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「中央区を、子育て日本一の区へ」こども元気クリニック・病児保育室  小児科医 小坂和輝のblog

感染を制御しつつ、子ども達の学び・育ちの環境づくりをして行きましょう!病児保育も鋭意実施中。子ども達に健康への気づきを。

【ポスト平成へ13】がん・病気になったとしても安心して、生活・仕事ができること、そのための職場支援・就労支援

2019-02-03 07:50:52 | 公約2019

 がんになったとしても、安心して生活ができること、仕事を続け自己実現ができることが、大切です。それに向けて社会の制度も少しずつ進んできています。

 がん治療中のかたが働く職場の整備に向けて、どのような支援が可能か、がん治療の中枢病院のひとつ国立がん研究センターを持つ中央区は、そのモデルを示していきたいものです。

 

*******朝日新聞20190203************

https://digital.asahi.com/articles/DA3S13877437.html

(がんとともに)「整っている」61社 がん治療と仕事の両立支援 主要100社調査

2019年2月3日05時00分

 がん治療と仕事の両立について、朝日新聞社が全国主要100社に聞いたところ、回答した74社のうち61社は自社の支援制度が整っていると考えていると答えた。治療の中心が入院から通院に変化する中、整っていると回答した企業でも、治療に通いやすい柔軟な働き方への支援は十分といえない実態も浮かんだ。▼2面=安心できる制度は、29面=ママのがん怖くない

 がんは、医療技術の進歩により生存率が向上。長く付き合う病に変化している。厚生労働省の調査によると、仕事をしながら通院するがん患者は36万5千人。1996年に46日だった平均在院日数は、2014年に19・9日。抗がん剤治療を通院で受けることも一般的になり、仕事の合間に治療できる柔軟な勤務体制の整備が求められている。

 18年11、12月、郵送やメールで、がんになった従業員が利用できる制度について尋ねた。治療と仕事の両立のため活用できる制度の有無を聞くと、「十分整っている」「ある程度は整っている」と答えたのは計61社。具体的には「一定の賃金支給がある傷病休暇・休業」が51社。「失効有給休暇の積立制度」48社、「時差出勤制度」42社と続いた。

 ただ患者側が求める働き方は十分ではない。1時間単位の休暇など柔軟な制度は、16年度の内閣府世論調査で、約半数が働き続けるために必要とした。朝日新聞の調査では、「時間単位の年次有給休暇」を導入するのは27社、「一日の所定労働時間を短縮する制度」は30社、「勤務中の流動的な休憩を認める」は14社だった。

 最も課題と感じていることは、「治療内容が専門的過ぎて仕事への影響が予測しづらい」が17社と最多。休業中の賃金支給など企業側の金銭的負担をあげたのは8社にとどまった。

 国立がん研究センターの若尾文彦・がん対策情報センター長は「ニーズが高いのに十分整っていない部分もある。少子高齢化による人手不足といった社会の変化で、がんを含めた治療と仕事の両立支援の重要性はさらに高まる。社員が安心して働くことが会社全体の活性化にもつながるので取り組みを進めてほしい」と話す。(月舘彩子、山内深紗子)

    ◇

 国内で年間100万人が新たに診断され、生涯のうちに2人に1人が経験する「がん」。より患者が生きやすい社会を考える企画「がんとともに」を今年も展開します。4日の世界対がんデーも、様々な記事を掲載します。

 がんは、治療と働くことの両立支援が重要な課題になっています。今年は就労との両立と、小児がんを中心に取り上げます。

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【ポスト平成へ12】行財政改革 一人ひとりの声が区政に反映されているという実感を持てること、自分の声が意味を持つことの実感

2019-02-02 22:09:21 | 公約2019

 一人ひとりの声が区政に反映されているという実感を持てること。政策決定に参加することで、自分の声が意味を持つことの実感をもてるように。

 例えば、ネットを通じて、政策について意見を一人ひとりに問い、その回答を集約することで、政策が作られるようにすることはひとつの方法である。

 しかし、ネット環境におられない方の声が反映しづらくさせてしまうこととなる。

 紙ベースでアンケートをするとすべての年齢の対象になりうるが、紙が届く範囲に、時間的・空間的制約がある。経費も掛かりそう。

 紙ベースとネットの組み合わせで、政策を拾っていくべきところだろうか。ネット環境整備の支援も、もっと積極的にやることも合わせてやって。

 まだ、うまく道筋が見えておらず、勉強します。

 

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【ポスト平成へ11−2】教育・福祉 医療的ケア児含め誰もが学べる学校、そのために学校への通学手段。大阪市及び大阪府の先進的取組

2019-02-02 07:40:26 | 公約2019

 医療的ケア児の通学に於いて、親御さんの付き添いが問題となりますが、大阪府が、看護師同乗の介護タクシーを利用した通学の取組を来年度からモデルケースでされるということで、たいへん参考になります。


