築地を守る 大事な説明会が平成30年7月17日（火）１９時～中央区役所8F大会議室で行われます。皆様ご参集下さい。

　このような状況で、国が豊洲市場の開設認可をするとは思い難いが、築地市場の移転に関して東京都が、説明会を開催します。

　皆様、ぜひ、ご参集下さい。

築地は、守る。2018年7月6日（金）14時～築地公金返還請求訴訟（住民訴訟） 東京地方裁判所１０３号法廷

　築地を守る、大切な局面に入っています。

　先の計画が見えない中、なぜ、築地市場を壊さねばならないのか。東京都、中央区に取り返しのつかない事態が進行中。

　環境影響評価、土壌汚染対策工事後二年間のモニタリング、万が一移転の場合の築地の跡地の具遺体的な整備計画などきちんと決めてから進めるべきものであるにも関わらず、東京都は公正中立な手続きを踏んでいるとは言い難い状況です。

　
　以下、大切な裁判の日程です。

　大城先生からのご案内を転載いたします。

　かれこれ裁判は、当初は、別の切り口から始まり、約10年に及びます。

⇒例えば、
　　https://blog.goo.ne.jp/kodomogenki/e/13ed896fe74bfa2b1e88c46a55aa75b0　

　　https://blog.goo.ne.jp/kodomogenki/e/e584fb08b37994009ef8ed94e8a3d090　


　弁護士の先生方は、手弁当で築地を守って下さっておられます。

　東京2020は、築地ブランドで花咲かす。

＊＊＊＊大城弁護士より＊＊＊＊＊

　日頃より大変お世話になっております。
　築地公金返還請求訴訟（住民訴訟）期日及び報告集会等についてご連絡します。

　この公金返還訴訟は、東京都民である原告らが、東京都知事に対し、東京都が豊洲新市場予定地を購入した２０１１年当時の東京都知事石原慎太郎氏を相手として土地取得額である約５７８億円の損害賠償を請求するように求めるものです。

　２０１８年７月６日（金）１４時００分から東京地方裁判所１０３号法廷で予定されている口頭弁論期日においては、被告である東京都が主張を整理する書面が提出されます。また、口頭弁論の後には、非公開の進行協議期日も予定されています。

　口頭弁論及び進行協議期日の後、裁判の状況を報告する報告集会と記者会見を以下の通り実施しますので、お知らせいたします。

　ご多忙のこことは存じますがどうぞよろしくお願い申し上げます。


--2018年7月6日（金）--
■口頭弁論期日：14時00分～　＠東京地裁１０３法廷（その後の進行協議は非公開です）

■報告集会　　：15時00分～15時50分　＠弁護士会館5階504（進行協議が終了次第開始予定です）

■記者会見　　：16時00分～16時30分　＠司法記者クラブ（報道関係者の方が対象です）



築地市場移転問題弁護団
事務局長　弁護士　大城聡

ハサップHACCAPの考え方。

　HACCAPの考え方。 わかりやすいため供覧させていただきます。

築地再開発検討部会 第7回

築地再開発検討部会

第7回

⇒　https://www.youtube.com/watch?v=bRnly0kjBaE

小池知事へ、「食のテーマパーク」は、“一つの考え”ではなく、“主たる考え”でした。都民は、それを憶えていますし、中央区民は、それを強く求めています。

　本日5/9配信の小池知事のFBでの記載に、誤りがあります。

　昨年6月、小池知事が述べたところによると、「食のテーマパーク」は、“一つの考え”ではなく、“主たる考え”でした。

　都民は、それを憶えていますし、中央区民は、それを強く求めています。

　現場をご覧になられてお察しのように、本年10月11日の移転は、大混乱を招くため無理ではあるものの、万万が一、その後に築地市場が移転をしたとしても、「食のテーマパーク」は、築地に残されることを信じています。

　
　関連記載：https://blog.goo.ne.jp/kodomogenki/e/81e1316f83b9e843236e2c9758202f5f

豊洲土壌汚染対策の前提がくるう大問題が発覚、盛り土なし以上に重大。10月11日の築地市場の豊洲移転はなくなる可能性があるのでは？

　豊洲土壌汚染対策では、豊洲土壌汚染地を矢板で囲い、土壌汚染地を完全に囲うことが前提になっています。
　それにより、周辺海水と土壌汚染地下水の水の行き来をなくします。土壌汚染が周辺海域に漏れ出ないよう（あふれ出ないよう）にするために。
　矢板と矢板の間も密着させることで行き来をなくそうとしているのに、長さが足りなければ、その努力も無駄で、本来なら地表面まで達するべき矢板の長さの足りない地下の部分（5,7街区AP+4.0ｍ以上、6街区AP+5.5ｍ以上）で、水の自由な行き来ができてしまいます。
　都の説明では、記事の図面資料右にあるように矢板は、きちんと地表面まで到達させる約束でした。

　建築エコノミスト森山高至氏の記事からシェアさせていただきます。

＊＊＊＊＊＊日刊ゲンダイ20180410＊＊＊＊＊

東京都が豊洲新市場予定地を購入した２０１１年当時の東京都知事石原慎太郎氏を相手として土地取得額である約５７８億円の損害賠償を請求

大城弁護士からお知らせいただきました重要な法廷のお知らせです。


＊＊＊＊＊＊大城弁護士より＊＊＊＊

みなさま


日頃より大変お世話になっております。
明日の築地公金返還請求訴訟（住民訴訟）期日及び報告集会等についてご連絡します。

この公金返還訴訟は、東京都民である原告らが、東京都知事に対し、東京都が豊洲新市場予定地を購入した２０１１年当時の東京都知事石原慎太郎氏を相手として土地取得額である約５７８億円の損害賠償を請求するように求めるものです。

