昨年１０月の決算特別委員会 衛生費 分析の続きです。
＊＊＊衛生費、続き＊＊＊＊
では、2つ目のテーマに移らさせていただきます。
食育に関してなんですけれども、今回、食育推進計画やこのパンフレットができて、区も食育の推進をしてきているところでありますが、そこで実際に平成22年度に達成する目標というふうなものも掲げ、数値目標も掲げ、取り組むというところに至っております。その取り組みの中で、特に学校給食に関して、どのような取り組みをされていくのか。
また、ネットワークを構築するというようなことがこの食育推進計画には書かれているんですけれども、どのようにネットワークを構築していくのか、その進みぐあいのあたり。
また、特に食習慣、食の知識に関して、非常に知識をつけたいと多くのお母さん方、幼稚園児のお母さん方は思っているんですよね。食品添加物に対して知識をもっと得たいとか、健康な幼児食に対して知識を得たいとか、考えているお母さん方、子育て中のお母さん方が多いんですけれども、このあたりのお母さん方への取り組み、何かそのあたりを考えていらっしゃいましたら、教えてください。
○奥田教育委員会庶務課長（参事）
食育に関して、特に給食を絡めての関係でございます。
現在、食育を広げていくためには、やはり学校だけではなく、家庭、地域、そういうところが大切かと思われます。そういうことで、現在、給食に関しては栄養だよりだとか、献立表を家庭に配布しながら、学校での給食を通じまして、食に関して関心を高めていただくということ、あるいは地域としましては、ふれあい給食などを通じて地域の方と食事をともにしながら、そういう関心を高めていきたいというふうに考えてございます。
また、特に、栄養士などが学校の家庭科の調理室などを利用いたしまして、保護者と、それから子供たちと一緒に親子クッキングスクールあるいは学校では特に平成20年度からですけれども、食の専門家を交えながらの事業というものに取り組んでいき、食育について、これからも地域、家庭とともに関心を高めていきたいというふうに考えてございます。
以上です。
○小倉福祉保健部管理課長（参事）
食育を推進していくために、特に中央区という特性を生かした食育を推進していきたいと考えております。そのために、委員御指摘のように、今回つくりました食育推進計画の中では、ネットワーク、庁内関係各課だけではなくて、区民の皆さん、あるいは民間事業者の方や地域、団体等、関係機関との幅広い参加をいただいたネットワークを構築したいと考えてございますが、現在のところ、ネットワークという言葉だけで、なかなか実際動いていない例も多いので、どうしたら本当にうまく動けるようなネットワークをつくっていけるのかというところを検討しているところでございます。
○大地健康推進課長
母親に対する食育の取り組みということでございますけれども、今回の中央区食育推進計画の中でも、家庭を中心とした食育の推進ということを大きなテーマとして掲げているところでございます。現在、お母様方に対するクッキング教室あるいは妊婦さんに対するクッキング講座、そういったことで、妊娠中から小さいお子様を持つお母さんに対する食育講習会というものを展開しているとともに、また児童館ですとか保育園、幼稚園、そういったところにも出前という形で食育の講習会を現在行っているところでございます。
○小坂委員
それぞれありがとうございます。
なかなか私の言ったことも広過ぎて、とらえどころのない質問でしたけれども、実際にネットワークを組むというのは非常に難しいことかとは思いますが、ぜひ食育を考える方々とのネットワークを組みながら、よりよい食育を推進していっていただければと思います。
また、お母さん方、母親への取り組みにおきましては、結構食育ということを伝えていきたいというＮＰＯも多いかと思いますので、こういう方々との連携の可能性もあるかと思いますので、そのあたりも考えながら、多くのＮＰＯ、人材を利用しながら、食育の普及啓発をよろしくお願い申し上げます。
では、次に移ります。
ライフステージに応じた医療のあり方ということで御質問させていただきます。