********毎日新聞20190201********
https://mainichi.jp/articles/20190201/k00/00m/040/213000c

介護タクシーなどで医療的ケア児の通学を支援 来年度から 大阪府教委
毎日新聞2019年2月1日 18時21分(最終更新 2月1日 20時22分)


 大阪府教委は、たんの吸引など日常的に医療的ケアが必要な子ども(医療的ケア児)で送迎が難しく、学校に通えない児童・生徒を支援する事業を2019年度から実施する方針を決めた。介護タクシーに看護師が同乗する仕組みで、新年度予算案に運営費約2500万円を計上。モデル実施を経て21年度の本格運用を目指す。

 府教委によると、支援学校の医療的ケア児のバス通学は、走行中にたんの吸引などが必要な場合、安全性が確保できないため、原則禁止している。乗車中の吸引が不要で主治医の許可がでた場合は認められる。18年度は支援学校に在籍するケア児のうち、160人がバスを利用できず、うち約130人は保護者らが送迎して通学しているが、残る約30人は保護者に運転免許証がないなどの理由で学校に通えず、自宅に教諭が赴く訪問教育を実施している。

 モデル実施の対象は訪問教育を受ける児童が在籍する5校5人(新入生含む)。検証を経て21年度には通学バスに乗れない全員を対象にすることを目指す。

 ケア児の介護タクシーを利用した通学では、大阪市教委が15年度から独自に看護師が同乗する事業を実施しているが、利用を希望する保護者に対し、看護師が不足しているという。登下校の送迎時間のみに働ける看護師が少ないとみられ、府教委は訪問看護ステーションなどに派遣を委託することで、安定的な人材確保を検討する。

 16年の文部科学省の調査によると、全国の公立特別支援学校に通う子どものうち、約6割の保護者らが登下校に付き添っていた。うち9割以上の保護者が車を移動に利用しており、改善を求める声が恒常的に寄せられている。【芝村侑美】

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【ポスト平成へ11】教育・福祉 医療的ケア児含め誰もが学べる学校

2019-01-31 23:41:22 | 公約2019

 医療的ケア児の子が学校に通う場合に看護師の配置をすることなど教育委員会は前向きな答弁を下さっています。

 個々の具体的な対応が着実に取られるように見守って参ります。

 まだ、中身は読んでいませんが、参考になる学術誌が発行されました。

******肢体不自由教育*****
http://www.normanet.ne.jp/~nishiken/backnum.html 

 

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【ポスト平成へ10】子育て支援 虐待による不幸な死・暴力から、子どもを必ず守ること

2019-01-31 23:19:35 | 公約2019

 虐待は、防げる死のひとつ。

 自治体間の連携がうまくいっていないこと、虐待防止法が生かされていないことなどを改善をし、その子どものために一番何が必要かの視点を忘れずに対処していきたい。

 中央区では、このままでは児童相談所の整備にまだまだ時間がかかりそうです。

 少しでも、早めたい。早めなければならないと小児科医師として思っています。

 記事では、現場の課長が相談できるひとはいなかったのだろうか。

*******朝日新聞20190131*********
https://digital.asahi.com/articles/ASM106282M10UDCB017.html 

「父の恫喝に屈した」市教委がアンケート渡す 小4死亡

上嶋紀雄、寺崎省子 2019年1月31日21時24分


 千葉県野田市の小学4年、栗原心愛(みあ)さん(10)が自宅で死亡した事件で、市と市教育委員会が31日に会見し、心愛さんが父親の栗原勇一郎容疑者(41)=傷害容疑で逮捕=からの「いじめ」を訴えたアンケートのコピーを、市教委が栗原容疑者に渡していたことを明らかにした。市教委は「恫喝(どうかつ)」されたと説明した。一方、厚生労働省は、市教委の行為が違法だった可能性を指摘している。


 市と市教委によると、心愛さんは2017年11月6日、当時通っていた野田市立山崎小のアンケートで父親からのいじめを訴えた。これを機に、心愛さんは千葉県柏児童相談所に12月27日まで一時保護された。

 翌年1月12日、栗原容疑者と妻(31)、学校、市教委指導課が今後の対応を話し合った際、栗原容疑者は「訴訟を起こすぞ」「(一時解除は)暴力がないあかしだ」などと学校の対応を批判。アンケートを見せてコピーを渡すよう強く求めた。学校側は「たたかれた」と内容の一部を伝えたが、市教委は個人情報であり「本人の同意がない」といったん拒否した。

 しかし、15日に栗原容疑者と妻が子どもの字で書かれた同意書を持って現れたため、心愛さんに確認せず、同課の○○課長の判断でコピーを渡したという。この頃、学校は保護者への情報開示などを求める念書も要求され、栗原容疑者に渡していた。

 心愛さんは18日に市内の別の学校に転校。2回あったアンケートでいじめを訴えることはなかった。

 ○○課長は「(12日の面会で担当者が)大きな声で恫喝され、威圧的な態度に恐怖を感じ、強い要求に屈してしまった。その後、どのような影響が出るか、心にひっかかりながらも渡してしまった」と話した。

