対応の差に、驚きました。

 

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

法科大学院 １年半の振り返り 小児科医師として法律学を学ぶ

　法科大学院で法律の勉強を開始し、早いもので約１年半が経ちました。

　なぜ、法律を学ぶか。
　一言で言うと、小児科医師として子どもたちが育つ環境をよくするために、法律の知識が必要であると考えるからです。

　２学年の前期の一区切りとして、振り返ります。

　試験は、以下日程。
７／２７土　刑法３、刑事訴訟法

７／３０火　国際私法

８／３土　　要件事実と事実認定の基礎、公法総合演習（行政法分野）１

　安富先生の法律文書作成の要点（刑事系）は、レポート課題二題。

　その他、履修科目は、著作権・商標とその管理、雇用と法、民法演習自主ゼミ、金融業務と法、刑事模擬裁判、税制と法、コーポレートガバナンス、民事訴訟演習。

　夏期集中として、民事模擬裁判、法史学。

　上記試験を終えて、一区切りとして、振り返りたかったのですが、試験後の翌週から民事裁判演習が始まり、そうこうしている間に、法史学が開始。
　気持ちとしては、８／３１から９／１にうつる今日がようやく余裕を持てています。

　
　２学年として、選択科目が本格化、その一貫としてまず、（５）労働法、（４）知的財産法の著作権法、（２）税法が始まりました。
　１学年からの（８）国際私法もあり。
　
　３学年では、選択科目は、（１）倒産法（精算型、再建型）、（３）経済法、経済刑法、（４）知的財産法の特許あたりを学ぶことができればと思います。
　（７）国際法もなんとか機会を見つけることができれば、なおよいと思っています。
　１学年でやったものの（６）環境法も機会あれば、深めたい。

　後期は、

　○行政訴訟実務論、

　○労働紛争処理

　○法医学

　○鈴木先生の民法演習自主ゼミ

　○刑事法総合演習（必修）

　○行政法

　○地方自治法

　○租税訴訟

　○民事訴訟法

　○企業における法令遵守

　○企業会計

　○民事法総合演習１（必修）

　○公法総合演習（憲法分野）２（必修）

　後期開始までの残りの夏期集中は、

　○法実務研修

　○中島先生の法律文書作成の要点（民事系）

　○医療と法

＊春期集中

　○ドイツ法

　○民事弁護実務の基礎

　以上が予定（下線が単位取得科目）。


　反省として、

　○刑事訴訟法を学び、ようやく憲法、行政法、民法、商法、刑事訴訟法、刑法、刑事訴訟法の基本的な科目の知識がすべて学び終え、法律の基礎として身につけるべき知識が見えて来ました。

　○同時進行で刑事模擬裁判は、現役裁判官がご指導くださり、心から感謝致しております。弁護士の先生の視点と学者の先生の視点とはまた異なる別の角度から、実際的なところも含め学べたことは本当によかったと思っています。

　○成書を読み込む時間が圧倒的に足りていない。大いに反省すべき部分です。
　　耳学問では、通用しない。本を読まねば、本当の知識は定着しません。

　○医師であったら絶対に経験できない、法律事務所での研修が始まります。
　　現場を見て、よい刺激を受けたいと思い、飛び込んできます。

　○国際私法を選択にと当初決めていたが、選択で、労働法を学んだら、体にピットしたのが労働法であったため、選択を変更。


　各科目の課題。
　公法系と刑事系は「書く」を重点に。
　公法系行政法はまだ体系的に身についていない、このままではだめ。
　民事系の克服。民事訴訟は、課題多し。民法もまだまだ。会社法は条文知識がまだ。

　１０ある時間の割き方、民事５（民法３民訴１商法１）行政法２憲法１刑事１労働法１。

＜憲法学＞
＊論述記述を繰りかえす。書く！

＊「常にもどる資料」として、講義レジュメ、芦部先生『憲法第５判』、判例集、『判例憲法』１２３。

＜行政法＞
＊基本的なところの復習。

＊地方自治法分野知識を確実に。

＊演習への取り組み準備。

＊「常にもどる資料」として、講義レジュメ、『ケースブック行政法』。

＜民法＞
＊ゼミの知識の徹底

＊「常にもどる資料」として、ゼミ資料、講義レジュメ。


＜会社法＞
＊身についた基本知識をもとに、演習にあたる。
　企業会計、企業法務の基礎知識の習得。

＊「常にもどる資料」として、講義レジュメ、『会社訴訟の基礎』

＜民事訴訟法＞
＊一番、自分にとって課題が大きいかもしれません。
　演習→基礎知識→演習の繰り返し。

＊要件事実を固める。

＊「常にもどる資料」として、講義レジュメ。
　　『要件事実』『要件事実の考え方と実務』『紛争類型別の要件事実』

＜刑法＞
＊書く！

＊「常にもどる資料」として、講義レジュメ。前田先生『最新重要判例２５０』



＜刑事訴訟法＞
＊書く！

＊「常にもどる資料」として、刑事訴訟百選、安富先生『刑事訴訟法第２版』

　
＜労働法＞
＊基礎を身につける

＊実践問題も視野に。

＊「常にもどる資料」として、菅野先生『労働法第１０版』、労働判例百選、『労働法講義録』



＊＊＊＊＊過去、区切りにおいての振り返り＊＊＊＊＊＊＊＊
http://blog.goo.ne.jp/kodomogenki/e/0ab3282e2a4a86cdaa42292e6971ca95

「法科大学院　1学年　後期振り返り」

　2/2、後期の試験を終えて、法科大学院後期の一区切りとなりました。
　2/2は、民法物権法、会社法。先週1/26は、刑法各論、行政法、民事訴訟法の試験でした。


　後期の履修した科目は、その他、刑法総合演習、地方自治法、国際取引法、民法総合演習、環境法。

　この一年間で法律学の基礎的な問題を俯瞰することができました。（どれだけ習得し、使える知識になっているかは、置いておくにしても。）
　刑事訴訟法は、科目としては、２年前期での履修で、基本的なところはまだですが、刑法総合演習で、主たる論点の問題をみることができました。




　各分野の課題。

＜憲法学＞
＊憲法学補講をベースに、論述記述を繰りかえす。

＊基本的な知識の再確認。

＊「常にもどる資料」として、講義レジュメ。

＜行政法＞
＊基本的なところの復習。

＊地方自治法分野の復習。

＊基本的な判例に多く当たる。

＊「常にもどる資料」として、講義レジュメ。

＜民法＞
＊基本的な条文理解。
　条文を使えるように、できるだけつぶす。

＊最高裁判例で、「なぜ、その結論を出したのか」について、「理由づけノート」をつくる。

＊「常にもどる資料」として、講義レジュメ。


＜会社法＞
＊身についた基本知識をもとに、演習にあたる。

＊「常にもどる資料」として、講義レジュメ。


＜刑法＞
＊総論、各論見直し。

＊「常にもどる資料」として、講義レジュメ。

＜民事訴訟法＞
＊一番、自分にとって課題が大きいかもしれません。
　知識を具体的問題でどう使うか。

＊「常にもどる資料」として、講義レジュメ。


＜刑事訴訟法＞
＊４月からの授業に備える。

　
＜国際私法＞
＊国際私法、国際私法手続法、国際取引法の振り返り


　以下、法律の考え方を、各分野で常に、何度も何度も繰り返し念頭に置きながら、進めていきたい。
法的思考を学ぶ上で最も大切なのは次の三つの過程。 1原則か例外か？　2例外を認める必要性とは何か？（＝立法趣旨）　3例外を認める要件は何か？（複数要件の場合、「かつ」なのか「または」なのか）

　法的思考のさらなる詳細は⇒http://blog.goo.ne.jp/kodomogenki/e/e8c6383aacced9263e766e1676985ac2





＊＊＊＊＊法科大学院　1学年　前期振り返り＊＊＊＊＊
http://blog.goo.ne.jp/kodomogenki/e/7e45b4476df759b01fd0c2c511bfbee5


　本日８／４、前期の最後の試験を持って、４月から始まった法科大学院前期の一区切りとなりました。

　朝から夕までかけて憲法１、憲法２、民法取引法分野の三科目の試験。
　先週は、刑法総論、民法家族法分野、民法不法行為法分野の三科目。

　その他、聴講も含め前期に履修した科目は、行政法演習、法情報学、国際私法、国際私法手続法、ジェンダーと法、法律文書の書き方。

　これら法律を学び、試験を終えて、法律を学ぶ入り口にようやく立てたようなところでしょうか。

　学習を振り返り、自分なりに反省をします。


＊法科大学院に入るまでにすべきであったこと
　民法、刑法、憲法の基本的なテキストは、一度終わらせておくこと。自分もそれなりにやってはいたが、もっとやるべきだったと反省ひとしきり。

