改正入管法が成立したことから、日本も多文化共生社会へ大きく舵をきりました。
世界の子ども達が、日本にやってきます。
その子ども達へも、日本の教育を提供していくことが、日本の子ども達にとっても多文化共生社会を学び国際感覚を養うことに繋がります。
毎日新聞の調査により、外国の子ども達がきちんと教育を受けられていないことが明らかにされています。
中央区も名が載っており、対応が必要です。
＊＊＊＊＊毎日新聞2019年1月＊＊＊＊＊＊
教育で最も重要なことは、本人にそのやる気があるかどうか、だと思います。
そのやる気につながる教育環境の創出をせねばなりません。
まずは、当然ですが、平和であること。それぞれの家庭で言えば、ゆっくりと睡眠がとれ、おいしい食事がとれること。
その基盤がしっかりしたうえで、ひとや本や本物のモノに触れること。
それらの出会いを経て、出てきたその子のやりたい何かを引き出し、形に導いていくこと。
朝日新聞の調査では、日本の子ども達の「やる気」と関連する項目に関して不安な結果が出されており、注意せねばなりません。
＊＊＊朝日新聞 2019年1月＊＊＊＊＊
医療情報含め真実の情報を選択し享受する力（メディア・リテラシー）を持つことが、健康で文化的な生活を送るうえで不可欠です。
小中学校では、健康教育やメディア・リテラシー教育が進められており、そのさらなる充実がなされるように見守って参ります。
子宮頸がんワクチンをテーマとして、情報とどのように向き合えばよいか、その参考となる対談がなされています。
ひとつの重要なポイントとして、偽の情報に罰則を科すことができるかという点が話されていますが、それは、できません。医学界なり、それぞれの分野で、議論をつくし、真実はなにかを情報提供していくことで、偽の情報を無くしていくしか方法はないと考えます。
言論の自由市場の力に頼ることとなります。あるいは、また、医学界や医療分野の言論の自由市場の成果を、基礎自治体保健所の医師やかかりつけ医が、きちんと一人ひとりに正しい医療知識としてお伝えしそのかたの情報の選択・享受のサポートをしていくことが大切です。
⇒ https://newspicks.com/news/2797822/body/?fbclid=IwAR09mZw-r_DSVtWOJMfXqwIk9U-xajrspSOj892eHr2E_QbZF03yz7l3OaM
子宮頸がんワクチンを積極的に勧めない国の責任を問えるか？ 対談 医師・ジャーナリスト 村中璃子、憲法学者 木村草太
2018/3/18
村中璃子（むらなか・りこ）／医師・ジャーナリスト
一橋大学社会学部卒業。同大学大学院社会学研究科修士課程修了後、北海道大学医学部卒業。世界保健機関（WHO）西太平洋地域事務局の新興・再興感染症チームなどを経て、現役の医師として活躍するとともに、医療問題を中心に幅広く執筆中。京都大学大学院医学研究科講師として、サイエンスジャーナリズムの講義も担当している。2014年に流行したエボラ出血熱に関する記事は、読売新聞「回顧論壇2014」で政治学者・遠藤乾氏による論考三選の一本に選ばれた。2017年、子宮頸がんワクチン問題に関する一連の著作活動により、科学雑誌「ネイチャー」などが共催するジョン・マドックス賞を日本人として初めて受賞
木村草太（きむら・そうた）／憲法学者・首都大学東京法学系教授
1980年生まれ。東京大学法学部卒業、同助手を経て、現在、首都大学東京法学系教授。専攻は憲法学。著書に『キヨミズ准教授の法学入門』『憲法の創造力』『テレビが伝えない憲法の話』『集団的自衛権はなぜ違憲なのか』『憲法という希望』『憲法の急所 第2版』『木村草太の憲法の新手』、編・著書に『子どもの人権をまもるために（犀の教室）』がある
本日、朝日新聞社説で、たいへん重要な事項の記載がなされています。
中央区も災害対策基本法に則り、災害時の要支援者の名簿は作成をしています。
しかし、議会の委員会においても、何度かご指摘をさせていただいておりますが、まだまだ、災害時要支援者の一人ひとり個別の避難計画の作成には至っておりません。
ケアマネージャー・在宅医・かかりつけ医など誰かが、「災害時ケアプラン」を作成できる仕組み及びプランを作って終わりではなく、誰が実際にプランを実行するかも含めたプランを作成し、防災拠点運営委員会の防災訓練で活かすなど、早急に対策を進めて行く必要があります。
なお、実際に個別の避難計画を作成しなければならない最新の数は、中央区内で合計12033人（月島地域7823人、日本橋地域2063人、京橋地域2147人）と非常に多数に及び、心して取り組まねばなりません（決算特別委員会 中央区作成資料より）。
＊＊＊＊＊＊朝日新聞20190109＊＊＊＊＊＊＊＊
＊＊＊＊＊＊中央区議会 2018年10月決算特別委員会資料＊＊＊＊＊＊