 その後、関係機関が参加する2月20日の「要保護児童対策地域協議会」の実務者会議でコピーを渡したことを報告する資料が配られたが、市の担当課も柏児相も特に対応を取らなかった。市や市教委の幹部は事件後に知ったという。市は情報公開条例に違反する恐れがあるとして、関係者を処分する方針だ。

 厚生労働省虐待防止対策推進室は、コピーを渡したことについて「『職務上知り得た事項で通告をした者を特定させるものを漏らしてはならない』とする児童虐待防止法7条に抵触する恐れがある」としている。

 和田一郎・花園大学准教授(児童福祉)は「学校や市教委が、子どもとの約束を破り、加害者である父親の圧力に屈して伝えてしまったことで、(虐待の)リスクが高くなった。父親が学校側に抗議をしてきても『児童福祉法に基づき対応した』と毅然(きぜん)と対応すべきだった」と指摘する。(上嶋紀雄、寺崎省子)

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小坂クリニック病児保育事業、念のためのお知らせ。親御さんがご病気で会社等休まれても、そのまま病児はお預け大丈夫です。ご事情がなんであれお預かり致します。

2019-01-27 23:00:00 | 公約2019
 先日、親御さんから当院留守電に、ものすごく弱々しい声で、インフルエンザ枠で予約をされていた病児のご利用キャンセルのお電話が入っていました。

 聞く限り、お子様からインフルエンザをもらってしまったように推察致します。インフルエンザは、熱が下がっても登園停止期間が定められているため、キャンセルが普通の風邪のように起こりにくいのに、キャンセルをされているため、おそらくそうだと思います。

 そこで、念のため、お知らせをさせていただきます。

 当院の病児保育事業においては、もし、親御さんがご病気で会社等を休まれても、そのまま病児はお預けいただいて大丈夫です。
 
 親のご事情が何であっても、病児のお預かりは致します。

 親御さんがご病気の時こそ、病児をお預けになって、ぜひ、ご自身の療養・休養に専念してください

 
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【ポスト平成へ9】都市整備 超高層建築のまちづくりの持続可能性、その地域との調和(小学校等社会インフラ、既存マンションの資産価値、人口減少及び五輪後社会環境など)、開かれた場での議論と住民の合意形成。

2019-01-25 22:45:43 | 公約2019
 超高層建築の持続可能性について、常日頃、考えています。

 いまのまま超高層建築を中央区で建て続ければ、オフィスも住戸も供給過剰となり、すでにできている超高層建築だけではなく9割の住民の皆様がお住いになっているそれら大小の全てのマンションの資産価値をも下げることに繋がらないだろうか?

 大規模修繕や建て替えをうまく乗り切れるようにするにはどうすればよいのだろうか?

 頭ごなしに、中央区の超高層のまちづくりを否定しているのではございません。
 中央区が、超高層建築計画を行うのであれば、将来の建て替えも含めた持続可能性や、超高層大規模住宅建設に伴う人口増加や需要の増加に合わせた小学校・保育園・高齢者施設・交通機関・公園・防災施設など社会インフラが整えられ、地域との調和がとれていることまできちんと根拠を持って住民に説明責任を果たすべきであると考えます。現状は、超高層の建物をつくる計画を許容した後は、その物件を買った或は権利変換を受けた住民に、責任転嫁をしているように感じます。
 逆に、超高層のまちづくりの手法を使わない手法もあると私も提案するのであれば、その代替案はどうするのか、その補助金はどのように使うのか、説明責任を有していると考えます。(その際、小児医療が専門である私としては、多くの建築の専門家の皆様のご意見を伺いながら解を見つけて参る所存です。)
 両者を、開かれた場で、議論をして、住民合意形成のうえで、まちづくりを進めていくべきと考えます。

 私は、日本の建築技術を信じたうえで、書いています。


 どのようにして、持続可能なものにしていくべきか、考えるひとつのきっかけとなる文章だと思い、以下、掲載させていただきます。
 内田氏も、議論の土台をつくるべきと私は、読み取ります。
 抜粋:「一旦、容積率再緩和をやめ(例えば最大容積を1000%に戻し最近の超高層を容積上既存不適格にし)、二つの立場を対等にしてから議論をしませんか。」
    「高度な技術と見識を持った大手不動産各社の開発担当者や経営者が、増床を前提としない再開発計画に取り組んだ時、私たちは、初めて持続可能性を持った「東京の未来」を語る皆さんの本当の力量を知り、議論を尽くすことができるのではないか、そう考えるからです。」


