メモ：東京建物、過去最大の赤字７２０億円に。中央区京橋三丁目には国際化に対応した医療施設の約束

　「東京建物」さんは、東京都中央区の再開発に、さまざまなところで関わっています。

　勝どき一丁目プロジェクト、月島三丁目児童遊園スーパー堤防化工事、新聞記事にある京橋三丁目プロジェクトなど。

　京橋三丁目プロジェクトでは、中央区と東京都に「国際化に対応した医療施設などを整備」する約束の下、容積率の最高限度は１,２９０％とする開発を行います。

＊＊＊＊朝日新聞（2011/12/13）＊＊＊＊＊
http://www.asahi.com/business/update/1212/TKY201112120452.html

東京建物、過去最大の赤字７２０億円に　社長引責辞任へ

　大手不動産の東京建物（東京）は１２日、２０１１年１２月期の連結純損益の見通しを、６０億円の黒字から７２０億円の赤字に下方修正した。欧州危機などの影響で不動産市況が悪化し、東京・京橋などの大規模再開発の収益性が当初ほど見込めなくなったため、損失７８０億円を計上する。１９４９年の上場以来、最大の赤字で、畑中誠社長は引責辞任する。

　２００８年秋のリーマン・ショック以前に購入した開発用不動産や、不動産開発をしている特別目的会社（ＳＰＣ）への出資の価値の目減り分を損失として処理する。東京・京橋のほかＪＲ中央線・中野駅前、大阪・北ヤードなどの再開発の収益性を見直したという。

　畑中社長は来年１月から、当分の間、月額報酬を５０％カットし、２月の決算発表に合わせて辞任する。新社長には佐久間一副社長が昇格する。

　これまで、不動産会社は大型開発の際、資産や負債を膨らませないため、連結対象外のＳＰＣを使って事業展開をしてきた。ただ、企業会計基準の変更で、ＳＰＣは今後、連結決算の対象にすることが義務化される方向だ。不動産業界はＳＰＣが抱えた含み損で業績が悪化するおそれがある。

＊＊＊＊＊新聞記事以上＊＊＊＊


　参考までに京橋三丁目プロジェクトについて

＊＊＊第188回東京都都市計画審議会　議事録抜粋＊＊＊＊＊
http://www.toshiseibi.metro.tokyo.jp/keikaku/shingikai/pdf/giji188.pdf

　次に、議題７００１号、都市再生特別地区（京橋三丁目１地区）について説明いたしま
す。お手元の「議案・資料」は１５ページから、また、今度は藤色の「都市計画（素案）
の提案」もご用意してございますので、ご参照ください。

　今回の変更は、京橋開発特定目的会社ほか計６者から、昨年１０月に出された都市再生
特別措置法に基づく都市計画の提案を踏まえたものでございます。画面をご覧ください。
本地区は、都市再生緊急整備地域の東京駅・有楽町駅周辺地域内にございます。

　「議案・資料」の１７ページでございます。計画地は、東側は中央通り、北側は鍛冶橋
通りに接する約１.３ヘクタールの区域でございます。画面には地区の航空写真を示してございます。北東で地下鉄銀座線京橋駅に隣接しまして、北西にはＪＲ東京駅がございます。

　事業者からの提案につきましては、東京駅・有楽町駅周辺地域の整備方針に沿い、かつ、都市再生効果が大きいものと判断しております。

　資料１９ページ及び２０ページでございます。この計画による都市再生の貢献としまし
ては、中央通りに沿って大規模な緑の空間を形成する「京橋の丘」を整備し、「１０年後の東京」計画におけるグリーンロード・ネットワークの形成の一端を担うとともに、誰もが気楽にくつろげる憩いと交流の空間を創出いたします。

　また、地下鉄に直結した地下１階部分に広場を設置いたします。これにより、地上と地
下の間の歩行者によるアクセス性を高め、また、平常時におけるイベント等の活用ととも
に、災害時には一時避難場所として活用を図ります。あわせて地下鉄駅施設のバリアフリ
ー化など、京橋駅前の基盤施設を整備いたします。さらに国際金融機能の強化に向けた生活支援機能の充実を図るため、国際化に対応した医療施設などを整備いたします。

　「議案・資料」の１５ページ及び１８ページをご覧ください。都市計画の主な内容とし
て、容積率の最高限度は１,２９０％とし、うち７０％以上を、環境対策を目的とした情報・交流施設、医療施設、子育て支援施設等の用途といたします。高さの最高限度は、高層部の部分で１３０メートルといたします。

　「議案・資料」の２１ページでございます。完成予想図を示してございます。主要用途
は、事務所、店舗、交流施設、医療施設、子育て支援施設、駐車場などとなっております。