＊五月連休には
　一度、４月分の復習を

＊学習に学ぶ過程において
　進度に合わせて、択一問題を解く

　予習を必ずして臨む

　講義直後に、最も重要な事項は、整理してまとめる

　早めに、本試験問題になれる

＊夏の課題
　弱点補強　自分の場合、民法か。


　どの講師の先生方も、非常にご教授の仕方が、熱心かつわかりやすいものでありました。とても感謝致しております。

　
　夏期集中講座では、いよいよ、医療と法が始まります。たいへん期待をしているところです。

　後期には、刑法各論、行政法、地方自治法、会社法、民事訴訟法、国際私法取引法、環境法等が控えています。
　それぞれ、楽しみではありますが、行政法、地方自治法、環境法は、特に期待をしているところです。
　憲法は、前期で１と２を学び終え講義がなくなりはするものの、その知識の定着を図らねばなりません。ひとつの大きな課題です。

「国とのパイプ」と言った場合の、意味するところのもの。

　「国とのパイプ」と言った場合の、バックグランドを知っておく必要があります。

　ひとつの重要な視点を与えて下さっているため、こちらでも掲載します。



＊＊＊＊＊以下、再掲＊＊＊＊＊

塩見牧子氏 生駒市議会議員 ‏@SHIOMIMAKIKO
奈良青年会議所主催の「奈良市長選挙公開討論会」でもうひとつ気になったこと。国とのパイプを主張する予定候補が何人かいたけれど、パイプがあるという首長や政権党に属する首長のまちにだけ国から補助金がたくさん降りてくるわけではない。交付金だって算定根拠が決まっている。国の補助金がつく事業のほとんどは自治体も応分の負担をしなければいけないわけで、結局自主財源がなければどうしようもない話。でも、補助金や交付金が降りるしくみを知らない普通の市民はコロリと騙されてしまう。地方自治体の首長選挙では政党など候補者の帰属ではなく政策を吟味すべき。


松本武洋氏　和光市市長 ‏@takeyanm
使ったパイプは「借り」になるので、そうそうカードを切っているとロクでもない結果も…。何より市民の方を向かない市政になりがち。 “@SHIOMIMAKIKO: …パイプがあるという首長…のまちにだけ国から補助金がたくさん降りてくるわけではない。交付金だって算定根拠が決まっている…”


塩見牧子氏 生駒市議会議員 ‏@SHIOMIMAKIKO
市政の現場におられる松本市長から実感あふれるリツイート、ありがとうございます！@takeyanm: 使ったパイプは「借り」になるので、そうそうカードを切っているとロクでもない結果も…。何より市民の方を向かない市政になりがち。

都議選挙始まる。大事な一票の行使を！立候補された皆様の御健闘を心からお祈り申し上げます。

　いよいよ都議選が始まりました。

　私達都民の代表となるべくひとを是非とも、選んでいきたいものです。

　私が、頭にある候補者選びのポイントは、


　最低条件としては、

　一、法律の知識、理解がきちんとあるひと

　　たとえば、日本国憲法を改正するのに2/3ではなく1/2でよいなどという、法律と憲法の違いもわかっていないひとは論外だと思っています。


　一、東京都の重要課題には、きちんと問題意識を有しているひと

　　たとえば、築地市場の移転問題は、都政の大きな課題です。このような重要課題には、きちんと意見を述べられるひとが都民の代表であるべきと考えます。


　もう一つ言うのであれば、

　一、強い意志をもっているひと

　　正しいことは、正しいと貫いていく力が政治家には必要だと思います。
　　空気を読んで、なびくようではいけません。



　いずれにしろ、大切な一票を行使していきましょう。

　立候補された皆様の御健闘を心からお祈り申し上げます。


＊＊＊＊＊毎日新聞（2013/06/14）＊＊＊＊＊＊
http://mainichi.jp/select/news/20130614k0000e010189000c.html
都議選:アベノミクスも焦点

毎日新聞　2013年06月14日　11時19分（最終更新　06月14日　12時49分）


　任期満了に伴う東京都議会議員選挙（定数１２７）が１４日、告示された。

　７月４日公示、同２１日投開票が固まっている参院選を控え、与野党は都議選を「最大の前哨戦」と位置づけ、党首級を投入して総力戦で臨む。安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」を含めた政権運営への評価も問われる。

　安倍首相は１４日午前、首相官邸で記者団に「（野党が多数を占める）参院のねじれを解消するためにも（参院選の）前哨戦となる都議選を準国政選挙として臨む」と強調した。

　今回は、１２年ぶりに参院選と都議選が重なり、各党とも都議選結果が参院選に直結するとみる。自民党は民主党など野党に圧勝して流れをつかみたい考えだ。首相は主要８カ国首脳会議（Ｇ８サミット）の準備などのため、１４日午前は街頭には立たなかったが、告示前の遊説は積極的にこなしており、告示後も遊説する。

　民主党は踏みとどまれば、参院選での反転攻勢のきっかけにできるとみて全力を挙げる。海江田万里代表は１４日午前、東京都羽村市の街頭演説で「都議選は参院選と一体の選挙だ。一議席でも多く獲得したい」と訴えた。【竹島一登】

＊＊＊＊＊読売新聞（2013/06/14）＊＊＊＊＊＊
http://www.yomiuri.co.jp/election/local/news/national/20130614-OYT1T00527.htm
都議選・告示前に１６８件を警告…警視庁

　今回の都議選で、警視庁は告示前の１３日までに１６８件を警告したと、１４日発表した。



　前回（２００９年）都議選の同時期と比べて１８９件減った。内訳は文書掲示違反が１６５件、文書頒布違反が３件。

（2013年6月14日11時41分 読売新聞）

「広島市暴走族追放条例」文言の違憲状態は、改正したのだろうか。

　原爆資料館の資料展示のありかたのニュース以来、少々広島市の政治が、心配になっているのですが、広島市は、以下、藤田宙靖裁判官のご指摘に従って、「広島市暴走族追放条例」の文言の違憲状態を改正で直したのだろうか？

最高裁判例・下級審裁判例bot‏@hanrei_bot
広島市暴走族追放条例にいう「集会」は限定解釈でき，同解釈をすれば憲法２１条１項，３１条に違反しない　Ｈ１９．９．１８


藤田裁判官のご指摘：
本件の場合，広島市の立法意図が多数意見のい
うようなところにあるのであるとするならば，「暴走族」概念の定義を始め問題と
なる諸規定をその趣旨に即した形で改正することは，技術的にさほど困難であると
は思われないのであって，本件は，当審が敢えて合憲限定解釈を行って条例の有効
性を維持すべき事案ではなく，違憲無効と判断し，即刻の改正を強いるべき事案で
あると考える。




＊＊＊＊＊最高裁ホームページ抜粋＊＊＊＊
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20071031140332.pdf

裁判官藤田宙靖の反対意見は，次のとおりである。

多数意見は，本条例１９条，１６条１項１号，１７条等について，これらの規定
の規律対象が広範に過ぎるため本条例は憲法２１条１項及び３１条に違反するとの
論旨を，いわゆる合憲限定解釈を施すことによって斥けるが，私は，本件において
このような合憲限定解釈を行うことには，賛成することができない。

いうまでもなく，日本国憲法によって保障された精神的自由としての集会・結
社，表現の自由は，最大限度に保障されなければならないのであって，これを規制
する法令の規定について合憲限定解釈をすることが許されるのは，その解釈により
規制の対象となるものとそうでないものとが明確に区別され，かつ合憲的に規制し
得るもののみが規制の対象となることが明らかにされる場合でなければならず，ま
た，一般国民の理解において，具体的場合に当該表現行為等が規制の対象となるか
どうかの判断を可能ならしめるような基準を，その規定自体から読み取ることがで
きる場合でなければならないというべきである。この点多数意見は，本条例２条７
号における「暴走族」概念の広範な定義にもかかわらず，目的規定である１条，並
びに５条，６条，そして本条例施行規則３条等々の規定からして，本条例が規制の
対象とするのは，専ら社会的通念上の暴走族及びそれに準じる者の暴走行為，集会
及び祭礼等における示威行為に限られることが読み取れる，という。しかし，通常
人の読み方からすれば，ある条例において規制対象たる「暴走族」の語につき定義
規定が置かれている以上，条文の解釈上，「暴走族」の意味はその定義の字義通り
- 13 -
に理解されるのが至極当然というべきであり（そうでなければ，およそ法文上言葉
の「定義」をすることの意味が失われる），そして，２条７号の定義を字義通りの
ものと前提して読む限り，多数意見が引く５条，６条，施行規則３条等々の諸規定
についても，必ずしも多数意見がいうような社会的通念上の暴走族及びそれに準じ
る者のみを対象とするものではないという解釈を行うことも，充分に可能なのであ
る。加えて，本条例１６条では「何人も，次に掲げる行為をしてはならない」とい
．．．
う規定の仕方がされていることにも留意しなければならない。多数意見のような解
釈は，広島市においてこの条例が制定された具体的な背景・経緯を充分に理解し，
かつ，多数意見もまた「本条例がその文言どおりに適用されることになると，規制
の対象が広範囲に及び，憲法２１条１項及び３１条との関係で問題があることは所
論のとおりである」と指摘せざるを得なかったような本条例の粗雑な規定の仕方
が，単純に立法技術が稚拙であることに由来するものであるとの認識に立った場合
に，初めて首肯されるものであって，法文の規定そのものから多数意見のような解
釈を導くことには，少なくとも相当の無理があるものと言わなければならない。