*****建築家/一級建築士 内田 祥士氏SNS********
1月21日 18:04 ·

拝啓、各位

時々、繰り返し、言っておこうと思います。

この建物を竣工後40〜50年で建替えられるだろうか。実際、「超高層の建替」は既に始まっていますが、同時に、耐震改修問題の顕在化以来、建物のありように関する責任は所有者にという法的整備も確立されつつあります。
にも関わらず、既に相当量存在する「超高層の建替え」や建替計画が例外なく床面積の拡大再生産を前提としている背景には、国や自治体による容積率再緩和と民間による再再開発の一体化という現実があります。ならば、都市部の超高層プロジェクトは、官か民の何方かが破綻するか、民意が動く迄続くことになります
人口減少社会に於ける地方衰退の原因の大きな部分を、こうした官民一体の都市再再開発による人口集中が負っていると私は考えますが、再再開発側は、世界の大都市と競うことを諦めれば、東京に未来はないと言います。
しかし、容積率再緩和という行政補助をともなっての再再開発である以上、両者の立場は対等ではなく、彼らは、既に開発保護、いや寧ろ、介護の対象になっていると言った方が事実に近い様に思います。
ならば、一旦、容積率再緩和をやめ(例えば最大容積を1000%に戻し最近の超高層を容積上既存不適格にし)、二つの立場を対等にしてから議論をしませんか
高度な技術と見識を持った大手不動産各社の開発担当者や経営者が、増床を前提としない再開発計画に取り組んだ時、私たちは、初めて持続可能性を持った「東京の未来」を語る皆さんの本当の力量を知り、議論を尽くすことができるのではないか、そう考えるからです
しかし、長いなあ・・・
以上報告迄

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【ポスト平成へ8】都市整備・環境土木 マンハッタンと形は似ていても根本的に違うこと。子ども達に公園を!土の感触を!本気の緑を!

2019-01-23 23:00:00 | 公約2019
 超高層建てるのであれば、それなりの公園が必要です。もちろん、敷地の広い学校も必要です。

 マンハッタンはその努力をしています。中央区は、その努力は足りていません。



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【ポスト平成へ7】子育て支援 子育てと仕事・自己実現の両立が当たり前にできる社会、そのために、子連れ出勤もできる環境の整備、その行政としての後押しとは。

2019-01-22 23:02:35 | 公約2019
 子連れ出勤も、ありだと思います。それが、よく見る風景となればよいと。

 ただ、安易に始められない。もう一つの選択肢になれるはずであって、そのための行政の補助・支援のあり方を考えて行きたいと思います。


******朝日新聞20190122******
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13858958.html
「子連れ出勤」応援されても… 政府方針が波紋


2019年1月22日05時00分

 「子連れ出勤」を後押しするという政府の方針が波紋を広げている。子育てに理解のある社会を目指す取り組みだというが、賛否の声があがっている。

 ■「片手間で面倒見るより保育園」「働くか辞める以外の選択肢も」

 「あくまでも選択肢の一つ」。18日の閣議後会見で、「子連れ出勤」への批判について問われた宮腰光寛・少子化担当相は弁明した。

 15日に子連れ出勤を認める授乳服メーカー「モーハウス」(茨城県つくば市)を視察した際、政府として後押しする方針を表明。自治体のモデル事業などの補助率を引き上げ、2018年度2次補正予算で16億円、新年度9・5億円計上した少子化対策の交付金の一部をあてる。

 経験者はどう感じたのか。

 長女(5)が生後7カ月の時から1年間、子連れで毎日6~8時間働いた新潟県三条市の石本史子さん(39)は「二度とできないと思う」。商店街の事務方で、人手不足のため急きょ復職。授乳しながら片手でパソコンのキーボードをたたいて腱鞘(けんしょう)炎に。オムツを替えるたびに電話も中断した。「片手間の大人が面倒をみるより、安全で幅広い経験のできる保育園の方が子どもにもいいのでは」

 一方、フリーランスの広報、平田麻莉さん(36)は「仕事もしたいが子どもと離れたくない人の選択の幅が広がる。歩き始めるまでなら賛成」。長女(2)が保育園に入れるまでの1年間、毎日のように打ち合わせに連れて行った。満員電車で「子どもが潰されるかも」と思ったこともあったため、「導入する場合は時差通勤を」と提案する。「子連れの親たちが授乳しながら仕事できる会議室を社内に設けるなどもした方がいい」

 「モーハウス」も、子連れ出勤は「歩けるようになるまで」が目安。出勤は週2~3回、1日4時間程度。光畑由佳代表は「動き回るようになった子をオフィスに閉じ込めるのはよくないし、仕事の効率も悪くなる。保育園の代わりにはならない」ときっぱり。「ただ、子どもが生まれたら預けて働くか、仕事を辞めるかの二択以外に、選択肢が増えれば可能性も広がる

 定行まり子・日本女子大教授(住居学)は「子どもに必要な環境は年齢によっても違う。導入するなら、子どもの発達に適した環境を整えると共に、親が仕事に集中できる環境も確保する必要がある」と指摘する。

 山田陽子・広島国際学院大准教授(社会学)は「必要に迫られた時は男女問わず職場に連れてきてもいいという機運を高めるために、政府が後押しすることに意味はある」とした上で、「近代社会では職場と家庭の機能が分離しており、大半の職場では、子どもが来ると混乱してしまう」と指摘。「批判の背景には、母親に負担が偏っている現状が理解されていない、という思いもあるのでは」(田渕紫織、仲村和代)
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【ポスト平成へ6】防災 避難所の質

2019-01-22 11:09:47 | 公約2019

 避難所の質、とても大事です。普通の避難所と、福祉避難所ができますが、福祉避難所の医療支援体制の構築も大事だと考えています。

 避難所でのトリアージもできる体制も構築していかねばなりません。

 避難所でのペット同行の対処も検討が進められています。


******神戸新聞2019.01.22******

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【ポスト平成へ5-2】都市整備 本当に、カジノが築地に来る?中央区は阻止します。ですよね?