２０１８年３月２９日１５時００分から東京地方裁判所１０３号法廷で予定されている口頭弁論期日においては、前回期日に提出された石原慎太郎元都知事からの主張に対して、原告が反論の準備書面を提出します。また、口頭弁論の後には、非公開の進行協議期日も予定されています。

口頭弁論及び進行協議期日の後、裁判の状況を報告する報告集会と記者会見を以下の通り実施しますので、お知らせいたします。


--2018年3月29日（木）--
■口頭弁論期日：15時～＠東京地裁１０３法廷（その後の進行協議は非公開です）

■報告集会：16時00分～17時30分＠弁護士会館10階1005室

■記者会見：17時30分～＠司法記者クラブ（報道関係者の方が対象です）



築地市場移転問題弁護団
事務局長　弁護士　大城聡

長崎市中央卸売市場を視て、築地市場と築地魚河岸、築地のまちを考える。

長崎市中央卸売市場視察　報告書（注、青果市場である。）


第1、視察の目的
　視察の目的は、卸売市場法改正を視野に入れつつ、築地市場等のありかた及び「築地を守る」ための手法について考察を深めることにある。
1、築地市場等の東京都中央卸売市場のありかた
　豊洲新市場では、土壌汚染問題が解決されておらず、その一方で、風評被害対策として、ブロガーによる情報発信が行われている。有効な風評被害の対策は、現状における土壌汚染対策の進捗と地下ピットなどのベンゼン・水銀などの空気中の濃度の低下、地下水からのベンゼン・水銀など汚染物質の浄化を、きちんと情報発信していくところにあるが、なされているとは言い難い。土壌汚染が片付かない以上は、豊洲新市場の開設を農林水産省は、認可しないと考えられる。
　さらに問題は、『市場問題プロジェクトチーム第一次報告書』でも明らかになってきている豊洲新市場へ移転した場合の開場後の赤字対策の方向性が示されていないことである。このままでは、卸売市場法9条3項3号の「償却に関する計画」が示されていないことより、経営持続性があるとはいえず、この点からも、農林水産省は豊洲新市場の開設認可をしないと考えられる（別紙1）。
　視察により、他地区の中央卸売市場が、経営持続性をどのように確保しているかを見て、東京都中央卸売市場のあり方の方向性を見出すことを目的のひとつとする。

2、「築地を守る」ための手法
　食文化の街「築地を守る」ためには、その発展の歴史から、場内に卸売市場が存在することが最も合理的かつ有効な手法である。
　しかし、小池都知事が、築地を「食のテーマパーク」として打ち出した平成29年6月20日の基本方針において、方針1「築地市場の進化」として、「仲卸の目利きを活かしたセリ・市場内取引を確保・発展」と明記（別紙2）をしておきながら、その実現に向けた動きが、「築地再開発検討会議」含め一向に見られない。「築地再開発検討会議」に市場関係者を入れていない点自体も理解をし難い。
　同様の傾向は、中央区にも残念ながら見られ、少なくとも「新しい築地をつくる会」を再開し、今こそ、中央区民の声をまとめ東京都に届けるべきときにも関わらず、届けようとしない。逆に、先日開催の「築地魚河岸」を運営する「中央区都市整備公社」主催による「築地市場移転後（築地市場跡地再開発後）の場外市場地区の今後を考える講演会」において最も大切なスライドのひとつ「築地魚河岸」に関するスライドが配布資料（別紙3）にありながら講演では飛んでしまい（単なる事故ならよいのですが…）、かつ、「築地市場跡地に市場機能を残すこと」に関する議論が十分になされなかったりと消極的姿勢に疑問を感じる。
　視察により、中央卸売市場の周辺地域をどのように取り込んで市場を地域の発展の核としようとしているかを見て、「築地を守る」ための有効な手法を見出すことをもうひとつの目的とする。

第2、長崎市中央卸売市場
1、市場施設の概要（別紙4）
所在：〒851-0134　長崎市田中町279番地4
業務開始日：昭和50年7月1日
建設費（昭和50年完成時）　41億6千万円
敷地面積：7.3ha
建物延面積：3.7ha
卸売場棟：3.1ha（鉄骨造一部鉄筋コンクリート造2階建）
卸売場棟内の卸売場に低温卸売施設100㎡×2基有
他に冷蔵庫棟　1412㎡鉄筋コンクリート造2建
駐車場：屋上3714㎡122台、平面18400㎡710台

2、市場の機構
開設者：長崎市（昭和50年6月24日に農林水産省の認可）
卸売業者：2社（長崎大同青果　株式会社、株式会社　長果）
仲卸業者：19社（長崎青果卸業共同組合18社、大長崎青果組合1社）
売買参加者：161名
関連事業者：12業者　13店舗

3、立地
交通：
ＪＲ長崎駅から車で30分（約11ｋｍ）
長崎自動車道　多良見ＩＣより、車で約15分（約7ｋｍ）
　　　　　　　亡塚ＩＣより、車で約5分（約3ｋｍ）

4、歴史
昭和37年11月～昭和42年7月　青果市場の拡張及び移転の陳情がなされ昭和50年7月に移転。

5、総取扱高（平成28年4月から平成29年3月まで、開業日数262日）
総入荷量：6.9万トン（野菜74％、果実26％）　一日平均　約265トン
総売上金額：168億円（野菜66％、果実34％）　一日平均　約6422万円
（別紙5、『平成29年度　長崎市中央卸売市場年報』　Ｈ29.6月より）