なお，補足意見が指摘するように，被告人の本件行為は，本条例が公共の平穏を
維持するために規制しようとしていた典型的な行為であって，多数意見のような合
憲限定解釈を採ると否とにかかわらず本件行為が本条例の規定自体に違反すること
は明らかである。しかしいうまでもなく，被告人が処罰根拠規定の違憲無効を訴訟
上主張するに当たって，主張し得る違憲事由の範囲に制約があるわけではなく，ま
たその主張の当否（すなわち処罰根拠規定自体の合憲性の有無）を当審が判断する
に際して，被告人が行った具体的行為についての評価を先行せしむべきものでもな
い。そして，当審の判断の結果，仮に規律対象の過度の広範性の故に処罰根拠規定
- 14 -
自体が違憲無効であるとされれば，被告人は，違憲無効の法令によって処罰される
ことになるのであるから，この意味において，本条例につきどのような解釈を採ろ
うとも被告人に保障されている憲法上の正当な権利が侵害されることはないという
ことはできない。

私もまた，法令の合憲限定解釈一般について，それを許さないとするものではな
いが，表現の自由の規制について，最高裁判所が法令の文言とりわけ定義規定の強
引な解釈を行ってまで法令の合憲性を救うことが果たして適切であるかについて
は，重大な疑念を抱くものである。本件の場合，広島市の立法意図が多数意見のい
うようなところにあるのであるとするならば，「暴走族」概念の定義を始め問題と
なる諸規定をその趣旨に即した形で改正することは，技術的にさほど困難であると
は思われないのであって，本件は，当審が敢えて合憲限定解釈を行って条例の有効
性を維持すべき事案ではなく，違憲無効と判断し，即刻の改正を強いるべき事案で
あると考える。
以上

都知事選挙が始まりました。東京新聞社説：「都知事選告示 足元の暮らしこそ語れ」

　以下、社説にあるように日本のエネルギー政策をどうしていくのか、都知事候補は、しっかり語っていただきたいものです。

＊＊＊＊＊東京新聞（2012/11/30）＊＊＊＊＊＊
【社説】

都知事選告示　足元の暮らしこそ語れ


2012年11月30日

　石原慎太郎氏の辞職に伴う東京都知事選が告示された。首都の新リーダーを選ぶ都民の大仕事となる。候補者は長期に及んだ石原都政の功罪を仕分けし、地に足のついた政策を競い合ってほしい。


　ヒト、モノ、カネ、情報があふれ、昼間人口が千五百万人にまで膨れ上がる東京。この大都市の足元で病気や飢えで力尽き、ほっておかれる悲劇が後を絶たない。


　一人暮らしのお年寄りとは限らない。障害のある子と老親といった家族が共倒れになっている。これが繁栄を誇ってきたもう一つの首都の現実だ。


　急速な高齢化や独居化、貧困化が背景に浮かぶ。医療や介護、福祉の救いが届かず、地域で孤立する高齢者や障害者らは増えるばかりだ。それは同時に交通弱者や災害弱者の増大を意味している。


　行政は施設を造ったり、見守りサービスを広げたりとモノとカネをあてがい、ほころびを繕おうと腐心してきた。だが、インフラ整備だけでは行き詰まらないか。


　大震災と原発事故が教えたのは、信頼に根差した支え合いの大切さだ。その“住民力”は東京でも水面下で息づいているはずだ。


　そんな予感を抱かせるのは、放射能から子どもを守りたいという一心でつながったお母さんたちの活躍ぶりだ。安全な環境や給食を求めて勉強を重ね、放射線量を調べた。地元の行政や議会に働きかけて態勢を整えさせた。


　少子高齢化や防災に備え、そうした知恵と工夫に裏打ちされた“住民力”をもっと地域から引き出せないか。草の根に分け入って情報を発信し、元気なヒトを呼び込めるリーダーを期待したい。


　日本の首都が原発とどう向き合うかは重要な争点だ。都知事は国政への影響力も大きい。


　原発リスクを地方に任せて発展を遂げた大都市として、東京はけじめをつけないといけない。放射能漏れ事故を招いた東京電力の大株主としての責任も重大だ。


　原発の是非を問う住民投票の機会が奪われ、都民は意思表示ができずにいる。候補者はその民意の受け皿となるよう原発への姿勢を鮮明にすべきだ。


　「脱原発」を訴える主要候補者は、元自民党総務会長の笹川尭氏と前日本弁護士連合会会長の宇都宮健児氏。前神奈川県知事の松沢成文氏と前副知事の猪瀬直樹氏の主張が曖昧に響くのはなぜか。


　命と暮らしを左右しかねない問題だ。どう乗り越えるのか説得力のある道筋を示してほしい。

9/16、9/20中央区議会本会議一般質問 予定7議員の質問事項について

　9/16と9/20は、中央区議会本会議の一般質問が行われます。
　一般質問通告として、議会ホームページに掲載されたものをこちらでもお伝えいたします。
http://www.kugikai.city.chuo.lg.jp/shitsumon/h2303_teirei.html

　新しく議員になられた皆様も、たくさん一般質問に立たれるようです。
　自分も、議員になってはじめての一般質問は、4年前のこの議会でした。
　そのとき自分が取り上げたテーマが、その後の議員活動の重要なテーマとして四年間存在し続けそして今も続いております。
　新たな視点から、区政を分析されますことを、期待いたします。がんばってください。

質問日 順序 質問者（会派） 質問事項
16日
金曜日
1 田中広一議員
（公明党）
•経済対策について
•災害に強い街づくりについて
•環境・エネルギー施策について
•食育の推進について

2 山本理恵議員
（みんなの党）
•災害時のペット対応について
•自転車を活用した安全なまちづくりについて

3 田中耕太郎議員
（みんなの党）
•区民第一主義の徹底と行財政改革について
•子育て支援と幼児・児童教育のあり方について
•シェアリング（共有化）について
•東日本大震災の教訓と被災地支援について

4 奥村暁子議員
（日本共産党）
•福島第一原発事故と放射能対策について
•労働スクエア跡地に建つ大型複合施設について
•教育問題について

5 加藤博司議員
（日本共産党）
•築地市場「移転」問題と中央区の取るべき姿勢について
•子どもの健やかな成長のため、公的保育の充実と「子ども・子育て新システム」について
•介護保険制度など社会保障制度の充実について

20日
火曜日
6 渡部恵子議員
（民主党区民クラブ）
•災害予防計画について
•発災時の災害応急対策計画について
•災害復興・復旧計画について

7 染谷眞人議員
（自由民主党）
•スポーツ推進について
•地域スポーツクラブの推進について
•スポーツ施設の整備と拡充について
•スポーツ推進の体制について
•築地市場について


以上、

住民税10％減税 そのための財源と効果。愛知県の場合の試算。

　施策を行う場合の「財源」とその「効果」を明らかにし、施策を作っていくことが求められます。
　限られた財源の中で、何をなすべきか、住民の皆様と、一緒に考え、よりよい選択をしていかねばなりません。

　例えば、「住民税10％減税」の施策の場合。
　実施のための財源と効果が、愛知県の試算で出されていましたので、掲載します。
　３５０億円の財源、その効果は、お金の大小の観点からは、年収300万円では県民税の負担が年間で現在の5100円から1000円減に、年収1000万円の場合は21万7300円から２万1900円減とのことです。
　記事では、効果は、お金の大小の観点から分析されていますが、税金を少なくできるのであれば、少なくしていくという県の姿勢を示すという効果もあるかもしれません。
　ひとつの施策の選択肢として、その良し悪しを、今後も研究していかねばなりません。
　
＊＊＊＊＊日経新聞（2011/07/05）＊＊＊＊＊

「県民税10％減税」年収300万円なら年1000円　愛知県が試算
2011/7/5 2:06

　愛知県は、大村秀章知事が公約に掲げている「県民税の10％減税」を実施した場合の減税額を試算した。年収300万円の世帯の減税額は年間1000円、年収1000万円は同２万1900円となった。