まず、妊娠出産期のライフステージにおきましては、安心してお産できるという体制整備が必要かと思います。現状において産科が少ないわけなんですけれども、これは実際に、これは予算特別委員会でも御質問させていただきましたが、現状においては産科救急の緊急性があって、問題があったとか、そのようなことがあるかないかというような産科救急の実態把握というのはありますでしょうか。
また、一つの解決策として、静岡県では助産士との連携で、産科だけでなく助産士の方々も参加しながらお産の環境を整えるというふうなやり方もあります。このあたり、何かお考えでしたら教えてください。
ちょっと話を進めていきます。
乳幼児期におけるライフステージにおきまして、特に大事と思われる点といたしましては、感染症対策、また子供の事故をゼロにするということがあります。まず感染症対策でありますが、今後、これも予算特別委員会で言わせていただきましたけれども、Ｈｉｂワクチンというワクチンの発売がことしじゅうに開始されるかもしれません。Ｈｉｂワクチンというのは、子供たちの、特に赤ちゃんの髄膜炎になるのを防ぐと。これがもし日本に行き渡れば、日本じゅうで600人ぐらいの赤ちゃんを救えることができるというふうなワクチンですけれども、基本接種は7か月未満の子に4～8週間の間隔で3回やって、1年後に1回接種する。計4回。大体ＤＰＤワクチンと一緒ぐらいのやり方ですが、これを全部接種すると、最低でも2万円、通常3万円前後かかります。感染症対策を進めていくというふうに方針にも書いているんですけれども、このあたり、導入についていかがお考えでしょうか。
また、麻しん対策で予防接種の必要性は鈴木委員が言われましたので、それはそれで進めていただきたいんですけれども、もう一つ麻しん対策におきまして、子供と接触する職業の方々の対策というのがあります。昨年度も今年度も保育士や幼稚園の教諭が麻しんに感染したと。感染源になり得たというような危険な状態があったわけなんですけれども、こういうことからすると、保育士や幼稚園教諭が麻しんにかかっているか、もしくは麻しん抗体価をもっているかということをきちんと把握したり、それらが不確かな場合とか、もしくは麻しん抗体価が低い場合は2回目接種をする、はしかの2回目接種をするということをきちんとする。このような体制整備がなされていくのかどうか、このあたりをお聞かせください。
2つ目の子供の事故ゼロ対策に対しては、今、確かにホームページ上で集まってきた情報からどのような事故が多かったという情報をグラフ化して、もう一度区民にその結果を返しているというふうな状況で、大変取り組んでいただいているところはありがとうございます。そこで、もっともっと情報提供するという中で、やはり心肺蘇生のやり方とかＡＥＤのやり方、これを子ども家庭支援センターやポリオ、乳児健診の場においてそのやり方をビデオで見るとか、実際に手で触れるとか、もっともっと情報提供できないかというあたりの取り組みをお聞かせください。
もう一つ、これら子供の事故というのは家庭内だけでなく学校、公園等々で起こりますので、これらの事故情報の一元化に関して、何らかのその後の取り組みの進んだ状況があれば教えてください。
幼児時期の部分は、軽度発達障害に関してのことなので、これはまた教育委員会のところでお聞きします。
次に、学生時期のところで1つお伺いさせていただきますけれども、学生時期におきまして、先ほどもぜんそくの話題が出ましたので、ぜんそくのところだけ御質問させていただきます。
このぜんそくなんですけれども、資料87のところで、小学1年生の平成18年度から平成19年度で小学1年生の届け出の認定状況が46人から27人に減少しております。これが恐らく医療費が無料になったことによってあえて届け出しないという人がふえたがために、ぜんそくの届け出、認定を受けずに済んだから、減少しているのではないかなと私は考えるんですけれども、このあたり、分析がありましたら教えてください。
実際に、ぜんそくの方々の届け出、認定というのはきちんと認定の方向で持っていくというのがとても大事なことかと思います。それによって、ぜんそくの子というのを区も把握することができます。それによってぜんそくの子に対してのぜんそくキャンプやぜんそくの水泳、それらの有意義な情報を今度は認定をされている方々に渡すことができますので、認定するということは大事かと思います。このあたりの認定状況、またぜんそくの子供たちにぜんそくキャンプやぜんそくの水泳の情報等々の有意義な情報を漏れなく知らせていく、このあたりの体制整備に関して教えてください。