第3、長崎市中央卸売市場の課題
1、日本全体の卸売市場の課題
①取扱いの低迷（総流通量減少、卸売市場経由率減少）
②市場間格差拡大
③業界の経営悪化
④公設市場開設者の財政難
⑤施設の老朽化（昭和30～50年代前半に建設され、築30～50年経過）、
⑥施設の陳腐化
品質管理の高度化（定温、低温、超低温の3温度帯の考え方、閉鎖型）
物流の高度化（ピッキング、パッキング昨日、搬送仕分けの自動化など）
卸売場のプラットホーム構造
搬出におけるドックシェルター
などの新しい要請に応えられていない。
⑦小売構造の変化
＊スーパーマーケットのシェア拡大とスーパーマーケットへの対応の課題。
すなわち、大口需要者は、計画販売、計画仕入れ、早期購入などの購買行動をとるために、通常の朝のセリ時間帯では対応が間に合わず、取引の早期化、相対取引の増加。
　鮮度・品質を重視するため、コールドチェーン体制を要望。
　さらに、小分けパッキング、店舗別仕分けのピッキング、納品の要望。
＊小売商の減少、来場仕入れ業者（飲食店など）の減少、納品の増加などによる来場者の減少
⑧セリ比率の急減、相対取引主流へ。集荷方法として、買付集荷比率増大。
⑨川上、川下の大型化
＊川上：農協系統などの大型出荷団体が出荷先に大きな影響力
＊川下：量販店のシェア増加⇒計画的販売への対応、パック加工、定時納品、コールドチェーンへの対応
⑩消費者
　高齢化、人口減少と日本経済の縮小、消費者の意識変化

2、卸売市場の役割、卸売市場法改正
（1）卸売市場の役割
①流通コストの縮減による価格の低下
②生鮮食料品の販売における合理性・効率性
③社会的公平性、零細な生産者（出荷者）、小売業者が生計を立てられる場
④迅速確実な代金決済システム
⑤卸売市場間の連帯感の存在

3、卸売市場法改正の方向性
　今後も、食品流通の中で卸売市場が果たしてきた集荷・分荷、価格形成、代金決済などの調整機能を重視し、食品流通の核として堅持。
　公正な取引の場として、①～⑥の共通の取引ルールを遵守。
　①売買取引の方法の公表
　②差別的取扱いの禁止
　③受託拒否の禁止（中央卸売市場のみ）
　④代金決済ルールの策定・公表
　⑤取引条件の公表
　⑥取引結果の公表
　それとともに、
　⑦その他の取引ルールを公表する。すなわち、第三者販売の禁止、直荷引きの禁止、商物一致など、卸売市場ごとに、関係者の意見を聴くなど公正な手続きを踏み、共通の取引ルールに反しない範囲において定めることができる。
　また、国は、食品等瘤等合理化計画に従って行われる中央卸売市場の整備に対し、予算の範囲内において、その費用の4/10以内を補助できる。

4、長崎市中央卸売市場の課題（別紙7）
　取扱量、金額ともに、右肩下がりではあるものの、金額ベースでは、160億円の線を上下し、一方的な後退傾向ではない（別紙7　18頁）。
　長崎県の中核的拠点市場（長崎県内シェア約52％、平成20年）であり、今後とも中核的拠点市場としての機能を高めるべく、持続可能な強靭な経営の足腰を確保する体制を取ることが大切。
　昭和50年の開設以来、関係者以外立ち入りを禁止としているため、周辺住民はもとより、一般市民の認知度は低い状況となっている。「市民のための卸売市場」への転換には、市場の認知度の向上が喫緊の課題である。

第4、考察
　長崎市の市が開設者である中央卸売市場を視察したが、日本全国の卸売市場が右肩下がりで一方的な後退傾向であるなか、健闘をしている。
　東京都中央卸売市場も、少子高齢化社会の到来による日本の経済の縮小や食生活の変化から、大規模な中央卸売市場から、コンパクトなサイズへと転換することが求められている。このまま、①経営改善策を立てずに豊洲新市場へ移転すると、将来、市場会計が破たんするリスクが濃厚である。また、②土壌汚染対策が中途半端なまま移転した場合、豊洲ブランドが埋まれるとも考えにくい。③災害時の食料供給拠点ともなりうるとは、盛り土がないことと、土壌汚染対策と相まってなされた液状化対策が確かであることの検証がなされておらず、危機管理体制の点からも、豊洲は不適当である。以上、豊洲新市場移転のリスクを鑑みれば、東京の食を支える小売りにも買い出しが可能である築地の立地をそのまま生かし、市場の中核機能を築地市場に残し、豊洲に冷凍庫や大型物流機能を担わせ、ＩＴなどで築地本場と豊洲市場を結んで補完的な役割を担わせることが、最も理に適っていると考える。もちろん、土壌汚染対策が完了したうえでの豊洲の使用であることは言うまでもない。
　コンパクトサイズの中央卸売市場として築地を活かすポイントは、長崎中央卸売市場も取っており、おそらく全ての中央卸売市場での戦略ともなりうる①各市場間のネットワークの構築、②庭先集荷支援、③優良商品の発見と新規商品開発、④産地商人機能の支援、⑤企画・開発部門の設置と強化、⑥仲卸の販売力強化策としての、加工・ピッキング・物流機能の増強（補完市場としての豊洲新市場と連携して）、⑦ＩＴ機能の強化、⑧売買参加者の広域勧誘、⑨小売業の経営力強化のための支援強化、⑩卸売市場の多機能化、⑪築地魚河岸とも連携した市場外流通や新しい小売形態の取り込み、例、直売所、朝市、⑫移動販売車の取り込みと商品提供など（別紙7　26・27頁）などが同様に考えられる。そして、それらは、卸売市場法改正に合わせ、強化できる部分がいくつかある。
　また、築地に市場機能があり続けることこそが、場外市場をば、市場がなくなった場合の観光地化のみで行く路線から、真に食の街として、今後も発展させていくことが可能となると考える。
　東京都の英断と、地元や市場関係者の真の声をどうか中央区が東京都に届け、築地再生のけん引役となることを求めてやまない。