　なお、本案件を平成２１年１１月３０日から２週間、公衆の縦覧に供しましたが、意見
書の提出はございませんでした。

　説明は以上です。

厚生労働省通達「宮城県の一部地域及び福島県の全域について患者調査を行わない」の真意は？

　プルト君が発信する、以下の情報を入手しました。

Plutokun_Bot プルト君
宮城県や福島県の市民の健康被害があまり話題になっていないのは、どうやら厚生労働省が「宮城県の一部地域及び福島県の全域について患者調査を行わない旨決定し、当該県へ連絡済み。」と通達してたみたいだよ！ (PDFファイル) http://goo.gl/IKxgg

　
　私も、厚生労働省のPDFファイルhttp://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001ru9f-att/2r9852000001rur6.pdfを見ましたが、プルト君が指摘するように、患者調査において、「宮城県の一部地域及び福島県の全域について（患者）調査を行わない旨決定し、当該県に報告済み」（平成23年10月17日現在）と書かれています。

　これであれば、放射線による健康影響評価を見落としてしまうのでないかとたいへん危惧されます。
　
　皆様、如何に、「宮城県の一部地域及び福島県の全域について患者調査」を行うかご存知でしょうか？



　

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊上記資料をもとにした審議会議事録＊＊＊＊＊ 2011年10月20日　第１７回社会保障審議会統計分科会議事録 大臣官房統計情報部企画課統計企画調整室 ○日時 平成２３年１０月２０日（木）１０：３０～１１：５８ ○場所 経済産業省別館８階８２７号会議室 ○出席者 委員 西郷分科会長 白波瀬分科会長代理 齋藤委員 津谷委員 小杉委員 佐藤委員 土屋委員 永瀬委員 事務局 伊澤統計情報部長 藤井企画課長 早川統計企画調整室長 中島審査解析室長 瀧村国際分類情報管理室長 小野人口動態・保健統計課長 西村社会統計課長 福元縦断調査室長 上田国民生活基礎調査室長 ○議題 １．分科会長の選出及び分科会長代理の指名について ２．ＷＨＯ－ＦＩＣ年次会議（トロント）の報告について ３．第２回ＩＣＦシンポジウムの報告について ４．調査票情報の二次的利用の状況について ５．東日本大震災の対応状況について ６．その他
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001vpr2.html

○西郷分科会長　どうもありがとうございます。
　　　（中略）
　　どうもありがとうございました。まだまだいろいろ御質問等があるかもしれませんけれども、ほかに議題がまだございますので、５番目の東日本大震災の対応状況についてということで、御報告いただきたいと思います。

○早川統計企画調整室長　続きまして資料５をお開きください。こちらで「厚生労働省における東日本大震災の対応状況」ということで、１枚付けてございます。
　ここに掲げておりますのは、特に基幹統計調査における震災の対応状況をとりまとめてございます。数的に言いますと、○の２つ目にありますけれども、大震災に対して特別な措置を講じたものということで、大きな被害を受けた地域を対象地域から除外するというものが３調査、それから調査の対象、項目の限定などを行ったものが２調査、それから集計、推計の方法や公表時期などを変更したものが２調査、その他、参考値の公表などを行ったものが１調査というふうになっております。
　具体的に各統計調査について、どういう状況かと申しますと、この表に入ります。まず人口動態統計でございますけれども、こちらの方は、基本的には戸籍の届出に基づいた集計という形になっておりまして、事務的に届け出が遅れるといったようなものが発生しているということでございまして、速報と月報では、まず各月の速報集計までに集計できなかった調査票の枚数は含まないということになっております。収集できなかったもの、集めることができなかった調査票については、これは基本的には遅れて届いてきますので、収集できた時点の月分の速報通知に含めて公表しております。大体、人口動態統計は毎年９月ごろに確定数というものを出しておりますけれども、そういった形の中では、届け出が届いた月別ではなくて、事象が発生した月別の集計を行うという予定にしているということでございます。
　続きまして、医療施設調査でございます。動態調査は常時行っておりますけれども、この集計は従来の方法で行っております。ただ、これも届け出に基づくものになっておりますので、実際の数値と異なる可能性がありますということで、集計・公表の取り扱いについて、そういった状況にあるということを発表しているということでございます。
　あと３年に１度の静態調査というのをちょうど今年実施する年になっておりまして、この静態調査におきましては、宮城県における一部地域の病院及び診療所、ここについては調査項目を限定して実施することにしております。それから福島県の病院については、調査項目を限定するとともに、県が電話で聞き取りを行って記入する方法に変更して実施しております。福島県の診療所については、調査の対象から除外ということで、福島県へ連絡しているということでございます。
　それから患者調査につきましても、これも３年に１度の調査なんですが、今年が調査の年になっておりまして、まさに今月が調査月になっているわけですけれども、宮城県の一部地域と福島県の全域については、調査を行わないということで対応しております。
　それから国民生活基礎調査につきましては、これは６月、７月が調査の実施月だったわけですけれども、被災３県であります岩手県、宮城県、福島県については調査を実施しないということで連絡しております。
　めくっていただきまして、あと薬事工業生産動態統計調査というものもありますけれども、こちらの方は被災による調査票の提出困難という対象事業者、非常に少数で１けたであったということで、非常に影響は軽微ということでございまして、通常どおりの集計・公表をしているということでございます。事業所調査の悉皆調査になっておりまして、大体対象が4,000事業所ぐらいありまして、そのうちの数件ということですので、ほとんど数値には影響ないというふうに判断されているということでございます。
　それから毎月勤労統計調査につきましては、これは調査員を使って実施している部分につきましては、岩手県、宮城県、福島県については、３～４月、宮城県におきましては５月分についても調査員における調査は中止しているということでございます。
　あと、東京電力福島第一原発の周辺は、今、一般の人は立ち入りができず、郵便物も届かないような状況になっていますので、ここは調査を中止しております。毎月勤労統計調査につきましては、震災に係る特別な集計というものを出しておりまして、ここに書いてありますが、東日本とそれ以外というふうに書いてありますけれども、具体的には東京電力と東北電力の管内と、それ以外というような形の２区分で地域別の集計をして、毎月、今、公表を続けている状況でございます。
　それから賃金構造基本統計調査につきましては、可能な限り調査を実施するということで、従来どおりの集計・公表の状況になっております。具体的に、例えば調査しようとした事業所が、地震や津波の影響で、事業所自身が消えてなくなっているという場合には、通常、事業が廃止されているところに当たってしまったというのと同じような扱いで、代替の事業所に当て直すというような対応ということで、平常どおりの対応という範囲内でやっているということでございます。
　震災の取り組み状況については、以上でございます。