時間がそろそろいっぱいになってきましたので、医療体制の整備に関しましては、小児期あたりの課題で、ちょっと突っ込んだ話になりました。このあたりを聞かせてください。
○小倉福祉保健部管理課長（参事）
まず、産科救急でございますが、産科救急で困ったというような事例は区には寄せられていないところでございます。
また、平成20年3月に東京都が保健医療計画を改定いたしました。その中で、周産期医療体制の充実ということで、正常分娩からハイリスク分娩を担う医療機関の機能別役割分担と連携を進める周産期医療ネットワークグループを都内に複数整備する。あるいは周産期母子医療センターの機能強化等、搬送受け入れ体制を強化するとともに、リスクのある妊娠・出産に対応可能な二次医療機関の受け入れを促進するという計画で今後の取り組みがつくられているところでございます。
続きまして、ぜんそく児でございます。
認定患者が減っておりますのは、私どもも委員と同じようなことを原因、つまり小児の医療費助成が進んだことによって大気汚染の医療費助成の認定の申請者の方が減っているのではないかと推測しているところでございます。しかしながら、委員御指摘のように、認定審査会等におきましても、例えばこういうふうな療養上の注意をしたほうがいいのではないかというようなアドバイスを委員から医療機関にされることもございまして、やはりぜんそくに関しましては、この大気汚染の医療費助成も非常に重要なことと考えてございます。
したがいまして、医療機関と連携をとりたいと思っておりますし、またぜんそく児のサマーキャンプや水泳教室をやっておりますが、今までは医療費の助成を受けている方にのみお知らせしていたんですが、来年は学校に協力を依頼いたしまして、学校でも配ってお知らせしていく予定でございます。
以上でございます。
○大地健康推進課長
まず、Ｈｉｂワクチンについての御質問でございます。
委員御指摘のとおり、9月30日に製薬会社から12月にもＨｉｂワクチンが発売される見通しとなるという発表がございました。御存じのとおり、乳幼児期の髄膜炎の大きな原因に対する予防効果もあるということで、非常に重要だというふうに認識しております。そういったことから、今後前向きに広く区民の方にワクチン接種ができる体制を整えるために検討してまいりたいと考えております。
次に、教職員等のはしかの予防接種状況等についての御質問でございます。
こちらにつきましては、中央区の麻しん対策実施計画の中でも学校の職員や福祉施設の職員、医療従事者等につきましては、麻しんの接種歴、罹患歴がない者については任意接種を進める対象ということで掲げさせていただいているところでございます。そういったことから、保育園長会あるいは学校長会、医師会等を通じまして、対象となる方々で未接種の方にはぜひ接種をしていただきたいということをお願いしているところでございます。保育園等では接種歴の把握を徹底していただき、接種について勧奨していただいているような状況がございますので、今後とも接種の勧奨を積極的に進めてまいりたいと思っております。
次に、事故ゼロ対策について、心肺蘇生方法等の普及啓発ということでございます。今年度は5月に中央区保健所で親子31組の御参加をいただきまして、事故防止のための講習会とあわせて、心肺蘇生練習用の人形を使いまして、講習会もさせていただいたところでございます。今後とも保健所だけではなくて、さまざまな子育て機関を通じて、そういったお子様たちと接触できる機会に、実習も交えた普及啓発に取り組んでいきたいというふうに考えております。
また、保健所の一部のお部屋を活用しまして、健診等の待ち時間を使ったビデオ等の上映あるいは事故防止グッズに触れる機会等の検討も現在進めているところでございます。