以上

別紙一覧
別紙1、『豊洲新市場への移転問題』180213築地女将さん会
別紙2、「小池知事　記者会見　平成29年6月20日」16頁
別紙3、「築地市場跡地の再開発後を考える」講演会　配布資料
別紙4、『中央卸売市場のしおり』（視察時頂いた資料）
別紙5、『平成29年度　長崎市中央卸売市場年報　Ｈ29.6月』（視察時頂いた資料）
別紙6、「卸売市場法及び食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律案の概要」及び「同骨子」
別紙7、『長崎市中央卸売市場　経営展望』長崎市中央卸売市場あり方検討委員会Ｈ25.3月

「市場機能を築地市場、場内に残すべきと考える方」への挙手の呼びかけに賛成の意思を示された方々がおられた！区民の意見を集約し「築地再開発検討会議」への意思の反映を！

　『「築地場外市場地区の明日に向けて」築地市場跡地の再開発をプラスに転じる３つのＨ＝英知』と題する中央区都市整備公社主催の講演会が平成30年3月17日に開催され、参加しました。

　三つのＨ（英知）とは、

H：History

H:High Quality

H:Human

築地市場で言えば、

H：History　→　江戸の日本橋魚河岸から数えれば400年の歴史

H:High Quality　→　今や世界の「tsukiji ブランド」

H:Human　→　仲卸の目利きら市場を支えるひと

　論理的帰結として、「築地場外市場地区の明日」で最も有効な方法は、

　〇豊洲を冷凍庫を中心に物流機能をおき、卸売、セリ機能を築地に残す
　あるいは、
　〇移転をしたとしても、「豊洲を活かし、築地を守る」都知事のＨ29.6.20方針①通りに、仲卸を戻し、セリを築地で行う

　この二者となると考えます。

　
　そして、ＮＰＯ法人築地魚市場銀鱗会　事務局長　福地享子氏のご講演を聴かれたかたがたも、
　「市場機能を築地市場、場内に残すべきと考える方」への挙手の呼びかけに会場に参加された3分の1弱のかたが、賛成の意思を挙手にて示されました。
 その様子は、偶然取材に入られていたＮＨＫのかたも御覧になられています。

　「市場機能を築地市場、場内に残すべきと考える方」等、都知事の方針で示される「食のテーマパーク」のありかたとして、中央区民がどのように考えるかの正式な意見の集約を中央区は行っていません。

　きちんと中央区民の意見の集約を行っていくべきだと考えます。

　
　福地氏も、意見の集約をすべきことを最後のスライドで示し、締めくくられました。

＜最後のスライド＞


最後のスライドのひとつ手前のスライド：レ・アール（パリ中央市場）跡地再開発に学ぶべき教訓



築地魚河岸のありかたへの提言


Ｈのひとつ：Ｈｉｓｔｏｒｙの考え方





Ｈのひとつ：Ｈｉｇｈ　Ｑｕａｌｉｔｙの考え方



Ｈのひとつ：Ｈｕｍａｎの考え方



＊＊＊＊＊＊＊中央区報　平成30年2月21日号＊＊＊＊＊＊＊＊＊


http://www.city.chuo.lg.jp/kusei/kohokotyo/koho/h29/300221/03_05/index.html


まちづくり講演会

「築地場外市場地区の明日に向けて」
築地市場跡地の再開発をプラスに転じる３つのＨ＝英知

日時
3月17日(土曜日)
午後2時から4時

会場
築地社会教育会館(外部サイトへリンク)2階講習室

対象
区内在住・在勤者

内容
築地市場(外部サイトへリンク)の豊洲移転が決まった今、市場という核がなくなった後も、築地の活気とにぎわいを維持、発展させるための築地場外市場地区のあり方についてお話しします。

講師
ＮＰＯ法人築地魚市場銀鱗会　事務局長　福地享子

定員
70人(先着順)

費用
無料

申込方法
3月16日(金曜日)午後5時までに電話またはファクスに(1)住所(2)氏名(3)電話番号を記入して申し込む。



【問い合わせ(申込)先】
中央区都市整備公社
電話　03-3561-5191
ファクス　03-3561-5192

築地市場移転問題において、その第一人者 水谷和子氏作成の資料。現状における問題点が、コンパクトにまとめられています。

　築地市場移転問題において、その第一人者　水谷和子氏作成の資料。

　現状における問題点が、コンパクトにまとめられています。

　よく勉強させていただきます。

東京都と中央区の間で交わされた築地市場移転に関する最重要の合意のひとつ『築地のまちづくりに関する合意』H24.2.7

　東京都と中央区の間で交わされた築地市場移転に関する最重要の合意のひとつ『築地のまちづくりに関する合意』H24.2.7を見ておきます。

　
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
http://www.city.chuo.lg.jp/kusei/kobetsukeikaku/tukiji/tukizisizyo/tukijifrom-19.html　

平成24年（2012年）
2月
東京都との間で、築地市場移転後の築地のまちづくりに関して合意。（7日）



　築地のまちづくりに関する合意
http://www.city.chuo.lg.jp/kusei/kobetsukeikaku/tukiji/tukizisizyo/tukizigoui.html　


　築地市場は、約75年にわたり、都民に生鮮食料品を安定供給する基幹的な市場として重要な役割を果たしてきたが、今日において、施設の老朽化、狭あい化など多くの課題を抱えており、東京都（以下「都」という。）は、品質管理の高度化や物流の効率化などの産地や都民のニーズに応えていくため、築地市場の豊洲地区への移転を決定した。
　このことを踏まえ、都と中央区（以下「区」という。）は、築地市場が移転した後のまちづくりにおいて、食文化の拠点として築地が育んできた活気とにぎわいを継承していくことの重要性を互いに確認し、下記の事項について合意する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
1　都は、平成26年度中を予定する築地市場の豊洲地区への移転整備を着実に行い、区もこれに同意する。卸売市場は近年の生鮮食料品流通の広域化、高度化及び情報化の進展から経済的かつ合理的な配置が求められており、至近である築地に卸売市場を整備することは適当でない。その共通認識に基づき、都と区は築地市場閉場後のまちづくりについて検討を行っていく。