　県税務課が夫婦と子供２人の４人家族をモデルに年収ごとに試算した。税金の計算方法が複雑なため、年収によって減額率に幅が出た。制度の設計によって額が変わる可能性もある。

　試算によると、年収300万円では県民税の負担が年間で現在の5100円から1000円減に、年収1000万円の場合は21万7300円から２万1900円減となる。減税率は低所得者層の方が高いが、もともとの税額が低いだけに実際に還元されるのは少額にとどまる。

　県民税10％減税には350億円の原資が必要とされており、４日の６月定例会でこの問題について質問した民主の小山祐県議は「投下した財源と労力に見合う効果が得られるのか」と指摘。大村知事は減税と規制緩和で人材や企業を呼び込み経済を活性化させたい考えで「東日本大震災の影響などを含めて庁内で検討を進める」と答えた。

以上

平成23年第二回都議会定例会知事所信表明

　その政策の良し悪しは別にしても、都政の方向性を見出すことも区のあり方を考える上で重要です。

　本日の都議会初日の都知事の所信表明を見ておきます。

＊＊＊＊＊東京都ホームページより＊＊＊＊＊＊
http://www.metro.tokyo.jp/GOVERNOR/HATSUGEN/SHOUSAI/30l6h100.htm

平成23年第二回都議会定例会知事所信表明
平成23年6月17日

　平成２３年第二回都議会定例会の開会に当たりまして、都政運営に対する所信の一端を申し述べ、都議会の皆様と都民の皆様のご理解、ご協力を得たいと思います。

１　東京から日本を立ち上がらせる
（もはや日本の命運は窮まっている）
　戦後、我々は、アメリカ依存の平和に安住しながら繁栄を謳歌し、かつて無い物質的な豊かさと引き替えに、日本人としての価値の基軸を失ってまいりました。目先の欲望の成就のみを願いながらいかなる負担をも責任をも忌避し、あまつさえ自分の肉親が亡くなっても弔いもせずに放置して、その年金を詐取する輩さえ現れております。
　目を外に転じれば国際競争は厳しさを増しており、内向きになって困難な課題を先送りし続けることはとても許されません。少子高齢化という構造変化を冷静に捉えて社会保障や税制を痛みに耐えても立て直しながら、世界と伍す戦略と戦術を構えることを求められております。
　にもかかわらず、肝心の国の政は、自らの保身のために国民の顔色を窺うばかりであります。もはや財政は実質的に破綻しており、国家としての命運はこの数年で決せられるところまで窮まってきております。
　こうした状況の下で、東日本大震災は発生いたしました。
　今回の巨大地震と大津波では、東北の街はどこまでも続く瓦礫と化し、産業も大打撃を受けました。私も被災地を訪れ自らの目で確かめましたが、まさに地獄で言葉もありません。亡くなられた方々のご冥福を心からお祈りするとともに、被災された方々、そして、原発事故によって避難を余儀なくされている方々に、心からお見舞いを申し上げます。
　原発事故によって日本の安全神話は消えることになりました。国際社会からも危機管理能力が問われ信頼を失っております。このままでは日本自体が見限られ、ジャパンパッシングが加速し、経済は疲弊し、人材・企業・技術は流出していきかねません。

（政治は右往左往するな）
　国難の下でもなお、国は誤った政治主導で官僚組織を全く使いこなせず対応が後手後手に回っております。未曾有の事態をかろうじて救っているのは、名も無き現場の日本人たちなのであります。
　歯を食いしばりながらも、ささやかな援助にすら涙して感謝する被災者に、医療・福祉スタッフやボランティアが寄り添っております。原発事故では命を差し出す覚悟で自衛隊員、警察官、消防隊員、企業の現場作業員が奮闘してきました。都庁舎にも義援物資を持った都民が長蛇の列をなし、都に寄せられた義援金は約６億円にも上っております。
　これらは、豊穣な四季に恵まれながらも、厳しい自然や天変地異と隣り合わせにある我が国の風土・歴史が培った日本人の美質に他なりません。政治は、義援金が未だ十分に行き渡らないような国民の誠意が活かされない状況を、そのままにしていてはなりません。呼び覚まされた忍耐、自己犠牲、同胞への連帯の心を、我が国の真の復活に向けた力に変えていかなければならないのであります。
　政治は、ただ右往左往し場当たりを繰り返すのではなく、大震災からの復興を一日も早く実現するとともに、従前から直面する課題にも挑んで戦後の安易な他力本願や目先の利益追求を反省し、社会を修復へと導かなければなりません。

（東京が将来への展望を示す）
　とりわけ、首都を預かる都政が、何を為すかが我が国の将来を決します。国家にも匹敵する力を持った東京から大震災を乗り越え、将来への確固たる展望を示し、信頼を回復するメッセージも世界に発信しなければなりません。
　ゆえにも、政治・行政・都民・国民のあらゆる力を結集し、東京だからできる総力戦を展開いたします。日本を再び立ち上がらせるために、大震災にあって果たすべき東京の役割に全力を尽くし、国家の行き詰まりを打破する道筋も示してまいります。

２　被災地・被災者を支えるとともに、日本の頭脳・心臓を守る
　先ずもって、眼前の危機に迅速に対処しなければなりません。

（被災地の復旧・復興を全面支援）
　東京は福島の電力をはじめ、被災地の農林水産物や工業製品などに負ってきました。東京が、刻苦しながら再び立ち上がらんとする方々を全面的に支援するのは当然であります。
　これまでも福島・仙台・盛岡に現地事務所を設置しニーズを的確に捉え協力してきました。今後も、被災地・被災者のため、実務に長けた技術職員やこころのケアチームなど必要な人材をできる限り派遣いたします。
　被災地の復旧に立ちはだかる瓦礫については、区市町村や民間と共同して都内に受け入れ、処理に協力してまいります。
　経済の立て直しも急がれておりまして、風評被害に晒される農林水産物について、安全性を消費者に正確に伝え販売を後押しするなど、巨大な消費地である東京を復興のために提供いたします。また、売上げの減少が深刻な被災地の中小企業の受注回復に繋げるため、都内中小企業等との商談会を現地で開催いたします。
　都内に退避された方々も支えてまいります。現在、約５０００人の方々を都営住宅等で受け入れておりまして、福祉相談や孤立化を防ぐ戸別訪問、就業支援や子供の就学支援など、生活全般をサポートいたしております。

（都民・都内事業者を守る）
　大震災の影響が都内にも及んでおりまして、都民・事業者を確かな手立てで守らなければなりません。
　震災により直接・間接に被害を受けて厳しい状況にある中小企業に対して、制度融資の新たなメニューを追加して、資金繰りに万全を期してまいります。経営が急速に悪化した中小企業に専門家を派遣し、立ち直りを支援いたします。雇用面において、東京しごとセンターに離職を余儀なくされた方々のための専門窓口を設置して、就職を後押ししてまいります。
　放射能への不安も広がっておりまして、測定体制を強化し、結果をホームページや街頭ビジョンで公表いたします。都民の不安を払い、冷静に行動する手掛かりとなるよう、情報をわかりやすく迅速に提供してまいります。
　電力不足の中での猛暑にも備えて、自治会、民生委員等の地域の力で高齢者を見守り、「熱中症対策緊急病床」も確保してまいります。

（高度防災都市を造形する）
　大震災では、東京は被災地に比べはるかに小さな揺れだったにもかかわらず、都市機能は麻痺いたしました。帰宅困難者の問題が現実となり、相次ぐ余震や電力不足に伴う計画停電などで不安心理が高じ、被災者・被災地に最優先で送るべきガソリンや水、食料品などの買占めも起こりました。

〈東京都防災対応指針の策定〉

　普段は当たり前と思っている都市の機能がいかに脆いかが明らかになったことから、災害対策を根底から見直してまいります。
　帰宅困難者が駅から締め出されるような事態が再び起こらぬよう事業者など各々の役割分担・責任を明確化し、燃料や生活必需品の備蓄のあり方も抜本的に見直します。直下型地震への備えを固め直し、東京にも大きな影響が懸念される「東海・東南海・南海三連動地震」への対策も新たに加えた「東京都防災対応指針（仮称）」を１１月を目途に策定いたします。