それから、事故ゼロ対策についての家庭内のみではなく学校等との連携、情報の一元化についての現在の進捗状況ということでございますけれども、現在も今年度から開始したサーベイランスの情報につきましては、学校ですとかスポーツ施設、保育園等、そういった関係機関に情報を保健所から発信させていただいております。中には区内の保有施設での事故等もございます。そういった情報を現在情報の共有化ということで進めております。また、それぞれの施設での取り組み等、情報の共有化につきましても今後検討会等で検討していく予定でございます。
以上でございます。
○小坂委員
それぞれありがとうございました。
お産に関しては、緊急性のことで何かがあったという事例はなくてよかったんですけれども、東京都の配置整備計画も待ちながら、産科がないという状況を解決していければと思っております。このあたりの前向きな検討、前進をよろしくお願い申し上げます。
乳児期のＨｉｂワクチンに関しましても、ぜひ補助をやっていっていただければと考えております。実はＨｉｂワクチンの導入のほうが安くつくと思うんですよ。髄膜炎になるというような重症なものは起きないし、Ｈｉｂワクチンというインフルエンザ桿菌は中耳炎とか鼻風邪とか、そういう原因にもなります。このワクチンを接種することによってそれらの免疫ができますので、小児科、耳鼻科にかかる数が少なくなり、医療費削減にきっとなると思います。このようにワクチンで予防したほうが経済的効果もあると思いますので、ぜひこの辺の前向きな検討をよろしくお願い申し上げます。
子供に接する職員の方々のはしかに関しての罹患状況及びその罹患が疑わしい（小坂注記、罹患の可能性のある）、抗体価が低い人に対してのはしかの予防接種に関しまして、前向きな御答弁と思いますけれども、保育士は大丈夫ということですが、このあたり教育委員会のほうも大丈夫なのかどうか、それだけ後で御回答をお願いします。
子供の事故ゼロに関しましては、ぜひ情報提供の場をいろいろな場を見つけて持っていってください。それらを検討していただいているということで、ありがとうございます。
情報の一元化に関しましては、これは一元化するのが目的ではなく、一元化して得てきた情報によって即対応できるというところがありますので、情報の一元化をよろしくお願い申し上げます。
ぜんそくに関しましては、認定ですね。これがやはりきちんと認定のほうはしていただいて、それで漏れのないサービス、ぜんそく児に対してのサービスをしていければと思ったんですが、ただ、ぜんそくキャンプなり、ぜんそくの水泳のお知らせも学校にしてくれるということになれば、この認定の意味が薄らいでくるかもしれないけれども、認定は認定で希望される方はきちんと認定し、医療費のあり方としては、ぜんそくの方々は認定による医療費助成をきちんと使うというのが筋であると思いますので、そのあたりでぜひ医療機関にはぜんそくの人たちはきちんと認定をするというふうな方向で指導していっていただければと思います。この認定すべき人たちは、認定の方向でするということで、このあたり、考え方はどうでしょうか、ここも教えてください。
では、教育委員会の部分と認定の部分、この2点をお願いします。
○奥田教育委員会庶務課長（参事）
幼稚園、学校等の教員の関係でございますけれども、先ほど健康推進課長からお話ありましたように、それぞれの接種歴等の把握に努め、予防接種については勧奨していくことについては、校園長会を通じて対応していきたいというふうに考えております。
○小倉福祉保健部管理課長（参事）
ぜんそくの大気汚染の医療費助成につきましては申請主義でございます。申請していただかないと、こちらも認定できないという状況でございますので、医療機関等と連携はしてまいりますが、誘導というのはなかなか難しいかなと考えています。
○小坂委員
わかりました。
なかなか難しいところはありますけれども、ちょっとここはどういう形があるべき姿なのか、このあたりはまたよく御検討ください。
では、時間が長くなりましたが、リスクコミュニケーションに関しましてはちょっと難しい話題になったかもしれませんけれども、とても大事なことかと思います。このあたり、さまざまな施策におきましてもリスクコミュニケーションをきちんととっていただけるようにお願い申し上げまして本日の質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
＊＊＊＊＊以上、衛生費終わり＊＊＊＊＊