2　築地のまちは、銀座に隣接する極めて高いポテンシャルを有しており、また、築地市場を中心として、場外市場など周辺との関わりの中で独特の伝統・文化を生み出し、にぎわいを創出してきたという特質を持っている。築地のまちづくりにおいては、これらの特質等をどのように引き継いでいくかという観点も含めて検討を行っていく。

3　築地市場移転後も、これまでのにぎわいを途絶えさせることなく、継承していくため、築地のまちづくりにおいては、築地市場の施設のうち、勝どき門駐車場などを暫定的に有効活用することについて検討を行っていく。

4　平成26年度の豊洲新市場開場を見据え、平成24年度中に都区検討会を設置するなど、早期に検討に着手する。


お問い合わせ
政策企画課政策企画主査
電話03-3546-5213
ファクス03-3546-2095

なぜ、記事の見出し部分の「築地に市場をつくらない」という一番重要な部分が、「明言したという」と伝聞になっているのだろうか？？？知事に直接取材し確認すべき部分を、伝聞で放置しないでほしい。

　記事に違和感を覚えます。

　なぜ、記事の見出し部分の「築地に市場をつくらない」という一番重要な部分が、「明言したという」と伝聞になっているのだろうか？？？

　その一方、「知事は、土壌汚染対策の追加安全対策工事と専門家の確認の後に「安全・安心宣言をする」と報道陣に語った。」部分もあります。

　直接、報道真に語る部分があるなら、見出しの最も重要な部分も直接に語ったとするように、取材をすべきです。

　憶測するに、知事は、「築地に市場をつくらない」とは、公式に言っていないのではないだろうか？
　言葉を大事にする政治家なら、平成29年6月の自ら語った基本方針を覆すわけがないと思うので、上記憶測を致しました。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
https://digital.asahi.com/articles/ASL2K4D0ML2KUTIL00K.html



東京）知事が築地市場を訪問　「築地に市場つくらない」

伊藤あずさ

2018年2月18日03時00分

　小池百合子知事は１７日、築地市場（中央区）を訪れ、業界団体と豊洲市場（江東区）への移転準備などについて意見交換した。昨年暮れに豊洲市場の開場日が今年１０月１１日に決まってから初の訪問。業界側によると、知事は築地を再開発して市場機能を残す方針を示していたが、「都として築地に市場を作る考えはない」と明言したという。

　知事の築地訪問は、延期していた移転を再び決め、業者側に伝えた昨年６月以来。この日はまず市場跡地を通り、都心と東京五輪・パラリンピックの選手村を結ぶ都道・環状２号線の建設現場を視察した。

　意見交換会は非公開で約４０分間行われた。跡地について知事は、市場機能を持つ再開発を示していたため、豊洲で観光施設の営業を予定していた事業者らの間で混乱が起きていた。また業界側からは知事に、円滑な移転の段取りや風評被害の払拭（ふっしょく）などを要望したという。業界が望む「知事の安全宣言」について知事は、土壌汚染対策の追加安全対策工事と専門家の確認の後に「安全・安心宣言をする」と報道陣に語った。開通が遅れている環２については「業者と早期建設のために協力していこうという話をした」と述べた。（伊藤あずさ）

築地再開発 『食のテーマパーク』は棚上げ？ 全員協議会 中央区議会で都が答弁 日刊食料新聞H30.2.1より

　昨日1月31日は、築地市場移転問題や土壌汚染対策、環状二号線二車線化、築地再開発検討委員会のあり方等への東京都の考え方に対し大いに疑問を感じ、書きました。

　本日2月1日の業界紙『日刊食料新聞』が、客観的視点から、全員協議会の様子をたまたま報道されておられたため、参考までに見ておきます。

　全員協議会において東京都が説明した内容の中で最大の論点のひとつが、『食のテーマパーク』と考えていましたが、記者のとりあげかたも『食のテーマパーク』を大きく取り上げられておられます。


＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊日刊食料新聞20180201＊＊＊＊＊＊＊

風評被害をとりのぞき、豊洲ブランドを形成するのに大切なことは、包み隠さず現状の事実をきちんと開示することです。東京都の誠実な対応を求めます。

　前のブログにも書きましたが、平成30年1月30日に開催した中央区議会全員協議会の場における、東京都の対応には答えるべき核心を答えず、たいへん残念に思いました。

　ものすごくこまかな話ですが、地下水位は、核心のひとつだと私は考えます。直近の地下水位の低下したデータを、私が質問したところ、数カ所低下していると東京都は回答しました。
　そのデータは、HP上で開示されているか再度問うたところ、開示しているとのことでした。

　翌本日、東京都HP上で、該当箇所http://www.shijou.metro.tokyo.jp/toyosu/siryou/waterlevel/index.html　と思われる部分を見ていますが、開示されておらず、9月以降のデータがありません。
　平成29年12月22日に「豊洲市場における土壌汚染対策等に関する専門家会議」が開催をされており、地下水位を示さないわけがないと考えています。

参考：専門家会議H29.12.22　専門家会議の評価の概要　別紙3より抜粋
http://www.shijou.metro.tokyo.jp/toyosu/pdf/kankyou/291225air_water.pdf
③地下水管理システムにより目標管理水位（A.P.+1.8m）まで地下水位の低下を図っている途中であり、揚水井からの地下水揚水や地下ピット部の釜場からの地下水排水により地下水の流れが生じていることの影響が続いている可能性が高いと考えられる。

　これからも築地ブランドであるべきだとは私は思っており、百歩譲って書きますが、風評被害をとりのぞき、豊洲ブランドを形成するのに大切なことは、包み隠さず現状の事実を開示することです。

　それがなされていないことを、非常に残念に思っています。
　東京都の誠実な対応を願います。

＜H29.1.31　現在＞



　