〈災害に強いまちづくり〉

　専門家の指摘によれば、東京では体に感じないものも含めて地震が実に１０分間に一回は起きておるそうです。世界最大の火山脈の上にある地震大国の首都を守るためには、街自体を災害に強くしなければなりません。これまでも阪神・淡路大震災の教訓などを取り入れ、道路や橋梁、ライフラインなどの耐震性を高め、液状化対策にも取り組んできました。これを強化しながら、津波・高潮に備えて、区部東部に広がるゼロメートル地帯や臨海部を守るインフラについて総点検いたします。
　もとより、災害に強いまちづくりは、ひとり行政だけではできません。人間は、死が不可避であるにもかかわらず自分自身の死を信じないのと同様に、地震が起きても自分だけは大丈夫だと考えがちであります。これを改め地震を我がこととして捉えなければ、肝心の建物の耐震化は進まず、危険な木造住宅密集地域は残り続けます。
　先の定例会で決まった緊急輸送道路沿道の建物に耐震診断を義務付ける条例に基づき、対象となる路線を速やかに指定いたします。また、建物の耐震性がわかるマークの表示制度を創設して、条例を効果的に運用してまいります。
　木造住宅密集地域には専門家を派遣して、建物倒壊の恐怖や火災が津波のように広がる危険性を示し、住民の意識を変えてまいります。まちづくり施策や税制、建て替え時の生活支援策なども総動員した新たな手法も編み出し、壊れず燃えない街への歯車を大きく回していきたいと思っております。

　一連の取組みによって、いかなる災害に直面しても都民の生活が確実に守られ、一刻たりとも日本の頭脳・心臓が止まらないように高度な防災力を備えた都市を造形してまいります。
　なお、国は、国家における首都の役割を全く考慮せず、ただ自らの場当たりな財政運営を糊塗するために、本来地方税である法人事業税の税収を東京から一方的に奪っております。東京が潰れ日本が崩壊するようなことがあってはならず、東京の金を東京を守るために東京が使おうという我々の意思を、国が阻む道理は全くありません。法人事業税の暫定措置の即時撤廃を改めて、強く要求してまいります。

３　東京から次なる日本の姿を先取りし、価値観も転換
　我が国が真に立ち直るには、単に被った被害の復元に止まらず、再起を通じて生活様式や価値観を転換し、次なる日本への道筋をつける必要があります。こうした観点に立って、東京はいかなる都市を目指し、社会や仕組みを率先して構築すべきか、申し上げたいと思います。

（東京発の環境・エネルギー戦略）
　原発事故に伴い、電力不足に直面しております。国は、節電の目標数値は定めても、後は企業・国民に下駄を預けており、何への遠慮か産業活動や国民生活を考えた自らの権限行使に、極めて極めて消極的であります。先般のサミットでは、実現への具体策も示さずに１０００万世帯に太陽光発電パネルを設置すると闇雲に打ち上げました。これを見ても、国は、国家存立の生命線である経済やエネルギーについて、定見を持ち合わせているとは、到底、思えません。
　今、必要なのは、電力不足の長期化や災害の発生はもとより、地球の温暖化も見据えた上で、環境と経済とが高度に両立した社会を創り上げることであります。節電を機に生活や意識を変えＣＯ２を削減しつつ、必要なエネルギーは低炭素で高効率なものへと多様化・分散化して確保していく戦略的な思考が求められております。
　それゆえ、節電は夏を乗り切るだけではなく、煌々と輝くネオンや街中に林立する自動販売機に表象される、過剰なエネルギー消費に痛痒を感じない社会や過度の便利さに慣れた生活を見直し、２１世紀にふさわしい低炭素型社会に転換する、またとない機会にしなければなりません。
　先ず都庁舎が率先して、政府の目標を大幅に上回る２５％の節電を実行しております。そして、地球温暖化対策で培ってきた省エネ・節電のノウハウをフル活用し、企業の具体的で実効性のある取組みを後押ししてまいります。公立小中学校では節電教育を実施し、家族ぐるみで家庭の暮らしを見直すことを促してまいります。
　一方、電力不足によって、遠隔地の大規模発電所からの送電に頼り切ってきた脆さが明らかになったことから、東京という日本のダイナモが麻痺して止まらぬように、打つべき手を果断に打たなければなりません。
　電力供給への不安により産業が停滞し空洞化することを防ぐため、首都圏の電力自給能力を高めてまいります。これに極めて有効な天然ガス発電所の新規な建設に向け、民間とも連携し行動を開始いたします。
　また、人命を預かる病院などの必要不可欠な電力は、いかなる事態にあっても確保しなければならず、自家発電設備の導入を支援いたします。
　さらに、家庭への太陽光発電パネルの普及を後押しするほか、大規模開発では地域エネルギー供給システムの導入を促進するなど、東京の隅々に発電装置を分散して配備し、危機にあっても東京が動き続けることを可能にしてまいります。
　エネルギー政策を都市政策の柱に据え、東京発の環境・エネルギー戦略を展開し、国に提起してまいります。

（アジアのヘッドクォーターへと進化）
　大震災からの復興を考えるに際して、関東大震災の復興を担った後藤新平に脚光があたっております。後藤新平は、モータリゼーションの隆盛を見越したかのように環状道路などの重要な都市インフラを構想し、東京を本格的な近代都市へと導きました。
　それから９０年を経て、平成２５年度に中央環状線がようやく全線開通し、彼の卓見が一つの形として実を結びます。我々は、先見性溢れた大きな構想力に、大いに学ぶべきであります。同時に、文明工学的視点を欠いた政治と行政が続いたがために、実際の道路整備は遅れ、交通渋滞や大気汚染という多大な損失を生んだ現実も忘れてはなりません。

〈文明工学に立脚した都市インフラの整備〉

　都市インフラの整備は、未来に繋がる財産を築く極めて重要な営みであります。これまでも「１０年後の東京」計画に基づいて、投資効果の高い事業に力を注いできました。今後とも、東京と日本のさらなる発展のために、大きな流れに適った都市インフラを弛みなく整備いたします。
　只今述べた中央環状線の開通をはじめ、今年度の東京港臨海道路の完成、いよいよ工事着手となる外環道の整備などにより２０世紀の負の遺産である交通渋滞を大幅に解消いたします。圏央道の整備はもとより、来年度の府中清瀬線、新滝山街道の開通などで、多摩の発展にも拍車をかけてまいります。さらに、新しい大動脈を造って文明発展の原動力である人・モノ・情報の交流を革新的に高めるために、品川を、世界と日本を結ぶ羽田空港と、我が国の三大都市圏を約１時間で結ぶリニア中央新幹線との結節点にしてまいります。

〈東京が日本経済を牽引し続ける〉

　着々と整備が進む都市インフラを跳躍台に、東京は金の卵を産む鶏として日本経済を牽引し続けなければなりません。成長の旗を振り、雇用を生んで若者の就職を確保し、福祉を充実させる富も生む循環を導かなければ、大震災からの復興は遅れます。少子高齢化に伴う財政負担の増大も、到底、乗り越えることはできずに、日本は沈むしかありません。
　東京の高度な集中・集積を堅持し、世界中から人・モノ・金融・情報を吸い寄せる磁力を維持すべく、首都としての防災力・危機管理能力を向上させて国内外の信頼を高めるとともに、放射線測定値も広く発信して国際的な風評被害を払拭してまいります。
　また、外国企業のアジア本社や研究機関を誘致するために、国の規制や競争上のハンディキャップを乗り越える総合特区制度を活用いたします。これを起爆剤として、外国の頭脳と日本の頭脳が刺激し合って新たな価値を生む舞台を整え、集積の底力を引き出し、アジア諸国には真似のできない研究開発や新技術・新サービスの創出を促してまいります。多摩シリコンバレーの形成も加速すべく、産業技術の新たな教育機関も整備いたします。
　正確無比な公共交通システム、多彩な食文化、世界自然遺産登録目前の小笠原をはじめとする豊かな自然といった東京ならではの魅力もさらに高めるなど、都市政策や産業政策、交通政策等を重層的に展開し、アジアのヘッドクォーターへと東京を進化させてまいります。

（連帯に裏打ちされた安全安心社会の実現）
　大震災にあって、同じ被災者同士が支え合い秩序正しく行動する姿は、世界を瞠目させました。人間は他者との関わり無くして生きてはいけず、血縁で結ばれた家族から始まる連帯が、会社や地域などを通じて広がり、堆積重層してエネルギーを生むこの世の中の公理を改めて悟らされました。社会の安全と安心には、行政による子育て施策や高齢者福祉といった公助の充実だけではなくて、地域の力などの共助も不可欠であります。
　東京は全国から人が集まり、核家族化が進み価値観も多様化して、しがらみも無ければ絆も希薄であります。そればかりか、親殺し子殺しといったおぞましい事件も後を絶ちません。ならばこそ、大震災を機に人間の絆の価値を再認識し、大都市にふさわしい連帯の形を創り上げる必要があります。これは、過度の権利を主張し責任は軽視する戦後の悪しき風潮を変えることにもなるに違いありません。
　先ずは、住宅街で近所の繋がりを結び直します。また、ネットの中で繋がる若者を地域での現実の人の輪へと橋渡しをいたします。区市町村とも連帯し、防災隣組とも言うべき新たな共助の絆を張り巡らすことにより、常日頃から周りを気遣い声をかけ合い、孤立とは無縁な、災害時に一人でも多くの人が救われる東京へと転換してまいります。