2019-01-20 23:00:00 | 公約2019

 築地にカジノとありえない話が進んでいます。

 東京都のとりまとめにとりあえず、注目します。
 以前も書きましたが、都の職員が、カジノまで本当に考えているだろうか?自分は考えていないと信じたい。

 中央区は、矢継ぎ早に二つ目の過ちを犯すのだろうか?

 一つ目は、築地市場を移転させてしまったこと。

 二つ目は、「築地は守る」とは真逆の、カジノを誘致させ、中央区を荒廃させること。

 4月には、統一地方選挙がありますので、中央区長選挙・中央区議会議員選挙の大きな争点となります。
 中央区民は、カジノ誘致の区長・議員は選びません。同じ過ちを決して繰り返しさせません。



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【ポスト平成へ5】都市整備 築地市場跡地へのカジノ誘致はありえません。都知事公約H29.6.20の実現を支持いたします。「築地は守る、豊洲を活かす」

2019-01-19 06:40:20 | 公約2019

 心ある都の職員は、カジノ誘致までは考えていないと信じたいです。

 築地市場跡地を食のまち、食のプロが集うまちである築地の発展及び東京都の発展に寄与するためにどのように利用していくべきか。

 中央区政においても最重要課題であり、オール中央区で取り組まねばならない案件です。

 都知事公約H29.6.20の実現を支持いたします。「築地は守る、豊洲を活かす」
 今年の築地を守るカレンダーも、そう述べています。

 築地は必ず再生できます。

 なお、築地市場解体工事に伴うアスベスト除去に関しては、周辺地域に飛散がなきように監視しております。飛散事故は今のところ起きていないということで安心をしています。
 監督者である中央区からお話が入っているとは存じますが、東京都におかれましては、除去工事現場周辺に設置しているアスベストを含めた粉塵のモニタリング結果の速やかなホームページ上での公開をお願いいたします。
 









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新しい元号とともに、中央区も新しく生まれ変わることととなります。難題が山積みだけれど、ひとつひとつ解決の糸口は、必ずあると信じています。

2019-01-18 17:41:48 | 公約2019

 中央区政において、「大政奉還」とでもいうべき大きな出来事が、平成31年1月17日に起きました。
 矢田区長自身による9選不出馬の突然の記者会見。

 これは、小さなきっかけにすぎないかもしれません。
 しかし、確かな足掛かりにしていかねばならないと考えます。

 新しい元号とともに、中央区も新しく生まれ変わることととなります。名実ともに言えるように…

 新聞記事にも書かれている通り、中央区は、日本の課題が集約しており、難題が山積みです。

 ひとつひとつのそれら解決への糸口は、現場をみること、関係するかたがたにお話をお伺いすること、専門家のかたがたのご意見をお伺いすることなどを丁寧にすることを通じて、必ずあると信じています。
 新しい時代を力を合わせて切り開いて参りましょう!


 例えば、考えられる課題について、区政報告(2019.01.01)より。



 





*******ちゅうおう区議会だより2019.01.01 第4回定例会 本会議 一般質問(2018.11.27)の要約*******




*******日経新聞20190118********
https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20190118&ng=DGKKZO40129120X10C19A1L83000

…人口増は行政需要の増大という負担をもたらす。ある区幹部は「保育、教育、介護、交通インフラといった対策を相当丁寧にやらないといけない」と話す。20年の東京五輪・パラリンピックでは選手村をはじめ区内には多くの関連施設ができ、都や国との綿密な連携も不可欠になる。

築地市場跡地については現在、国際会議場の設置が検討されている。都が進める再開発次第で街の表情も大きく変わる。新区長には行政手腕とともに、中長期のビジョンを示すことが求められる。

 

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『中央区 緑の基本計画』(中間のまとめ)に対する私のパブリックコメント 

2019-01-17 07:39:10 | 公約2019

平成31年1月17日

水とみどりの推進課 

緑化推進係 御中

 

 いつも御世話様になり、ありがとうございます。

 『中央区緑の基本計画』(中間のまとめ)に対するパブリックコメントを提出させていただきます。

 よろしくご検討のほど、お願い申し上げます。

 

氏名 小坂和輝(51歳)

住所 中央区月島3丁目30番3号2階

電話 03−5547−1191

 

