午前の部
＜環境土木費続き＞
- ほっとプラザ晴海 温浴利用者の傾向
利用者増加している。
- 近隣プールで代替？温浴施設がなくなることへの再考を
再考せず。
- 地球温暖化対策、中央区の森拡大 CO2吸収量は？ 間伐材の使用が少ない。
１４６ｔCO2/年 （48世帯分）削減 拡大分は1割
間伐材は、改築のタイミング 杉がヒノキより強度が弱い。
昨年は、台風でダメージ 使用できないものがある状態。
- 清掃事業について。ペットボトル プラマークのごみは再生されているのか。
ペットボトル 再生している プラマーク 再生している
プラマークないものはサンマルリサイクル
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＜都市整備＞
- 選挙村跡地を含めた20万都市とは
特色を活かしたまちづくりを念頭に利便性・環境・リードする都心部を心掛ける。
まちづくり基盤整理 ①首都高地下化 全体の高速ネットワーク ②築地の跡地
③ つくばエキスプレスからの地下新線導入
用途上の混在・建築上の混在 晴美住居のみにしない。教育施設・文化施設の構想。
- オリンピック・パラリンピック開催するのか
開催する前提ではある。
- 首都高（日本橋）地下化について
5地域あり。日本橋一丁目中地区 権利変換 令和2年中に解体
八重洲一丁目 室町 都市開発決定 準備組合から組合へ着手
日本橋東 これから都市計画に向けて 地権者との合意形勢。
- 日本中地区課題
目的「日本橋川の再生」に向け単体開発で共通のデザイン・エリアマネジメントの協議を重ねている。
- 首都高地下化検討会とは
国交省地下化検討会 3回終了 様々な課題を検討 事業スキームの検討
- 基金は
協力費 国から400億
- バスターミナル
3地区で整備 地下へ入れる 今後 運営事業者の募集 令和4年開業
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- 高齢者住宅
賃貸探すのに困っている。周りは家賃が高い。申し込んでも高齢者断られる。
市街地再開発に対する課題の考え
再開発での借家人の追い出しは、ダメ。住み続けさせる方針
区としても支援していく。再開発において「先行き不安で合意しかねる」という方
金融公庫を活用した融資制度で改善
民間での信用保障以上の大家と借家人の間の区への介入は難しい。
- 借家人には話が回ってきていない。
月島の2地区のことを言っていると思うが、現在、事業計画を固めている。
事業計画が固まり認可がおりましたら今後どのような対応があるのか、組合側、大家さんから話があるのではと思います。
- 高齢者 組合や大家さんからの話では不安だ住み替え困っている。調査が必要ではないか。
高齢者施策と連携、住み替え相談、高齢者主管、住宅課でも受け付け可
調査は、市場の結果と異なるため生の声を聴き実体を把握したい。
- 高齢者向け住宅推進 有料賃貸 誘致が必要ではないか。
高齢者ことわられる中、住宅は限られている。整備推進を図っていく。
事業者へ働きかける。
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- 銀座ルールについて
平日の銀座一般車両減少 駐車場を減らすべきか検討
- 駐車場、路上Pに比べたかいのではないか
価格の把握していない。
- 分譲マンション何棟
９４４棟
- 都市条例適正分は？
届け出対象 １９０棟 その他は、推進対象。
- 周知は？
190は義務、都が個々へ通知。その他、任意の届出促進。
午後の部 都市整備費 続き
午前から引き続き
6、築地開発
都のゼロ段階というやりかたには反対で、総合的に
地元としての考えを都に提案していく
築地の歴史性を残せるように
7、GIS、ハザードマップとつなげれば
窓口に来なくとも、ネットで見れる。
窓口の簡素化
詳細はまだ
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1、築地
五年以内に着工か？
荷卸しの部分は、1350㎡のリース料を計上
2、晴海線との兼ね合い、補助316号線
銀座の出入り口付近で首都高と結ぶ、
となると、築地社協、市場橋公園に影響が出る。
地下20ｍより深く隅田川をくぐるので、震度が深く、魚河岸には影響がないだろう
3、新型コロナで場外、魚河岸の悪影響
区の飲食店含めた全区的問題として取り組む
4、八重洲2丁目南地区
首都高の地下化のR部分とは関係ない
区道改廃は、基盤整備基金へ。
その他、協力金は、まちづくり支援基金へ。
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1、空き家対策
住宅土地統計調査5年毎
空き家は、1万から1万2000戸↑、10％強から11.8％↑
実態把握は、管理組合の届出制度で把握していく
マンションは住宅課で、老朽家屋は建築家で、登記簿や課税台帳で把握していく
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＜教育費 始まる＞
1、学校、コロナ対策
どの部分が終わっていないか、それには何時間かかるか調査中
その結果を補講や補充の授業で活かしていく。新年度或は春休みに。
2、ICT整備
①取組
阪本は、一人一台で、取組み。小５、小6の研究を全校へ
銀中は、グループ活用
荒川区で、教員の活用スキル向上を視察
②ICTの特別支援教育や適応教室での活用
特別支援教育では、一人一台、ipad 普通教室はwindows
適応教室は、ipad
③ICT指導員
2社より派遣、2学期からの業者は、プロポーザル中。
各校週2回以上
ICT指導員の派遣会社による研修も半年に1回を課す
④公務支援システム
すでに導入。
3、阪本での幼保連携公私連携こども園
1号認定15人、２号認定15人
公私連携により、区が関与、家賃で配慮
令和3年から募集、阪本小への学区は検討中
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1、学校、コロナ対策
子どもの確認をした
一斉休校への大きなトラブルはなし
感染拡大の防止を目的に行った
200名弱のお預かりを小学校でしている。
2、防犯メールの事例への対応
防犯なのか、マナーなのか見極め対処
3、補助員
募集に対応
4、スクール・ソーシャル・ワーカー2名
中学校に週二回定期、小学校は学校の要請あれば
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