【ポスト平成へ９】都市整備 超高層建築のまちづくりの持続可能性、その地域との調和（小学校等社会インフラ、既存マンションの資産価値、人口減少及び五輪後社会環境など）、開かれた場での議論と住民の合意形成。
超高層建築の持続可能性について、常日頃、考えています。
いまのまま超高層建築を中央区で建て続ければ、オフィスも住戸も供給過剰となり、すでにできている超高層建築だけではなく9割の住民の皆様がお住いになっているそれら大小の全てのマンションの資産価値をも下げることに繋がらないだろうか？
大規模修繕や建て替えをうまく乗り切れるようにするにはどうすればよいのだろうか？
頭ごなしに、中央区の超高層のまちづくりを否定しているのではございません。
中央区が、超高層建築計画を行うのであれば、将来の建て替えも含めた持続可能性や、超高層大規模住宅建設に伴う人口増加や需要の増加に合わせた小学校・保育園・高齢者施設・交通機関・公園・防災施設など社会インフラが整えられ、地域との調和がとれていることまできちんと根拠を持って住民に説明責任を果たすべきであると考えます。現状は、超高層の建物をつくる計画を許容した後は、その物件を買った或は権利変換を受けた住民に、責任転嫁をしているように感じます。
逆に、超高層のまちづくりの手法を使わない手法もあると私も提案するのであれば、その代替案はどうするのか、その補助金はどのように使うのか、説明責任を有していると考えます。（その際、小児医療が専門である私としては、多くの建築の専門家の皆様のご意見を伺いながら解を見つけて参る所存です。）
両者を、開かれた場で、議論をして、住民合意形成のうえで、まちづくりを進めていくべきと考えます。
私は、日本の建築技術を信じたうえで、書いています。
どのようにして、持続可能なものにしていくべきか、考えるひとつのきっかけとなる文章だと思い、以下、掲載させていただきます。
内田氏も、議論の土台をつくるべきと私は、読み取ります。
抜粋：「一旦、容積率再緩和をやめ（例えば最大容積を1000％に戻し最近の超高層を容積上既存不適格にし）、二つの立場を対等にしてから議論をしませんか。」
「高度な技術と見識を持った大手不動産各社の開発担当者や経営者が、増床を前提としない再開発計画に取り組んだ時、私たちは、初めて持続可能性を持った「東京の未来」を語る皆さんの本当の力量を知り、議論を尽くすことができるのではないか、そう考えるからです。」
＊＊＊＊＊建築家／一級建築士 内田 祥士氏SNS＊＊＊＊＊＊＊＊
1月21日 18:04 ·
拝啓、各位
時々、繰り返し、言っておこうと思います。
この建物を竣工後40〜50年で建替えられるだろうか。実際、「超高層の建替」は既に始まっていますが、同時に、耐震改修問題の顕在化以来、建物のありように関する責任は所有者にという法的整備も確立されつつあります。
にも関わらず、既に相当量存在する「超高層の建替え」や建替計画が例外なく床面積の拡大再生産を前提としている背景には、国や自治体による容積率再緩和と民間による再再開発の一体化という現実があります。ならば、都市部の超高層プロジェクトは、官か民の何方かが破綻するか、民意が動く迄続くことになります。
人口減少社会に於ける地方衰退の原因の大きな部分を、こうした官民一体の都市再再開発による人口集中が負っていると私は考えますが、再再開発側は、世界の大都市と競うことを諦めれば、東京に未来はないと言います。
しかし、容積率再緩和という行政補助をともなっての再再開発である以上、両者の立場は対等ではなく、彼らは、既に開発保護、いや寧ろ、介護の対象になっていると言った方が事実に近い様に思います。
ならば、一旦、容積率再緩和をやめ（例えば最大容積を1000％に戻し最近の超高層を容積上既存不適格にし）、二つの立場を対等にしてから議論をしませんか。
高度な技術と見識を持った大手不動産各社の開発担当者や経営者が、増床を前提としない再開発計画に取り組んだ時、私たちは、初めて持続可能性を持った「東京の未来」を語る皆さんの本当の力量を知り、議論を尽くすことができるのではないか、そう考えるからです。
