日本国憲法16条（請願権）と自民党案

　日本国憲法、第１６条。


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日本国憲法
第十六条 何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。


自民党案
（請願をする権利）
第十六条 何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願をする権利を有する。
２ 請願をした者は、そのためにいかなる差別待遇も受けない。
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　憲法16条は、請願について規定しています。

　この条文は、いまのところ、ほぼ同じです。
　自民党案は、日本国憲法で一項だったものが、二項に分けたということだけの違いでしょうか。


　ところで、16条で保障する請願権。私達は、もっと「請願」を有効に使うべきと考えます。


　声を、国、自治体、政治に反映させる重要な手段です！
　自らの声を、政治にインパクトを持って届けることができるのです。


　なお、憲法16条で、請願した者に差別的待遇をしてはならないと現行憲法で規定しているにもかかわらず、ある自治体が、署名者や署名活動者に対し、限度を超えて戸別訪問調査をして、不当に圧力を加えたという事件が実際に発生していることは、驚きです（岐阜地判平成22.11.10、名古屋高判平成22.4.27、最三小決平成24.10.9）。
　憲法一条一条を侮ってはなりません。
　権力機関は、容易に不当な圧力を住民に対して加えることがありえます。


　憲法16条を受けて、請願を規定する法律は、

〇請願法

〇国会法（79～82条）

〇衆規（171～180条）

〇参規（162～172条）

〇自治法（124～125条）

　で、請願権行使の手続きについて規定が設けられています。

　参考までに、掲載します。


＊＊＊＊＊＊各法律、該当部分の掲載＊＊＊＊＊＊

〇請願法　全文
請願法
（昭和二十二年三月十三日法律第十三号）



第一条 　請願については、別に法律の定める場合を除いては、この法律の定めるところによる。

第二条 　請願は、請願者の氏名（法人の場合はその名称）及び住所（住所のない場合は居所）を記載し、文書でこれをしなければならない。

第三条 　請願書は、請願の事項を所管する官公署にこれを提出しなければならない。天皇に対する請願書は、内閣にこれを提出しなければならない。
○２ 請願の事項を所管する官公署が明らかでないときは、請願書は、これを内閣に提出することができる。

第四条 　請願書が誤つて前条に規定する官公署以外の官公署に提出されたときは、その官公署は、請願者に正当な官公署を指示し、又は正当な官公署にその請願書を送付しなければならない。

第五条 　この法律に適合する請願は、官公署において、これを受理し誠実に処理しなければならない。

第六条 　何人も、請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。

　　　附　則

　この法律は、日本国憲法施行の日から、これを施行する。


〇国会法（79～82条）
第七十九条 　各議院に請願しようとする者は、議員の紹介により請願書を提出しなければならない。

第八十条 　請願は、各議院において委員会の審査を経た後これを議決する。
○２ 　委員会において、議院の会議に付するを要しないと決定した請願は、これを会議に付さない。但し、議員二十人以上の要求があるものは、これを会議に付さなければならない。

第八十一条 　各議院において採択した請願で、内閣において措置するを適当と認めたものは、これを内閣に送付する。
○２ 　内閣は、前項の請願の処理の経過を毎年議院に報告しなければならない。