（次代を担う若者を育てる）
　いわゆる「失われた２０年」に生まれ育った今の子供たちは、停滞・衰微する日本しか知りません。そんな子供たちに大震災があったとはいえ、さらに大きな重荷を背負った国家を残すことは許されません。我々には、環境と調和した社会や良質な社会資本、強い経済、連帯に裏打ちされた安全と安心を次の世代に引き継がせる責務があります。そして、複雑さと厳しさを増す国際社会を生き抜く力を与えなければなりません。

〈世界と戦える力を養う〉

　四方を激しい海に囲まれ、外に出て行くことが極めて困難であった日本の国土は、受動的で自己主張が苦手な日本人の性情を形づくってきました。こうした民族的ＤＮＡに加え、昨今の若者は過保護に漬かって抵抗力を欠き、ひ弱な内向き志向も見られます。しかし、既に手にした繁栄も空しい夢に終わりかねないこの今、この閉塞を打ち破り国家の希望となり得るのは、若者しかありません。
　世界に飛び出し、摩擦・相克の中で明確に意思表示もしながら、独自の才能を開花させていくような若者こそが、求められております。「かわいい子には旅をさせよ」と言いますが、世界を舞台に活躍する力強い若者を育成すべく、海外武者修行や留学を直接応援する新たな仕組みを構築したいと思います。
　あらゆる摩擦・相克に耐えるためにも、脳幹を鍛えていかなければなりません。その効果的な方法であるスポーツを通じて、若者に成長する喜びを実感させ、強靱な肉体や健全な精神を養ってまいります。
　国際化の時代に必須な論理的思考力や、他者と十二分に意思を交わす言語の技術といった「言葉の力」も身に付けさせます。

〈破壊的な教育改革を〉

　戦後、我が国は、正当な歴史を教えることもせずに、官僚に表象されるような先行事例を学び追いかけることに長けた人材を効率よく生み出すための教育が惰性のように続き、子供から個性や想像力の芽を摘んできました。
　このままでは、子供に海図・チャートも無しに２１世紀の海へ乗り出せ、ということになりかねません。知力・体力・人間力を備え、自信と誇りを持って世界と渡り合える人材を育てるために、従来の制度や常識、慣行に囚われない新しいシステムが求められております。
　そこで、破壊的な教育改革を議論し発信してまいります。高い見識と類い稀な人生経験を持ち、国際感覚も豊かな方々からなる「教育再生・東京円卓会議（仮称）」を設置いたします。
　合わせて、只今申し上げた産業技術の新たな教育機関で次代のものづくり人材を育成するなど、これからの我が国を担う人材を東京から輩出してまいりたいと思います。

（「１０年後の東京」計画の改定）
　これまで述べた施策を強力に推進するために、すぐに着手すべきことを「東京緊急対策２０１１」にまとめ、とりわけ早期の予算措置が必要な施策は補正予算に計上し本定例会に提案しております。年末には「１０年後の東京」計画を改定して「２０２０年の東京（仮称）」を策定し、東京を一段と高い次元で成熟させる新たな政策を構築してまいります。

（オリンピック・パラリンピック日本招致）
　次に、オリンピック・パラリンピック招致について申し上げます。
　１９６４年１０月１０日、世界中の青空を持ってきたかのような快晴の下、神宮の杜に聖火が灯りました。戦後の焼け野原から立ち上がり、国際社会に復興した姿を示した瞬間でありました。
　世界史的にもかつて無い今回の大震災からの復興は、戦災からの復興にも匹敵する苦難の道程でありましょう。しかし、必ずや立ち直り、９年後の日本の姿を披瀝するならば、世界中から寄せられた友情や励ましへの何よりの返礼となるに違いありません。次代を担う若者に夢と希望を贈るためにも、日本開催を目指す松明を消さずに灯し続けることは、我が国の将来にとって大きな意義があると思います。
　招致成功には、国やスポーツ界、経済界など国家の総力が結集され、気運が盛り上がることが不可欠であります。都民・国民の皆様にも是非、被災地をはじめ広く日本全体とスクラムを組んで東京にオリンピック・パラリンピックを再び招致することを、考えていただきたいと思います。招致に向けて、日本が一つになることを強く期待しております。

４　都民・国民の連帯で大きな潮流をつくる
　先の選挙では皆様のご支援を賜り、四度、都政の舵取りを担うこととなりました。内憂外患に呻吟する日本にとって、この４年間は正念場でありましょう。かつて、福沢諭吉が「立国は私なり、公に非ず」、この強い言葉で示した国家を動かす個々人の強い意思が、未曾有の危機にある今ほど、必要な時はありません。政治は大きな目標を掲げ、現実を変える具体の手立てを通じて、個人の強い意思を連帯させ、大きな潮流にしていかなければならないのであります。
　それができる現場を持つ東京からこそ、この国の再生を先導しなければなりません。そのためにも被災地と肩を組み、首都圏と連合し、全国の自治体とも手を携えます。国には権限と財源の移譲や規制の改革を迫りますが、国の動きを待つだけでなく、必要とあらば民間とも手を携え、海外からの資金も活用してまいります。
　都議会の皆様とは共に首都を預かる政治家として議論を重ね、後の子孫が我々を顧みて、この４年間から日本は再び立ち上がったと認めてくれるような決断をし、施策も生み出したいと思います。身命を賭して都政運営にあたる決意であります。一層のご理解、ご協力をお願いいたします。

　なお、本定例会には、これまで申し上げたものを含め、予算案８件、条例案６件など、合わせて２４件の議案を提案しております。よろしくご審議をお願いいたします。

　以上をもちまして、所信表明を終わります。

東京都中央区議会第二回定例会本会議 補正予算計1億8147万4千円内訳

　東京都中央区議会の第二回定例会本会議6/17から始まります。

　震災への備え＆東日本大震災被災地支援関連の補正予算計1億8147万4千円が計上。

　初日の議会運営委員会6/17の１３時～。（議会運営委員会の開催日程は中央区議会のホームページ上記載は現在のところ残念ながらされていない形。）

＊＊＊＊参照　中央区ホームページ＊＊＊＊＊
http://www.city.chuo.lg.jp/press/puresuheisei23/230603press/files/hosei.pdf

１　防災拠点運営委員会訓練の充実9,786千円
　　災害時における避難所開設・運営能力の向上を図るため、区民自らが行動できるようすべての防災拠点においてより実践的な避難所開設・運営訓練を実施する。
　　＊　訓練内容　
　　　・　毛布、ござ、間仕切りなどの避難所開設訓練
　　　・　避難者の誘導訓練
　　　・　避難者名簿の作成訓練
　　　・　災害時優先電話の設置
　　　・　マンホールトイレの設置
　　　・　煮炊きレンジによる炊き出し訓練

２　マンション防災対策自己点検調査支援8,000千円
　　8割を超える区民が共同住宅居住者であるという本区の特性を踏まえ、各共同住宅が自主的に防災対策の点検調査に取り組めるよう区が支援を行う。

管理組合アンケート調査：対象区内分譲マンション全棟（約700棟）
主な調査項目
・東日本大震災による被害や影響
・管理組合が取り組んでいる防災対策


訪問ヒアリング調査：対象上記調査対象のうち希望するマンション
主な調査項目
・共用部分の防災設備状況の現地調査
・震災対策の今後の意向ヒアリング調査



３　区内事業所の震災時の対応等調査5,000千円
　　多くの事業所を有する本区では、震災時における事業所対応の把握も重要なため、区内事業所に対し東日本大震災時の対応などについてアンケート調査を行う。
　　＊　調査方法　インターネットを利用したWebアンケート調査
　　＊　調査対象　主に従業員数の多い企業等を中心に10,000社
　　＊　調査項目　被害状況・初動対応・業務継続・懸案対策・改善対策

４　防災資器材備蓄の充実42,805千円
　　東日本大震災の被災地での避難所運営等を参考に新たな資器材を導入し、備蓄内容の充実を図る。　
＊　導入資器材
　　　・　避難所用マット 　4,600枚（防災拠点　各200枚）
　　　・　簡易ベッド　 　　　270台（防災拠点・副拠点　各10台）
　　　・　バルーン投光器　　　58台（防災拠点・副拠点・区役所　各2台)
　　　・　ガスボンベ式発電機　27台（防災拠点・副拠点　各1台)