○西郷分科会長　ありがとうございます。
　それでは、御質問等ございますか。よろしいですか。

○土屋委員　これは医政局に伺うべき問題かもしれませんけれども、医療施設調査と患者調査で、宮城県の一部と福島県の一部はやむを得ないと思うんですが、福島県は全域で患者調査とか、静態を行わないというのは、地域保健医療計画の策定に障害を及ぼさないのかどうかということをちょっと心配するんですが、いかがでしょう。

○早川統計企画調整室長　福島県の状況ですけれども、医療施設調査については、少なくとも病院の数とか病床数については、これは県が電話で聞き取りと書いてありますけれども、必要最低限の情報は何とか死守しようというふうに取り組んでおります。患者調査なんですけれども、これは今、福島県は特に地震だけの影響ではなくて、原発の影響もあって、平時でない状況が続いているということで、そういった状況をあえて調査したとしても、その後の利用に耐え得るかという考え方から、患者調査の方については今回見送るという形を取っております。

○西郷分科会長　よろしいですか。今のお答え。ほかに何かございますか。厚生労働省は世帯の調査と事業所の調査と両方抱えているということで、対応もすごく大変だと思いますけれども、よろしくお願いいたします。
　それでは、その他で何件かあると伺っておりますので、事務局の方からよろしくお願いいたします。


＜照会先＞
大臣官房統計情報部企画課統計企画調整室

統計企画係： 03-5253-1111（内線7373）
 

「津波防災地域づくり法」に基づく、津波防災の国土交通省基本指針案12日発表

　東京湾は、津波からはある程度守られるとは言うものの、浸水は、海に面する中央区としては、重大問題です。

　「津波防災地域づくり法」に基づく、津波防災の国土交通省基本指針案が12日発表されました。

　多くの反映すべきことがらがございますが、津波防災の視点もまた、来年度に改定される予定の『中央区地域防災計画』にきちんと反映されることを期待いたしております。

＊＊＊＊東京新聞（2011/12/12）＊＊＊＊＊
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011121201002157.html

【政治】
最悪の条件で浸水予測　津波防災の基本指針案
2011年12月13日 02時01分

　臨時国会で成立した「津波防災地域づくり法」に基づき、全国で津波対策を進めるための国土交通省の基本指針案が１２日、明らかになった。都道府県が浸水エリアや深さを予測する場合には、最大級の津波で堤防が倒壊するなど「最悪の条件」を想定するのが原則と明記。「なんとしても人命を守る」を基本に、被害防止の推進計画などの具体的な対策は、地域の実情を最もよく知る市町村が主導するのが重要としている。

　東日本大震災では港の沖合にあった防波堤や、海岸、河川の堤防が相次いで壊れて被害が拡大しており、考えられる悪条件を考慮して対策を強化する。

（共同）