第八十二条 　各議院は、各別に請願を受け互に干預しない。


〇衆規（171～180条）
　第十一章　請願

第百七十一条　請願書には、請願者の住所氏名（法人の場合はその名称及び代表者の氏名）を記載しなければならない。

第百七十二条　請願書には、普通の邦文を用いなければならない。やむを得ず外国語を用いるときは、これに訳文を附けなければならない。

第百七十三条　請願を紹介する議員は、請願書の表紙に署名又は記名押印しなければならない。

第百七十四条　議長は、請願文書表を作成しこれを印刷して各議員に配付する。
•会期末に請願の文書表を作成するいとまがないときは、本書により審査する。（衆先390）

第百七十五条　請願文書表には、請願者の住所氏名、請願の要旨、紹介議員の氏名及び受理の年月日を記載しなければならない。

　　数人の連署による請願は、請願者某外何名と記載する。

　　同一議員の紹介による同一内容の請願が数件あるときは、請願者某外何名と記載する外その件数を記載する。

第百七十六条　請願は、文書表の配付と同時に議長がこれを適当の委員会に付託する。

第百七十七条　裁判官の罷免を求める請願については、議長は、これを委員会に付託しないで裁判官訴追委員会に送付する。

第百七十八条　委員会は、請願についてその審査の結果に従い左の区別をなし、議院に報告する。

　一　議院の会議に付するを要するもの

　二　議院の会議に付するを要しないもの

　　議院の会議に付するを要する請願については、なお、左の区別をして報告する。

　一　採択すべきもの

　二　不採択とすべきもの

　　採択すべきものの中、内閣に送付するを適当と認めるものについては、その旨を附記する。

第百七十九条　委員会において、議院の会議に付するを要しないと決定した請願について、議員二十人以上から休会中の期間を除いて委員会の報告の日から七日以内に会議に付する要求がないときは、委員会の決定が確定する。

第百八十条　陳情書その他のもので、議長が必要と認めたものは、これを適当の委員会に参考のため送付する。


〇参規（162～172条）
第１１章　請願

第１６２条　請願書は、請願者の氏名（法人の場合はその名称）及び住所（住所のない場合は居所）を記載したものでなければならない。
第１６３条　法人を除いては、総代の名義による請願は、これを受理しない。
第１６４条　請願書の用語は平穏なものでなければならない。また、その提出は平穏になされなければならない。
第１６５条　議長は、請願文書表を作り印刷して、毎週一回、これを各議員に配付する。
　請願文書表には、請願の趣旨、請願者の住所氏名、紹介議員の氏名及び受理の年月日を記載する。
第１６６条　請願は、請願文書表の配付と同時に、議長が、これを適当の委員会に付託する。
第１６７条　裁判官の罷免を求める請願については、議長は、これを委員会に付託しないで裁判官訴追委員会に送付する。
第１６８条　請願を紹介した議員は、委員会から要求があつたときは、請願の趣旨を説明しなければならない。
第１６９条　請願書は、議院の議決がなければ、これを印刷配付しない。
第１７０条　委員会は、審査の結果に従い、次の区別をして、議長に報告書を提出しなければならない。
1.採択すべきもの
2.不採択とすべきもの

採択すべきものについては、なお、次の区別をしなければならない。
1.内閣に送付するを要するもの
2.内閣に送付するを要しないもの

第１７１条　委員会において採択すべきものと決定した請願については、委員会は、前条第１項の報告書に付して意見書案を提出することができる。
第１７２条　委員会において議院の会議に付するを要しないと決定した請願については、委員会は、議長にその旨の報告書を提出しなければならない。
　前項の場合において、報告書が提出された日から休会中の期間を除いて七日以内に、議員二十人以上から会議に付する要求がないときは、同項の決定が確定する。
第１７３条　削除



〇自治法（124～125条）
第百二十四条 　普通地方公共団体の議会に請願しようとする者は、議員の紹介により請願書を提出しなければならない。

第百二十五条 　普通地方公共団体の議会は、その採択した請願で当該普通地方公共団体の長、教育委員会、選挙管理委員会、人事委員会若しくは公平委員会、公安委員会、労働委員会、農業委員会又は監査委員その他法律に基づく委員会又は委員において措置することが適当と認めるものは、これらの者にこれを送付し、かつ、その請願の処理の経過及び結果の報告を請求することができる。

以上

憲法9、1、4、15、20、89、21、23、25、26、41、65、76、81、96、98、99条と前文 不戦精神が貫く

　弁護士伊藤真先生が、不戦精神が貫かれているという憲法の大切さを体系的に書かれており、理解に役立つため、掲載いたします。

契約の締結は、市長が単独で行うことができるが、一定の種類・金額以上の契約は、議会の議決が必要

　公共事業の工事の実施方法の決定、契約の締結は、本来、執行機関である市長、区長が単独で行うことができるが（地方自治法149条2号）、

　地方自治法96条1項は、政令（地方自治法施行令121条の2第1項、別表第三）で定める基準に従い条例で定める一定の種類・金額の契約について議会の議決事項としています。


　議会議決を必要とするその趣旨は、政令等で定める種類及び金額の契約を締結することは普通地方公共団体にとって重要な経済行為に当たるものであるから、これに関しては住民の利益を保証するとともに、これらの事務の処理が住民の代表の意思に基づいて適正に行われることを期することにあるためと解されています。（最高裁平成16年6月1日第三小法廷判決）