第1、総論

1、前の『緑の基本計画』の総括

 あらたな基本構想、基本計画が出来たわけであり、その実現に向けて、緑の基本計画を更新することは、理解できます。

 ただ、今回の緑の基本計画は、前回の計画をバージョンアップするという考え方が、不足していると感じました。

 前回の計画との差異を明らかにするように、表形式で、違いを整理するとともに、前回の目標とそれが達成できなかった要因の分析も記載を入れて下さい。

2、地域の分割の考え方について(5 地域別の方針と取組)

 前回の計画では、第8章で、地域を11に分割をしていました。まちづくりにおける地区計画とほぼ連動させていたように感じます。その上で、詳細にその地域での方針を明らかにしていました。比較をするとわかりますが、今回の計画は、その記述があいまいすぎて、地域別の方針が後退しています

 緑の基本計画は、まちづくりや都市計画と連動をするものであるので、地域の分け方は、大雑把な月島地域、日本橋地域、京橋地域の3つの分け方だけではなく(三つの地域わりも残す、参照 後述の総論11)、現在16ある地区計画と同じ範囲で細分化した地域分けをし、かつ、その地域の緑の計画の詳細なる方針を記載してください。そのためには、一度、各まちづくり協議会の場で、緑の基本計画の方針のその地域での実現の仕方についてそれぞれに意見聴取をした上で、計画を作ってください。

 なお、地区計画のないところの地域区分は、例えば、「晴海地区」などと大きなくくりで良いし、あるいは、築地地区のところには、築地市場跡地と浜離宮を加えるなどして小修正を行えばよいと考えます。

3、都市整備部との連携・連動

 上述しましたとおり、緑の基本計画の実現と、まちづくりや都市計画のありかたは、密接不可分に連動をしています。

 その点からすると、都市整備部(地域整備課)と環境土木部(水とみどりの課)との連携は欠かせません。

 まちづくり協議会と緑の連携会議・緑の連絡会議との連携も欠かせないと考えます。

 行政の縦割りの仕組みをもう一歩踏み込み、区の内部の連携体制についての記述も記載願います

4、前回の『緑の基本計画』のホームページ上の閲覧について

 現在の中央区の緑は、前回の計画の延長上にもあるわけであり、新たな計画が今回策定したからといって、区のホームページ上では、このまま、前回の緑の基本計画も閲覧をできる状態にしておいてください

 第8章をはじめ前回の計画がたいへんよくできていることもあり、両方を参照したく考えます。

5、緑の連携会議(62ページ)と緑の連絡会議(4−16)

 おそらく、どちらかが誤記載だと考えます

 別物というのであれば、その違いの明記をお願いします。

 ただ、働きが似ているため、別物にするよりは、ひとつにしていただけますようにお願いします。会議がいくつもあると、参加する区民の負担になります。

 どちらかの名称を選ぶ場合は、「連絡」は、単なる報告のやりとりのように感じるため、それら報告と意見交換、共同、協働などより広い概念を含む「連携」のほうをとるとよいのではないかと考えます。緑の連携会議でよいのではないでしょうか

6、『中央区環境行動計画2018』との差異

 中央区環境行動計画と計画の内容が重なるところがあります。

 例えば、環境行動計画での、基本目標3で、公園等の整備、水辺環境の整備、緑化の推進など、基本目標5で、環境情報センターの運営など。

 両者の計画における根本的な違いを区民にわかりやすく明示してください。その上で、重なる取り組みをするわけであるので、有機的な連携ができるように記載をお願いします。重複していることの明示を緑の基本計画においては、記載をしてください。例えば、『中央区環境行動計画2018』の何ページ参照など、重複した内容が記載されている部分を緑の基本計画のほうに記載し、相互閲覧をしやすくしてください。

 また、環境行動計画における「中央区環境行動計画推進委員会」と緑の基本計画における「中央区グリーンインフラ推進委員会」の連携のありかたも具体的に記述ください。両者の委員長は、他方の委員を兼ねることや、委員会を開催する場合に、他方の委員会の進捗状況の報告をし、二つの計画が合間って、環境政策における区民福祉の向上を目指さすようにしてください。

7、区民の主体的な参画

 緑の基本計画では、区民の主体的な参画を目指すところの記載がいくつかあります。

 しかし、各主体の主な役割(図6.1)では、区民の【主な役割】に、その主体性を発揮するべき取り組みが落ちていて書かれていません。すなわち、「都市の緑や環境問題などに関心を持つ」だけではなく、「区の環境政策への提言・参画・評価」も追記願います。区民は、実際に、緑の連携会議で環境政策の提言も行い、プロアクティブ区民として、アダプト制度や中央区の森間伐作業などで実際に参画しますし、行政評価において、実際に環境政策を評価しています。それこそが、重要な役割ではないでしょうか。傍観者的に、「関心を持つ」にとどめないでください。

8、関連計画(表11、図11)

 関連計画が、たとえば晴海将来ビジョン、築地地区のありかた検討、日本橋首都高地下化などがあります。

 関連計画、会議など全庁挙げて総ざらいし、主なものはもれなく記載するようにお願いします

 そのうえで、それぞれの関連計画と整合をどのように図るのかもう一歩踏み込んで記載をお願いします。

9、予算の明示

 予算の裏づけなく、計画は成り立ちません。

 中央区は、公会計制度を導入し、行政評価でもその連動が図られるようになりましたので、予算の記述ができるところは、記載をお願いいたします

 街路樹管理計画の策定(420)、中央区グリーンインフラガイドライン策定(422)、緑の実態調査(428)にいくら予算をかけるお考えでしょうか?