築地移転問題：H29年6月の基本方針「食のテーマパーク」を守らない東京都の対応に失望します。移転を差し止める他ないのではないでしょうか。

　いままで、築地市場移転問題に関連して東京都の対応を見てきました。

　土壌汚染問題も、もともと、不完全な土壌汚染処理のまま、移転がなされてしまうところ、土壌汚染対策を“一応”実施し、いままで来ました。（生鮮食料品を扱う場所としては、私は、土壌汚染対策をしたとは言えないと今でも考えています。）

　都市計画決定の判断のもととなる平成23年7月29日第193回都市計画審議会への資料説明及び環境影響評価書は、盛り土をすることで安全性を担保すると説明されており、それを信じ、都市計画決定を可とする判断が示されています。盛り土なかった場合は、可決がなされなかったはずであり、都市計画審議会の答申の裏付けをもとにした東京都知事による都市計画決定も無効となりえます。ちなみに、環境影響評価書は、盛り土がない状態を違法と言えると報告されており、環境影響評価は、軽微な変更とは到底言えず、環境影響評価は、再度なされる必要があります。それをもとに、再度、都市計画審議会も開催が必要です。

　市場流通が変わる中、過去の市場規模や流通形態に対応する形で、豊洲市場の規模ができています。採算性が合わない状況への明確な解決策の提示がありません。

　さて、移転を10月11日にひかえ、本日平成30年1月30日、中央区議会の全員協議会の場に、東京都が説明に参りました。

　市場長が、6月基本方針に則って、「築地再開発検討会議」http://www.toshiseibi.metro.tokyo.jp/topics/h29/topi035.htmlを行っていると言葉では言ってはみるものの、基本方針に則っているとは言えないものでした。

 　6月基本方針：http://www.metro.tokyo.jp/tosei/governor/governor/kishakaiken/2017/06/documents/0620-1.pdf　
　都知事会見：http://www.metro.tokyo.jp/tosei/governor/governor/kishakaiken/2017/06/20.html　

　数々の問題点が解消されないまま、五輪スケジュールを優先して、進めてしまおうとしていました。

　すなわち、築地市場が生んだ食文化が築地にはあり、築地を再開発する場合の一番大事なものは、6月基本方針1に謳われている「食のテーマパーク」であるはずです。
　築地再開発検討会議では、「食のテーマパーク」を実現するためにどうあるべきかを検討すべきところ、そのような検討ではありませんでした。
　中央区職員も検討メンバーに入っていれば、築地のまちの発展のためにどうあるべきかを伝えることができたはずですが、単なるオブザーバーであり、意見を反映させる立場から体よく外されています。

　土壌汚染の風評被害対策においても、豊洲ブランドを作る姿勢においても、不都合な情報もすべて出すことで払しょくされるべきところ、土壌汚染対策の経過については、全員協議会の資料にさえ入っていませんでした。
　約束された地下水位が下がっているのは、ごくわずかの地点であるし、いまだに土壌汚染の数値が検出されています。
　農林水産省が市場認可の際、必要としている土壌汚染対策法11条1項の「形質変更時要届出区域」の解除をせず認可申請すると、全員協議会の場で明言もする残念な事態となりました。
　本当に豊洲ブランドを築く気持ちがあるのかたいへん不安に感じました。

　五輪スケジュールをただ優先して、検討すべきことも不完全な状態で移転をし、食の安心安全、世界の築地ブランド、築地の食文化をなくしてはならないと考えます。

　東京都のそれらを守る強い意志が感じられず、かつ、6月の基本方針という約束でさえ守れない以上、築地市場の移転は、差し止めるべきであると考えます。
　もちろん、現実的な対応はできるはずです。

　豊洲を活かす⇒①五輪選手バス駐車場とする。
　　　　　　　　　　　②築地市場から冷凍庫機能を移転する。（場合によっては、豊洲市場の該当箇所については、地方卸売市場として認可申請する。）
　　　　　　　　　　　③豊洲市場内部分は、五輪メディアセンターとする。（かつて、森山氏がおっしゃっておられた。）

　築地は守る⇒④築地の冷凍庫部分を種地として、環状二号線の迂回道路を整備し、環状二号線を部分開通させる。トンネル部分も着手。
　　　　　　　　　　⑤迂回道路では、環状二号線の晴海・勝どき方面から新橋の方面からは、築地川部分を用い、二車線を確保する。
　　　　　　　　　　⑥トンネル部分が完成するまでは、環状二号線は、BRT、都バス、タクシー等公共交通機関のみの制限使用とする。
　　　　　　　　　　⑦築地市場は、少なくとも五輪を終えるまでは、中央卸売市場でありつづけ、オリンピアン・パラリンピアンには、築地市場の食材を届け、築地ブランドをさらに世界に発信する。

　築地の今後⇒⑧「築地再開発検討会議」に、中央区の住民の声の反映として、少なくとも中央区長、中央区から選出の都議会議員そして中央区議会議長も委員として参画する。
　　　　　　　　　　⑨中央区も、「築地再整備検討区民会議（仮称）」を開催し、積極的に住民の声をとりまとめ、東京都に提案する。
　

　

 ＊＊＊＊＊＊＊証拠資料＊＊＊＊＊

 



都市計画審議会（平成２３年７月２９日議第７０５８号）　議事録抜粋　-数字-　は該当ページ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
http://www.toshiseibi.metro.tokyo.jp/keikaku/shingikai/pdf/giji193.pdf

────────────────────────────────────

【近藤議長】 続きまして、日程第６、議第７０５８号を議題に供したいと思います。

藤井幹事、説明をお願いします。

【藤井幹事】 日程第６、議第７０５８号、東京都市計画市場、東京都中央卸売市場、

豊洲新市場の決定に関する案件についてご説明いたします。

お手元の「薄茶色表紙」の冊子の「議案・資料」１０５ページから１０８ページをご参

照ください。

 