＊＊＊＊＊＊＊＊地方自治法＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
第九十六条 　普通地方公共団体の議会は、次に掲げる事件を議決しなければならない。
一 　条例を設け又は改廃すること。

二 　予算を定めること。

三 　決算を認定すること。

四 　法律又はこれに基づく政令に規定するものを除くほか、地方税の賦課徴収又は分担金、使用料、加入金若しくは手数料の徴収に関すること。

五 　その種類及び金額について政令で定める基準に従い条例で定める契約を締結すること。

六 　条例で定める場合を除くほか、財産を交換し、出資の目的とし、若しくは支払手段として使用し、又は適正な対価なくしてこれを譲渡し、若しくは貸し付けること。

七 　不動産を信託すること。

八 　前二号に定めるものを除くほか、その種類及び金額について政令で定める基準に従い条例で定める財産の取得又は処分をすること。

九 　負担付きの寄附又は贈与を受けること。

十 　法律若しくはこれに基づく政令又は条例に特別の定めがある場合を除くほか、権利を放棄すること。

十一 　条例で定める重要な公の施設につき条例で定める長期かつ独占的な利用をさせること。

十二 　普通地方公共団体がその当事者である審査請求その他の不服申立て、訴えの提起（普通地方公共団体の行政庁の処分又は裁決（行政事件訴訟法第三条第二項 に規定する処分又は同条第三項 に規定する裁決をいう。以下この号、第百五条の二、第百九十二条及び第百九十九条の三第三項において同じ。）に係る同法第十一条第一項 （同法第三十八条第一項 （同法第四十三条第二項 において準用する場合を含む。）又は同法第四十三条第一項 において準用する場合を含む。）の規定による普通地方公共団体を被告とする訴訟（以下この号、第百五条の二、第百九十二条及び第百九十九条の三第三項において「普通地方公共団体を被告とする訴訟」という。）に係るものを除く。）、和解（普通地方公共団体の行政庁の処分又は裁決に係る普通地方公共団体を被告とする訴訟に係るものを除く。）、あつせん、調停及び仲裁に関すること。

十三 　法律上その義務に属する損害賠償の額を定めること。

十四 　普通地方公共団体の区域内の公共的団体等の活動の総合調整に関すること。

十五 　その他法律又はこれに基づく政令（これらに基づく条例を含む。）により議会の権限に属する事項

○２ 　前項に定めるものを除くほか、普通地方公共団体は、条例で普通地方公共団体に関する事件（法定受託事務に係るものにあつては、国の安全に関することその他の事由により議会の議決すべきものとすることが適当でないものとして政令で定めるものを除く。）につき議会の議決すべきものを定めることができる。




第百四十九条 　普通地方公共団体の長は、概ね左に掲げる事務を担任する。
一 　普通地方公共団体の議会の議決を経べき事件につきその議案を提出すること。

二 　予算を調製し、及びこれを執行すること。

三 　地方税を賦課徴収し、分担金、使用料、加入金又は手数料を徴収し、及び過料を科すること。

四 　決算を普通地方公共団体の議会の認定に付すること。

五 　会計を監督すること。

六 　財産を取得し、管理し、及び処分すること。

七 　公の施設を設置し、管理し、及び廃止すること。

八 　証書及び公文書類を保管すること。

九 　前各号に定めるものを除く外、当該普通地方公共団体の事務を執行すること。



＊＊＊＊＊＊地方自治法施行令＊＊＊＊＊＊
第百二十一条の二 　地方自治法第九十六条第一項第五号 に規定する政令で定める基準は、契約の種類については、別表第三上欄に定めるものとし、その金額については、その予定価格の金額が同表下欄に定める金額を下らないこととする。
○２ 　地方自治法第九十六条第一項第八号 に規定する政令で定める基準は、財産の取得又は処分の種類については、別表第四上欄に定めるものとし、その金額については、その予定価格の金額が同表下欄に定める金額を下らないこととする。




別表第三　（第百二十一条の二関係）


工事又は製造の請負

都道府県　　五〇〇、〇〇〇千円
指定都市　　三〇〇、〇〇〇千円
市（指定都市を除く。次表において同じ。）　　一五〇、〇〇〇千円
町村　　五〇、〇〇〇千円

絶対に軍事研究とは一線を画すべき、軍学共同はありえない。

　研究成果は、人類の福祉のためにこそ、役立てるべきものです。

　戦後71年にして、考え方を、どうか曲げぬように。