10、期限の明示

 タイムテーブルなしの計画は、計画とは言えません。

 タイムテーブルを記載すべきところは、きちんと記載を願います。例えば、計画期間10年を前期と後期にわけ、前期重点項目としての明示ができると思います。また、緑の連携会議の設置や、中央区グリーンインフラ推進委員会の設置をいつするのか、明示願います。特に、来年度にすぐに具体的に委員募集に入り、夏頃から会議を開催するということでよろしいでしょうか?

 街路樹管理計画の策定(420)、中央区グリーンインフラガイドライン策定(422)、緑の実態調査(428)をいつにするのかについても明示願います

11、区全体の目標数値と3つの地域別の目標数値の記載

 区全体の数値目標とともに、地域別に目標数値の設定をお願いします。この場合は、月島・日本橋・京橋の3つの地域で出してください。

 例えば、今回の重要な目標の一つ緑被率の13%(3−10)は、月島地域では、すでに13.2%(5−8)で達成しているため、独自の目標が必要です。

12、中間の見直しの明記

 この計画期間において、東京五輪の開催があります。

 その前後で状況が大きく変わってくると考えられるため(例えば、レガシーとしてのボランティアマインドの向上、築地や晴海などでのまちづくりの進捗など)、その状況変化にあわせた中間の見直しが必要になると考えます。

 中間の見直しがなされると考えてよいでしょうか。必ず、中間の見直しを行うことをお願いします。

13、今回策定の経緯などの記載

 今回策定の経緯などの記載、例えば、委員会開催日程、出されたパブリックコメントとそれに対する中央区の考え方一覧、委員名と役職などの記載を、おそらく最終報告書では書かれるとは思いますが、記載をお願いすることを、念のため、申し述べます。

14、環境教育の項目を割いての位置付け

 環境教育の視点を、教育委員会と連携のもと、大きく打ち出すべきであると考えます

第2、各論

1、中央区の森の記載の充実(4−28)

 中央区の森の記載が不十分です。

 ①現在、どれだけの広がりがあり(地図を入れてください。)、②今後どのように広げていくのか、③そこではどのような活動が定期的になされているのか、④その際、主として活動をしてくれているNPOはどの方々なのか、など、記載の充実をお願いします

2、月島地域の地域別主要な緑の配置図(5−10)

 月島地域においては、将来の緑の創出エリアが、月島三丁目のみになっていますが、月島一〜四丁目及び佃を大きく緑の創出エリアとしてください。佃・月島は、路地空間があり、緑が溢れる場所です。路地の緑を生かし、緑の創出を行うことができるためです。

 逆に言えば、このような細かな記載ができていない点で、月島地域という大きなくくりの地域別の方針の記載は、無理があることがわかります。だからこそ、総論2で述べたように、3地域ではなく、地区計画の範囲レベルに細分化して、課題の創出と方針の記載をお願いいたします。

3、街路樹管理計画の策定(4−20)

 2017年8月には、日本橋の銀杏並木が、電線の地中化を口実に伐採されました。電線の地中化と街路樹の保存は、両立ができたケースであり、残念でなりません。

 大いに反省材料として、今後、電線の地中化があったとしても、街路樹の保存との両立策がないかの十分な検討をお願いいたします

 また、日本橋の銀杏並木の伐採では、地域の合意形成が不十分なまま、あるいは行政の説明責任が不十分なまま、なされてしまいました。街路樹管理計画策定においては、きちんと緑の連携会議、まちづくり協議会、中央区グリーンインフラ推進委員会、中央区議会環境建設委員会などで合意形成を図りながら策定されるようにお願いいたします

4、緑のボランティア(2−9)

 どのような企業・団体が参加されているか、ホームページ上で見られるようにしてください。

5、緑化重点地区(3−3)

 中央区全域を緑化重点地区に指定することは、すばらしいことと考えます。この指定により補助金がつきやすくなるのか、補助金との関係を追記願います

6、水と緑のネットワーク(3−4)

 まちの緑は、ビル風による風害対策にもなります。風の通り道だけではなく、風害の防止対策についても追記願います

7、街路樹・植樹帯・街角広場の整備における多層的な緑化(4−4)

 月島川沿いの緑化整備では、残念ながら、銀杏の大木が何本か伐採撤去されてしまいました。前回の計画でも記載のあった多層的な緑化に逆行をいたしております

 この点は、大いに反省材料とし、多層的な緑化を目指してください。

 また、街路樹の伐採計画は、事前にその計画を、まちづくり協議会や緑の連携会議において議題にあげ、地域との合意形成を十分に図るようにお願いいたします。

8、誰もが使いやすい公園等施設整備(4—9)