５　住宅・建築物耐震改修等支援事業105,540千円
1)　「（仮称）耐震促進協議会」の設置・運営27,625千円
　　　区および一般社団法人東京都建築士事務所協会等で構成する「（仮称）耐震促進協議会」を設立し、昭和56年施行の新耐震基準適用以前に建築された住宅の耐震性について緊急に総点検を実施するほか、耐震化に関する相談窓口の開設等を行う。
　　　＊　設 立 予 定　　 平成23年10月
　　　＊　総点検実施期間　平成23～27年度（５年間）
　
2)　耐震診断等助成制度の拡充77,915千円
＊　木造住宅
　　　　・　耐震診断・補強計画費助成【充実】　　　　 限度額 15万円 → 限度額なし
　　　　・　耐震補強工事費助成【充実】　　　　　　　　限度額 200万円 → 300万円
　　　　・　簡易補強工事(一部屋補強等)費助成【充実】　限度額　 100万円 → 　 150万円
＊　住宅以外の木造建築物
　　　　・　業務商業建築物等耐震診断・補強計画費助成【新規】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　補助率 2/3　　限度額 50万円
＊　非木造住宅
　　　　・　耐震診断費助成【新規】 　　 　　補助率 10/10　限度額 50万円
　　　　・　補強設計費助成【新規】 　　 　　補助率 10/10　限度額 50万円
　　　　・　耐震補強工事費助成【新規】
　　　　 　　　補助率 1/2(高齢者・障害者世帯は10/10)　限度額 300万円
　　　　・　マンション耐震診断費助成【充実】 　限度額 100万円 → 200万円
　　　　・　賃貸マンション補強設計費助成【新規】　 　補助率 2/3　　限度額 100万円
・　分譲マンション耐震補強工事費助成【充実】　限度額 2,000万円 → 3,000万円
・　賃貸マンション耐震補強工事費助成【新規】　補助率 1/2 限度額 1,500万円
　　　
＊　緊急輸送道路沿道等建築物
　　　　・　住宅耐震診断費助成【新規】　　　　　　　 補助率 10/10　限度額 100万円
　　　　・　住宅補強設計費助成【新規】　　 　　補助率 10/10　限度額 50万円
　　　　・　住宅耐震補強工事費助成【新規】
　　　　 　　　補助率 2/3(高齢者・障害者世帯は10/10)　限度額 300万円
　　　　・　分譲マンション耐震診断費助成【充実】　　　限度額 200万円 → 　 400万円
　　　　・　賃貸マンション耐震診断費助成【充実】　　　限度額 100万円 → 　 200万円
　　　　・　分譲マンション耐震補強工事費助成【充実】　限度額 2,000万円 → 3,000万円
　　　　・　賃貸マンション耐震補強工事費助成【新規】　補助率 2/3　　限度額 1,500万円

６　東日本大震災被災地への支援40,318千円
　1)　職員の派遣および物資の支援35,318千円
　　　被災した自治体への職員派遣および物資支援を今後も継続する。
　2)　石巻市「川開き祭り」への協賛5,000千円
　　　石巻市を代表する夏祭りである「川開き祭り」が、震災からの復興への願いをこめて開催されることから、協賛金を支出する。

７　築地場外市場地区における被災地復興支援事業に対する助成18,694千円
　　東日本大震災の被災地や震災に伴う風評被害等を受けた地域における農水畜産物等の生産者に対する復興支援事業が築地場外市場地区で実施されるにあたり、区が経費の一部を助成する。
　　＊　事業期間　平成23年7月～平成24年3月
　　　　　　　　　※年始（平成24年1月1～4日）を除く
　　＊　会　　場　築地場外市場地区まちづくり支援施設店舗施設Ａ棟内および旧Ｂ棟跡地　
　　＊　事業主体　特定非営利活動法人　築地食のまちづくり協議会
　　＊　事業内容
　　　・　常設支援店舗の提供　　１週間単位での販売スペースの提供（Ａ棟内）
　　　・　復興支援土曜市の開催　１日単位（毎週土曜日）での販売スペースの提供
　　　　　　　　　　　　　　　　（旧Ｂ棟跡地）
　　　・　出店経費の負担軽減　　宿泊費および交通費等の一部補助

８ 区内共通飲食券事業補助70,399千円
　　区内料理飲食業組合等で構成する実行委員会が実施する区内共通飲食券事業に対し補助を行う。
　　＊　飲食券事業概要
　　　 事 業 主 体　中央区区内共通飲食券事業実行委員会(仮称)
　　　 プレミアム　20％
　　　 発 行 総 額　240,000千円(販売額200,000千円)
　　　 購入対象者　特に制限なし
　　　　使用可能店　区内料理飲食業組合等加盟店
　　＊　東日本大震災被災地支援
　　　　義援金目標　10,000千円(飲食券販売額200,000千円×5％)

９　観光商業まつり17,387千円
　　観光商業まつりの「くじ付きセール」と「宝探しゲーム」において、新たな景品・賞品として区内共通買物券等を加え、東日本大震災で冷え込んだ消費の活性化を図る。
　　また、東日本大震災被災地域特産品の販売や配布などを行うブースを数日間設置し、被災地の復興を支援する。
　　＊　くじ付きセール
　　　・大型店舗(デパート等)で10,000円の買い物ごとにスピードくじ1枚
景　品
10,000円分商品券10,000円分商品券
1,000円分商品券 ⇒ 1,000円分商品券
★ 50,000円相当商品

　　　・小型店舗(商店街等)で3,000円の買い物ごとにスピードくじ1枚
景　品
百貨店文化催事招待券百貨店文化催事招待券
3,000円相当商品 3,000円相当商品
　 100円相当商品 ⇒ 　 100円相当商品
★ 共通買物券
総額8,000千円分

　　＊　宝探しゲーム
　　　　　参加チラシに書かれたヒントを参考に区内に隠された宝箱を探し、すべて発見した方に抽選で賞品が当たる。
賞　品
ゲーム機や協賛品等ゲーム機や協賛品等
⇒ ★ 共通買物券
総額2,000千円分

　　＊　被災地復興支援ブースの設置
　　　　設置場所　八重洲地下街
　　　　設置期間　観光商業まつり開催期間(平成23年10月初旬～11月末)のうちの3日間
　　　　実施内容　東日本大震災被災地の特産品の販売・配布等

10 復興支援イベント補助30,000千円
　東日本大震災被災地域の特産品の販売など被災地支援を趣旨とするイベントを、区内商店街や商工観光団体等が新たに実施する場合に、経費の一部を補助する。
　1)　商店街補助10,000千円
　　＊　補 助 率　　5/6
　　＊　限 度 額　　1,000千円
　　＊　対象事業　　未定
　2)　商工観光団体等補助20,000千円
　　＊　補 助 率　　5/6
　　＊　限 度 額　　10,000千円
　　＊　対象事業
＜事業名＞(仮称)「銀座 絆パレード」 ～東北地方復興に向けて～
主催：全銀座会・銀座通連合会（国際ブランド委員会）
内容：被災地域の復興支援を目的として、銀座通り（中央通り）沿道にＬ
ＥＤのイルミネーションで造形されたモニュメントを設置する。

＜事業名＞(仮称)東日本大震災被災地域伝統芸能支援事業
主催：(仮称)東日本大震災被災地域伝統芸能支援事業実行委員会
内容：被災地の復興および伝統芸能の支援を目的として、被災地に古くか
ら伝わる伝統芸能を都心中央区で披露する事業を実施する。
(第39回日本橋・京橋まつりと合同実施)


11 新設認証保育所への開設準備経費補助64,389千円
　　多様化する保育ニーズへの対応と保育所待機児の解消を図るため、認証保育所を誘致するとともに、開設準備経費に対する補助を行う。
　　＊　対象地域　　京橋地域(湊・明石町)および月島地域(佃・勝どき)のいずれかに１所
　 ＊　開設までの日程（予定）
　　　　募集開始　　平成23年6月中旬
　　 　受付期間　　平成23年7月中旬の１週間程度
　　 　事業者決定　平成23年8月下旬　　
　　　開　　設　　平成24年1月　

12 障害児一時預かり事業の実施16,295千円
　　放課後や夏休み等における障害児の居場所の確保を図るため、就学している障害児の一時預かり事業を新たに実施する。
＊ 実施場所　福祉センター 2階
＊ 事業開始　平成23年7月21日予定
＊ 対象　小学生 から 高校生までの障害児
＊ 利用定員　７人
＊ 利用料　無料（昼食・おやつ代等については、実費を徴収する。）
＊ 実施日　月曜日 ～ 金曜日（祝日および年末年始を除く。）
＊ 利用時間 平　日 正　 午 ～ 午後5時
　　　　　　夏休み・冬休み・春休み 午前9時 ～ 午後5時

13　放射線環境測定調査4,788千円
　　放射線に対する区民の不安を取り除くため、区内の放射線量を測定する。
　　また、測定結果は速やかにホームページ等で公表する。
　　＊　測定対象　　大気、土壌、プール等