しかし、長いなあ・・・
以上報告迄
いまのまま超高層建築を中央区で建て続ければ、オフィスも住戸も供給過剰となり、すでにできている超高層建築だけではなく9割の住民の皆様がお住いになっているそれら大小の全てのマンションの資産価値をも下げることに繋がらないだろうか？
大規模修繕や建て替えをうまく乗り切れるようにするにはどうすればよいのだろうか？
頭ごなしに、中央区の超高層のまちづくりを否定しているのではございません。
中央区が、超高層建築計画を行うのであれば、将来の建て替えも含めた持続可能性や、超高層大規模住宅建設に伴う人口増加や需要の増加に合わせた小学校・保育園・高齢者施設・交通機関・公園・防災施設など社会インフラが整えられ、地域との調和がとれていることまできちんと根拠を持って住民に説明責任を果たすべきであると考えます。現状は、超高層の建物をつくる計画を許容した後は、その物件を買った或は権利変換を受けた住民に、責任転嫁をしているように感じます。
逆に、超高層のまちづくりの手法を使わない手法もあると私も提案するのであれば、その代替案はどうするのか、その補助金はどのように使うのか、説明責任を有していると考えます。（その際、小児医療が専門である私としては、多くの建築の専門家の皆様のご意見を伺いながら解を見つけて参る所存です。）
両者を、開かれた場で、議論をして、住民合意形成のうえで、まちづくりを進めていくべきと考えます。
私は、日本の建築技術を信じたうえで、書いています。
どのようにして、持続可能なものにしていくべきか、考えるひとつのきっかけとなる文章だと思い、以下、掲載させていただきます。
内田氏も、議論の土台をつくるべきと私は、読み取ります。
抜粋：「一旦、容積率再緩和をやめ（例えば最大容積を1000％に戻し最近の超高層を容積上既存不適格にし）、二つの立場を対等にしてから議論をしませんか。」
「高度な技術と見識を持った大手不動産各社の開発担当者や経営者が、増床を前提としない再開発計画に取り組んだ時、私たちは、初めて持続可能性を持った「東京の未来」を語る皆さんの本当の力量を知り、議論を尽くすことができるのではないか、そう考えるからです。」
＊＊＊＊＊建築家／一級建築士 内田 祥士氏SNS＊＊＊＊＊＊＊＊
1月21日 18:04 ·
拝啓、各位
時々、繰り返し、言っておこうと思います。
この建物を竣工後40〜50年で建替えられるだろうか。実際、「超高層の建替」は既に始まっていますが、同時に、耐震改修問題の顕在化以来、建物のありように関する責任は所有者にという法的整備も確立されつつあります。
にも関わらず、既に相当量存在する「超高層の建替え」や建替計画が例外なく床面積の拡大再生産を前提としている背景には、国や自治体による容積率再緩和と民間による再再開発の一体化という現実があります。ならば、都市部の超高層プロジェクトは、官か民の何方かが破綻するか、民意が動く迄続くことになります。
人口減少社会に於ける地方衰退の原因の大きな部分を、こうした官民一体の都市再再開発による人口集中が負っていると私は考えますが、再再開発側は、世界の大都市と競うことを諦めれば、東京に未来はないと言います。
しかし、容積率再緩和という行政補助をともなっての再再開発である以上、両者の立場は対等ではなく、彼らは、既に開発保護、いや寧ろ、介護の対象になっていると言った方が事実に近い様に思います。
ならば、一旦、容積率再緩和をやめ（例えば最大容積を1000％に戻し最近の超高層を容積上既存不適格にし）、二つの立場を対等にしてから議論をしませんか。
高度な技術と見識を持った大手不動産各社の開発担当者や経営者が、増床を前提としない再開発計画に取り組んだ時、私たちは、初めて持続可能性を持った「東京の未来」を語る皆さんの本当の力量を知り、議論を尽くすことができるのではないか、そう考えるからです。
しかし、長いなあ・・・
以上報告迄