この案件は、都の卸売市場計画に基づき、築地市場を豊洲地区に移転するため、豊洲新

市場の敷地の位置、区域及び面積を都市計画で定めるものでございます。

豊洲新市場につきましては、東京都環境影響評価条例の対象案件であり、今回はいわゆ

る「後合わせ」でございます。

薄茶色表紙「議案・資料」の１０６ページの位置図をご覧ください。

 

初めに、豊洲新市場の位置、区域及び面積についてご説明いたします。

 

豊洲新市場は、江東区豊洲六丁目地内の５街区、６街区及び７街区を敷地とし、東京地

下鉄有楽町線豊洲駅の南西約１.５キロメートルに位置しております。環状第２号線、補助第３１５号線及び放射第３４号線支線１晴海通りの延伸部に面しており、面積は約４０.７ヘクタールでございます。

 

次に、築地市場移転の経緯についてご説明いたします。

 

築地市場は、昭和１０年の開場から既に７５年余りが経過し、施設の老朽化、狭隘化が

著しく、流通を取り巻く環境変化への対応が困難な状況にあります。

こうしたことから、当初は、現在地で再整備を進めることとしておりましたが、平成１

３年４月の「第５５回東京都卸売市場審議会」におきまして、豊洲地区を候補地として移転整備に向けた検討を進めるとの答申が出され、同年１２月の「第７次東京都卸売市場整備計画」におきまして、築地市場の豊洲地区への移転を決定いたしました。

-28-

その後、新市場の整備に向けて検討を進めた結果、平成１８年に施設配置が確定したこ

とから、平成１９年１月に環境影響評価手続き開始案件としてご説明申し上げ、都市計画

案と環境影響評価書案の縦覧を行いました。また、環境影響評価手続きにつきましては、

土壌汚染対策の変更を踏まえて、新たに地盤、水循環、自然との触れ合い活動の場などの評価項目を追加選定し、平成２２年１１月、再実施した環境影響評価書案を提出いたしました。

敷地の位置、区域、面積を定める豊洲新市場の都市計画の内容に変更はなかったことか

ら、都市計画案の再縦覧は行ってございません。

薄茶色表紙「議案・資料」の１０７ページの計画図をご覧ください。

豊洲新市場は、５街区、６街区、７街区の３つの街区で構成されています。

薄茶色表紙「議案・資料」の１０８ページの参考図をご覧ください。

環状第２号線と補助第３１５号線との交差点の東側の５街区には青果卸売場・仲卸売場

を、西側の６街区・７街区には水産卸売場・仲卸売場を、３つの街区のほぼ中央の位置に管理施設を計画しております。

さらに、「都民に開かれた市場づくり」を実現するため、５街区と６街区にはにぎわいを創出する施設を計画してございます。

事業スケジュールにつきましては、都市計画決定手続を経た後に、土壌汚染対策工事及

び施設の整備を進め、平成２６年度中の開場を目指していく予定となってございます。

次に、環境影響評価書の概要についてご説明いたします。

 

環境影響評価書の内容を要約いたしました「若草色表紙」Ａ４横の資料「豊洲新市場建

設事業の環境影響評価書について（要約）」をご覧ください。

本事業の環境影響評価につきましては、東京都環境影響評価条例第９２条第１項ただし

書きの規定により、事業者である中央卸売市場が行ってございます。

その１ページ目にありますように、環境影響評価条例に基づき、昨年１１月、環境影響

評価書案を提出し、この評価書案に対して、本年４月２０日に評価書案審査意見書を受領いたしました。

要約の２ページから１０ページをご覧ください。

本案件における環境に及ぼす環境の予測・評価の項目は、「大気汚染」「悪臭」「騒音・振動」「水質汚濁」「土壌汚染」「地盤」「水循環」「生物・生態系」「日影」「風環境」「景観」「自然との触れ合い活動の場」「廃棄物」「温室効果ガス」の１４項目となってございます。

-29-

「土壌汚染」でございますが、今回、工事の施工中について予測・評価を行っており、

汚染土壌の掘削処理等に伴う土壌への影響の程度は、評価の指標とした「土壌汚染対策法」に定める基準を満足するという結論になっております。

「自然との触れ合い活動の場」でございますが、既存の自然との触れ合い活動の場に、

機能の変化及び消滅、改変の程度、並びに自然との触れ合い活動の場までの利用経路に与える影響の程度は、評価の指標とした「江東区みどりと自然の基本計画」及び「豊洲地区まちづくりガイドライン」のうち自然との触れ合い活動の場に関する方針等を満足するという結論になってございます。

また、その他の項目につきましても、適切な対応に努めるものでございます。

続きまして１１ページから２０ページには、４月に、知事から出された評価書案審査意

見書の内容につきまして左の欄に、審査意見書の対応につきまして右の欄に記載しております。

左の欄を見ていただくと分かりますように、審査意見書では「大気汚染」「悪臭」「騒音・振動」「水質汚濁」「土壌汚染」「地盤」「水循環」「生物・生態系」「風環境」「景観」「自然との触れ合い活動の場」「廃棄物」の１２項目に関する意見があり、これらの意見などを踏まえ、環境影響評価書案の修正を行っております。

以上、都市計画を決定する上で支障はないと判断しております。

最後に意見書についてご説明いたします。

 

クリーム色表紙の「意見書の要旨」、３１ページから３６ページをご覧ください。

都市計画案を平成１９年２月２日から２週間縦覧に供しましたところ、３名から３通の

意見書の提出がありました。その内訳は、反対意見が３名から３通となってございます。

意見は、３１ページから３６ページに記載しており、主な意見を申し上げますと、３１

ページにありますように、豊洲新市場の建設用地につきましては、深刻な土壌汚染があり、食の安全を１００％保障できないので、都民の台所である卸売市場にはふさわしくないという意見が出されております。