14 東京湾大華火祭△251,927千円（減額）
　　8月13日に開催を予定していた「第24回東京湾大華火祭」の中止を決定したことに伴い、実行委員会への補助金等を減額する。


＜歳　出　(計) 181,474千円＞

最近、中央区議会に出された主な請願

　最近、中央区議会に出された主な請願4つを振り返ってみます。
　
　①と④は、私も請願紹介議員のひとりとしても関わらせていただきましたが、下記請願は、結局、すべて不採択の結果を、委員会や中央区議会（④は平成22年11月17日現在、区議会における採決は未）で出されました。
　しかし、請願を出す行為は、決して無駄には終わっていないと思います。
　実際、「まちづくりの有り方及び月島一丁目地区計画変更、同３・４・５番地区計画決定、都市計画変更、市街地再開発事業計画に関する再検討の請願」の問題提起が、平成22年3月31日「中央区まちづくり基本条例」制定に導いた大きなひとつの要因であったと認識しています。

　住民の皆様の声を政治に反映する上で、請願は、たいへん重要な役割を果たしています。


＊請願の番号は、平成19年の統一地方選挙で改選されたこの期の中央区議会において、請願の出された順で番号がつけられています。
　①の請願が、改選後初の請願ゆえ、請願第一号となっています。

①まちづくりの有り方及び月島一丁目地区計画変更、同３・４・５番地区計画決定、都市計画変更、市街地再開発事業計画に関する再検討の請願

1）平成20年第二回定例会（第4日　平成20年6月30日）
請願第一号として出され環境建設委員会付託

2）平成20年7月環境建設委員会　
請願趣旨説明、質疑の後、継続審査
http://www.city.chuo.lg.jp/kugikai/kaigiroku/kankyou20080709.html

3）平成20年9月環境建設委員会　採決
http://www.city.chuo.lg.jp/kugikai/kaigiroku/kankyou20080910.html

4）平成20年第三回定例会（第1日　平成20年9月24日）
環境建設委員会委員長報告、意見開陳の後、採決



②住民との合意を無視する横暴なマンション建設工事に関する請願

1）平成21年第四回定例会（第5日　平成21年12月4日）
請願第六号として出され環境建設委員会付託

2）平成21年12月環境建設委員会
請願趣旨説明、質疑の後、継続審査
http://www.city.chuo.lg.jp/kugikai/kaigiroku/kankyou20091210.html

3）平成22年4月環境建設委員会
質疑の後、採決
http://www.city.chuo.lg.jp/kugikai/kaigiroku/kankyou20100419.html

4）平成22年第二回定例会（第1日　平成22年6月18日）
環境建設委員会委員長報告の後、採決



③史跡「月島の渡し」の保存を求める請願

1）平成22年第二回定例会（第4日　平成22年6月30日）
請願第七号として出され環境建設委員会付託

2）平成22年7月環境建設委員会
請願趣旨説明、質疑の後、継続審査
http://www.city.chuo.lg.jp/kugikai/kaigiroku/kankyou20100714.html

3）平成22年9月環境建設委員会
質疑の後、採決

4）平成22年第三回定例会（第1日　平成22年9月17日）
環境建設委員会委員長報告の後、採決



④中央小学校・幼稚園改築計画の抜本的見直しを求める請願

1）平成22年第三回定例会（第5日　平成22年10月15日）
請願第八号として出され区民文教委員会付託

2）平成22年11月区民文教委員会
請願趣旨説明、質疑の後、採決
（平成22年11月17日現在ここまで）


以上、

2010/11/16中央区議会少子高齢化対策特別委員会

　2010/11/16中央区議会少子高齢化対策特別委員会において、私の行った質疑とそれに続く要望をいかに書きます。
　３２分の持ち時間のもと、以下の８点につき、質疑を行いました。

�発達障害の早期発見について
小坂要望：五歳児健診は有用であり、施策の充実に期待

質問：発達障害の幼稚園、保育園での早期発見について

区回答：幼稚園では臨床心理士巡回あり、区立保育園では、福祉センターと連携あり。

小坂要望：認証保育園でも臨床心理士の巡回など検討を


�保育ママ・家庭福祉員制度とミニ保育所による待機児童対策
質問：現行の保育ママ・家庭福祉員制度の課題は？

区回答：
）質の向上
）ひとりによる支援体制
）健診など園医によるフォロー

小坂要望：ミニ保育所導入の取り組みを。
　朝日新聞（2010/11/12）にも出ていたが、菅直人首相の「待機児童ゼロ特命チーム」が、「保育ママ」が複数で子どもの世話をする「ミニ保育所」の普及や、一定基準を満たした認可外保育所への補助拡充を柱とする対策原案をまとめた。
　原案は、待機児童の約８割を占める３歳未満児の解消に焦点を当てる。
　■待機児童解消に向けた特命チーム原案■
・複数の保育ママが集まって子どもを預かる「ミニ保育所」の普及

・保育ママの自宅改修費や、自宅以外を借りる場合の家賃への国庫補助引き上げ

・保育ママ事業の運営主体をＮＰＯ法人へ拡大

・基準を満たす認可外保育所も補助対象に追加

・保育事業者が都市部で土地を借りる際の賃借料を補助

・事業所内保育所への補助要件を緩和

・認定こども園の定員要件を引き下げ、参入を促す

　ＮＰＯ法人フローレンスが、江東区でマンションの１室を借りて、３人の保育ママが９人を預かっているケース。
　足立区でもまったく同じようなモデル事業を来年2月から開始。足立区新田のUR賃貸住宅の住宅部分最大4戸。保育対象は0歳～2歳児で一戸あたり3～4名の保育士・保育ママさん等が6人～9人を保育する小規模保育実施予定。


�特認校制度、学校整備を考える
質問：�制度の目的
　　　�日本橋小が募集枠20人程度としておきながら、11人の募集であった。にもかかわらず抽選をした理由は？

回答：
�平成18年検討会立ち上げ、「学校選択性」の希望が出た。
　大規模校、小規模校の特性に合わせた選択

�前年の就学率から考え、多めに設定した。

小坂要望・資料請求：今後の特認校制度のあり方、学校整備のあり方を考えるためにも、全小学校の児童数予測の資料を請求。


�福祉施設へのアクセスの向上
質問：特認校制度で用いられるスクールバスは、朝1便、午後2便。それ以外は、どうしているか？

回答：綾瀬からその都度持ってきて使用。

小坂要望：現在、福祉施設（例、敬老館、十思スクウェア、障がい者就労支援施設さわやかワーク中央など）へのアクセスの悪さがある。
　江戸バスの経路が再検討されたところであるが、これら福祉施設へのアクセスをよくするためにも、第三の経路として、「福祉施設循環」があってもよい。
　スクールバスの使っていない状況から、その時間の有効活用として、「福祉施設循環」として使い、福祉施設へのアクセスの向上することを要望。


�インフルエンザ対象者　1歳児の場合
質問：
接種期間 平成22年10月1日~平成23年3月31日
接種方法 契約医療機関で個別接種
接種回数 1歳から12歳は2回、13歳以上は1回 公費助成
1歳というのは、どこまで適用されるか

回答：1歳児対象者は、平成22年12月31日までに1歳になった児。

⇒委員会では、時間の関係で述べていないが、今後の対応として、平成23年1月1日から3月31日までに1歳になった児は、1歳という対象者であるのに公費助成が、現状では受けられない。制度上の混乱をきたす可能性がある。
　接種期間（平成22年10月1日~平成23年3月31日）に1歳になった児は、すべて公費助成を得ることができるように今後も要望していく。


�高層マンション居住の生活環境が発達・子育てに与える影響の調査結果
質問：調査がなされたが、結果は？

回答：平成21年12月には、グループインタビューも行っている

小坂要望・資料請求：調査報告書の委員会提出を要望。


�福祉施設の指定管理者の評価について
質問：
�毎年行うのか
�評価委員会は、現場見学は行うのか
�評価委員会は公開か

回答：
�毎年行う
�委員会としての現場見学はない
�財務面も話題に上るため、非公開

小坂要望：
�このような福祉施設の評価は、他の福祉サービスや区の認可保育園・認証保育園・幼稚園にも行っていくことを要望。
�評価委員会として、現場見学を今後行っていっていただきたい。


�中央区立敬老館の指定管理者選定
質問：公募した指定管理希望施設によるプレゼンテーションは、公開か？

回答：非公開

小坂要望：プレゼンテーション部分だけでも、公開をしていただきたい。


＊＊＊＊＊＊＊委員会時間切れで、積み残しの質問＊＊＊＊＊＊

＊要援護者対策
防災拠点運営委員会における要援護者対策としての訓練のあり方。
訓練への高齢者見守りの団体の参加、民生委員の参加を。

＊在宅療養支援協議会
中間報告はいつ？