(3)として、受動喫煙の防止の項目の追記をお願いします。

(4)として、ヘイトスピーチ・デモの排除の項目の追記をお願いいたします。

9、災害に強いまちづくりに資する公園整備(4−10)

 各地域の防災拠点運営委員会との連携についての追記をお願いいたします

10、緑の連携会議(4−16)

 小中学校の構内の緑化のこともあり、小中学校関係者も、参加者だと考えます。広くお声掛けをして、参加者を幅広く集められるようにお願いします。

11、個人でのアダプト制度への参加(4−18)

 町会・自治会などに参加していないかたも増えています。個人でもアダプト制度に参加できる仕組みの構築をお願いいたします

12、公園や児童遊園の整備・拡充

 わたし児童遊園においては、「月島三丁目北地区第1種市街地再開発事業」に伴い、縮小と二階移設が、住民の合意形成を図ることなく実施されようとしています。

 大いに反省材料とし、今後は、事前に、緑の連携会議、まちづくり協議会、中央区グリーンインフラ推進委員会で協議をし、地域住民の意見聴取や合意形成を得ながら、公園や児童遊園の整備・拡充を図るように切にお願い申し上げます

13、花と緑の名所づくり(4−8)

 佃・月島の路地も花と緑の名所です。

 路地空間を、花と緑の名所づくりとして整備していく旨の追記をお願いいたします。

14、区内の大木・古木の全事例の列挙(4−21)

 区内の大木・古木は、全事例の列挙が可能だと思われますので、列挙をお願いいたします。また、種類別の全樹木数の把握を区はされていますので、その内容の記載もお願いいたします

15、環境教育の取組方針としての位置付け

 総論14で述べましたが、その具体的な対応として、「基本方針4 緑の普及・啓発」(4−22)の柱のひとつとして、取組方針のひとつに「環境教育の推進」を付け加えることをお願いいたします。

 教育分野で、環境教育は様々になされており、教育委員会と連携し、その取組を一度整理して記載し、その充実を図るべきと考えます。

 いずれの分野にも言えることでありますが、この環境教育の強化こそ、緑の普及・啓発の発展の根本にあるものであると考えます。

以上

 

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公園や緑のありかた、育て方を計画!『中央区緑の基本計画』のパブリックコメントの〆切1月17日、メールでの提出可能です。

2019-01-16 20:01:47 | 公約2019

重要な計画『緑の基本計画』のパブリックコメントの〆切が、
1/17です。

メールでの提出可能です。

いろいろと、ご意見を中央区へお届け願います。

ご参考:今までの『緑の基本計画』
⇒ http://www.city.chuo.lg.jp/kankyo/keikaku/midorinokihonkeikaku.html


*****中央区HPより******
http://www.city.chuo.lg.jp/kusei/paburikku/midori2019ikenboshuu.html 

「中央区緑の基本計画」中間のまとめに対するご意見を募集します
更新日:2018年12月21日

本区の10年間の緑地の保全や推進に関して、その将来像・目標を定める「中央区緑の基本計画」を改定するため、これまでの検討結果を踏まえた中間のまとめを作成いたしました。
その内容をお知らせするとともに区民の皆様からのご意見を計画に反映させるため、意見募集いたします。いただいたご意見を参考に、より良い計画を策定します。

意見の提出期間
平成30年12月21日(金曜日)から平成31年1月17日(木曜日)まで
なお、提出期限を過ぎてお寄せいただいたご意見は、受理できませんのでご注意ください。

意見の提出方法
住所、氏名(団体の場合は団体名と代表者名)、年齢、電話番号を明記して、区役所7階水とみどりの課に持参、郵送、ファクス、Eメールまたは区のホームページのパブリックコメント(区民意見提出手続き)からお寄せください。

提出先
〒104-8404
中央区築地1-1-1
中央区環境土木部水とみどりの課緑化推進係
ファクス:03-3546-5639
Eメール:midori_keikaku@city.chuo.lg.jp

閲覧について
「中央区緑の基本計画」中間のまとめは、区役所7階水とみどりの課、1階まごころステーション・情報公開コーナー、日本橋特別出張所、月島特別出張所でもご覧になれます。

閲覧時間
午前9時から午後5時まで(閉庁日を除く)

「中央区緑の基本計画」中間のまとめはこちらからでもご覧になれます
中央区緑の基本計画改定 中間のまとめ(概要)(PDF:1,823KB)
http://www.city.chuo.lg.jp/kusei/paburikku/midori2019ikenboshuu.files/midori_gaiyou.pdf 

中央区緑の基本計画 中間のまとめ(PDF:4,647KB)
http://www.city.chuo.lg.jp/kusei/paburikku/midori2019ikenboshuu.files/midori_honpen.pdf


お問い合わせ
〒104-8404
中央区築地1-1-1
水とみどりの課緑化推進係
電話:03-3546-5434
ファクス:03-3546-5639

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