この意見に対する都の見解といたしましては、豊洲新市場予定地の土壌汚染対策につき

ましては、学識経験者から、日本の先端技術を活用することにより、人が生涯この土地に住み続けても健康への影響はないとの提言が取りまとめられていること。豊洲新市場完成後におきましても、地下水のモニタリング調査等地下水対策を継続すること。今後、事業者が土壌汚染対策を確実に実施することで、生鮮食料品を取り扱う市場用地としての安

-30-

全・安心を十分に確保するとしていること。以上のことから、豊洲新市場の都市計画決定に支障はないと判断するというものでございます。

同じく反対意見といたしまして、３２ページに、世界のブランド「築地市場」を守り、

「現在地での再整備」を図るべきという意見が出されております。

この意見に対する都の見解といたしましては、現在地再整備につきましては、かつて工

事着手後、営業への深刻な影響から再整備が頓挫しており、再検討の中においても、仮にすべてが順調に運んでも十数年かかるという事実が明らかにされていることから、都といたしましては、築地市場の再整備問題にかかわる過去２５年にわたる経緯や、都民・国民生活への影響、財政面等もあわせて総合的に判断し、築地市場の豊洲移転を進めていくこととしたというものでございます。

他に事業施行に関する反対意見といたしまして、３３ページに、中小事業者が切り捨て

られる計画であり、消費者にとってもなくてはならない鮮魚等の品質評価機能を完全になくすものであるという意見、また、場外市場で生計を立てていた人たちの暮らしはどうなるのかという意見が出されております。

これらの意見に対する都の見解といたしましては、中小事業者等の方からの要望を踏ま

えて、すべての市場業者にとって利便性の高い市場となるよう施設を計画しております。

築地市場の伝統的な品質評価機能である、いわゆる「目利き」を担う小規模な仲卸業者等への要望にも十分配慮し、競争力の強化や取引拡大等、事業の活性化に寄与してまいります。

また、場外業者につきましては、築地の食文化の継承や東京の新たな観光拠点の創造と

いう観点から千客万来施設を整備していくこととしております。

その際、場外業者のうち、移転を希望する方につきましては、受け入れることを視野に

入れ整備していくと中央卸売市場より聞いていることから、豊洲新市場の都市計画決定に支障はないと判断するものでございます。

最後に、本都市計画に対する関係区の意見でございますが、江東区からは、７月２７日

に行った区の都市計画審議会答申を踏まえまして、次の４つの意見を付して豊洲新市場の都市計画決定は妥当との回答を受領しております。

４つの意見として、１つ目は、「食の安全・安心の確保の観点から土壌汚染対策の確実な実施による汚染土壌の無害化、地震による液状化対策をはじめとする防災対策等防災基盤の整備に万全を期されたい」。２つ目といたしまして、「地下鉄８号線整備に向けた取り組

-31-

み等、公共交通機関整備によるアクセス向上に努めるとともに、十分な駐車台数の確保及び車両待機スペースの確保による交通渋滞・路上駐車防止、交通事故の防止なども含めた総合的な交通対策を講じられたい」。３つ目といたしまして、「千客万来施設につきましては、魅力あふれる東京の新たな観光名所とすべく、新市場と一体となったにぎわいの場となるよう整備されたい」。４つ目といたしまして、「新市場の整備にあたっては、『豊洲グリーンエコアイランド構想』に定める環境まちづくりの方針に最大限配慮されたい」でございました。

この意見に対しましては、中央卸売市場より、土壌汚染対策や防災基盤の整備につきましては、「土壌汚染対策等を確実に実施し、また液状化対策をはじめとする防災対策を行うことで生鮮食料品を取り扱う市場用地として食の安全・安心を十分に確保する」。２番目の総合的な交通対策につきましては、「公共交通機関の充実に向けて、周辺の開発状況や需要動向を見極めながら、区をはじめとする関係機関と連携して検討を進めるとともに、交通渋滞・駐車場対策につきまして、共同配送などの利用促進などにより自動車交通量や必要駐車台数の削減を図るなど、総合的な交通対策を講じいく」。３番目の千客万来施設によるにぎわいの創出につきましては、「『食』を中心とする東京の新たな観光拠点として、千客万来施設を整備することで豊洲地区のにぎわい創出にも貢献する」。４番目の環境まちづくりにつきましては、「『豊洲グリーンエコアイランド構想』の視点を踏まえ、護岸と一体となった緑地や屋上緑化、水辺の環境に配慮した施設計画、太陽光発電システムの導入等、さまざまな取り組みを推進していく」と聞いてございます。

 

こうしたことから、豊洲新市場の都市計画決定には支障はないと判断するものでございます。

 

以上で説明を終わります。

 

【近藤議長】 ありがとうございました。

 

＊＊＊＊＊その他＊＊＊＊＊


＊地下水調査会社

→　http://blog.goo.ne.jp/kodomogenki/e/906f7754090224d6fe5a5caa9eede5a4　

＊盛り土を行う経緯

→　 http://blog.goo.ne.jp/kodomogenki/e/274731d1f9b28a68732ad71099b656f7　

＊約束された環境影響評価書　内容

→ 　http://blog.goo.ne.jp/kodomogenki/e/6da1bed390e5f7f31d4fee1e11489cf8　

＊改正土壌汚染対策法（H21成立、H22.4.1施行）では、自然由来の土壌汚染も対策を要求

→　http://blog.goo.ne.jp/kodomogenki/e/8fcb1b80c6ad6d90b8ed93bb864a7f5d　 

＊平成29年度　第6回環境影響評価審議会総会（H29.1.30現在、議事録掲載なし。）
http://www.kankyo.metro.tokyo.jp/assessment/conference/environmental_council/holding_council.html
１　日時　平成29年8月28日（月曜日）午前9時30分開始
２　場所　都庁第二本庁舎31階　特別会議室21
３　議 題（予定）
(1) 受理報告
　　「豊洲新市場建設事業」に係る変更届について
(2) その他