「病気腎移植否定」撤回訴訟、患者の請求棄却 松山地裁H26.10.28西村欣也裁判長

　難しい問題です。

　今後、裁判経過もフォローしたいと考えます。

　病気腎移植が、妥当かどうかを決めるのは司法ではなく医療界です。

　一方、患者にも希望する医療を受ける権利及び生存権があります。
　適正手続きがなされていることが前提で、治療がなされる道も閉ざしてはならないようにも感じます。


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http://www.asahi.com/articles/ASGBX3QDHGBXPTIL00H.html

「病気腎移植否定」撤回訴訟、患者の請求棄却　松山地裁

2014年10月28日11時31分

　腎不全の患者らが日本移植学会の幹部ら５人に対して「病気腎移植（修復腎移植）を否定する見解が出され、治療を受ける権利を侵害された」と主張し、見解の撤回と総額６０５０万円の慰謝料などを求めた訴訟の判決が２８日、松山地裁であった。西村欣也裁判長は原告の請求を棄却した。

　病気腎移植はがんの患者らから摘出された腎臓を治療したうえで別の患者に移植する治療方法。日本移植学会は２００７年３月、宇和島徳洲会病院（愛媛県宇和島市）の万波誠医師らのグループによる病気腎移植について「医学的に妥当性がない」と否定する声明を出した。厚生労働省は４カ月後、臓器移植法のガイドラインを改め、臨床研究以外の病気腎移植を禁じた。

　この措置に対し、愛媛、広島、香川、岐阜４県の腎不全患者ら７人が「希望する医療を受ける権利を奪われ、憲法が保障する生存権を侵害された」として０８年１２月に提訴。訴訟で「病気腎移植は国際的に高く評価された治療法なのに、学会側は真実をねじ曲げた」と主張していた。

　学会側は「病気腎移植は危険性がある治療方法だ」としたうえで、「妥当かどうかを決めるのは司法ではなく医療界だ」として請求を棄却するよう求めていた。