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「中央区を、子育て日本一の区へ」こども元気クリニック・病児保育室  小児科医 小坂和輝のblog

感染を制御しつつ、子ども達の学び・育ちの環境づくりをして行きましょう!病児保育も鋭意実施中。子ども達に健康への気づきを。

子宮頸がんワクチンに関する知識(朝日新聞2022.7.6より)

2022-09-24 13:54:45 | 小児医療

・子宮頸がんワクチンに関する知識(朝日新聞2022.7.6より)

 答える人 池田さやかさん さやかウィメンズヘルスクリニック広尾院長(産婦人科)

 Q 子宮頸がんとは。

 A 子宮の入り口のがんで、年間約1万1千人の女性が発症し、約2900人の女性が亡くなっています。治療で子宮を摘出する人もいます。子宮頸(けい)がんの患者は増え、若年化しています。

 Q ワクチンの目的は。

 A 子宮頸がんのほとんどは、性交渉によるヒトパピローマウイルス(HPV)の感染が原因です。90%の人はウイルスが自然に排除されます。ごく一部の人で持続感染し、数年以上かけて子宮頸がんになります。HPVの感染を防ぐのがワクチンです。

 Q 効果と安全性は。

 A 海外の研究で、16歳までに接種した人は、接種していない人よりがんの発生率が88%低かったと報告されています。初めての性交渉前の接種が望ましいですが、性交渉の経験があっても、感染していない型のウイルスの予防効果はあります。注射部位の一時的な痛みや腫れなどが生じることはあります。接種後に約30分安静にし、失神などの迷走神経反射を防ぎます。

 Q キャッチアップ接種の対象は。

 A 積極的勧奨がなかった間に定期接種の対象だった1997年4月2日~2006年4月1日生まれで、計3回接種していない女性です。今年4月から3年間、公費接種の対象です。20歳ごろの初回接種まではある程度有効性が保たれ、それ以上の年齢でも一定の有効性があります。

 Q 注意点は。

 A 原則、新型コロナワクチンとそれ以外のワクチンは同時接種できません。2週間の間隔をあけてください。9種類のHPVの型を防ぐワクチンは、まだ定期接種の対象ではなく、自費となります。

 

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かかりつけ小児科での不登校の治療について教えてください。

2022-09-20 07:50:55 | 小児医療
Q:かかりつけ小児科での不登校の治療について教えてください。


A:不登校はコロナ禍において増加しています(*1)。文科省は年間30日以上の欠席と定義しますが、医療では日数に関係なく対応します(*3)。

 低学年では、食事・睡眠・排泄などの生理的問題や不安・発達特性による集団参加困難が、思春期では、学校での対人関係や学習の問題、睡眠・生活リズムや起立性調節障害(*2)、ネットやゲームの問題、精神疾患などが背景にあります。

 不登校の初期は、不安や緊張のため身体症状(頭痛、腹痛、立ちくらみ、疲労感、微熱、不眠、食欲不振など)が発生・悪化しやすく、初期対応がとても重要になります。

 心と体が相互に影響を及ぼしあっていて、体調が悪いと不安が強くなり、不安や緊張がひどくなると体調が悪くなります。この身体症状と心理的ストレスの関係(心身相関)に気づき(メタ認知=自分を観るもう一人の自分が育つこと)、セルフマネージメントができることを治療では目指します。

 食事・睡眠・活動ができる環境を整え、症状をゼロにするよりはつきあうこと、いじめには即時介入することを学校やスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、専門機関とも連携し行います。かかりつけ小児科が、ハブとなって各関係機関をつなげていきます。
 学校での取組み方がまとめられた『岡山型長期欠席・不登校対策スタンダード』https://www.pref.okayama.jp/site/16/604664.htmlがネットから得られ有用です。

 不登校からの回復には、レジリエンスが欠かせません。そのために、かかりつけ小児科が責任をもって、本人そしてご家族を支持的に支援していきます。
 すなわち、本人の穏やかな気質、自己肯定感がそのレジリエンスを高めます。家族の温かさ、親密さ、まとまりがそのレジリエンスを高めます。
 そして、本人と家族が、肯定的で支持的な関係にある大人から支持を得ることで、そのレジリエンスが高まります。それを担うキーパーソンの一人が、かかりつけ小児科医だと考えます。
 中学3年生で不登校だった子どもの約8割はその後社会に参加できています。


参考:
2022年8月28日 13:00-15:30 日本外来小児科学会 
シンポジウム12 “不登校”から見えてくる世界~それぞれの立場でどう関わるか~
『小児科医が行う不登校診療』~身体症状を窓口に子どもの成長を支える~
岡山大学 岡田あゆみ先生 ご講演

*岡田あゆみ先生、ご講演、たいへんご参考にさせていただいております。また、不登校診療に活かさせていただいております。この場でも、お礼申し上げます。

*3、医学的な「不登校」の定義:不登校とは、医学的診断名ではなく、「何らかの心理的、情緒的、身体的あるいは社会的要因や背景により、児童・生徒が登校しない、あるいはしたくてもできない状況にある」状態を示す言葉です。(『小児心身医学会ガイドライン集』改訂第2版 89頁)

*2、起立性調節障害について:https://blog.goo.ne.jp/kodomogenki/e/1c1206f578b3b12361e61687aa9d073d

*1、中央区での不登校(文科省の定義)の現状:

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中央区の子ども達の重要課題(2022年9月現在)とそれに対する取組み、小児科医師の視点から。取組む上では子どもの意見の反映を(こども基本法第3条第3号)。

2022-09-10 10:55:20 | 小児医療

 2022年9月現在の中央区の子ども達の課題を、小児科医師の視点から概観致します。

 それら課題に取り組むのが私たち小児科医師の重要な役目と認識をしています。

 取組む上では、子どもの意見の反映が法的根拠を持って求められます。



 重要課題は、いじめ、不登校、インクルージョン、虐待。
 地域で力を合わせ、一人の子を支えていきます。
 小児科医も、つなげる重要な役割を担っていると考えます。













******中央区の地域特性*******






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夏休みの終わりは、子ども達の心身が最も不安定になるとき。困りごとなんでも、いつもの小児科へも、もってきて。小坂クリニック03-5547-1191

2022-08-29 11:59:22 | 小児医療

 夏休みの終わりは、子ども達の心身が最も不安定になるとき。

 「困りごとなんでも、いつもの小児科へも、もってきて。」

 当院へも、何かあれば、お電話してください。

 小坂こども元気クリニック・病児保育室:03-5547-1191

 お子さん、ご本人からでも、お電話大丈夫です。

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「内密出産」の指針が作られる。首長職権で戸籍作成、匿名で出産、仮名でのカルテ記載、生まれてくる子の出自を知る権利の保障、

2022-08-29 11:08:17 | 小児医療

 内密出産の指針が作られるとのこと。

 難しい課題(生まれてくる子の出自を知る権利の保障、身元情報の公的な機関による厳格な管理・その情報を見ることができるのはその子のみとする管理・その子が見ようとした場合の母親の異議申し立て方法・その異議申し立てを裁判所が判断する流れ、完全な匿名を要望された場合の対応、仮名でのカルテ記載)がいくつも包含されてはいるものの、今後、制度が、うまく運用されていくことを願います。

 この制度により、守られる命がきっとあるはずです。

 制度のない中、その仕組みづくりを行ってくださっている慈恵病院、熊本市はじめ現場の皆様に、心より感謝申し上げます。


******朝日新聞2022.8.29*******
https://digital.asahi.com/articles/DA3S15400016.html

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日本外来小児科学会で再認識した「子どもの声の代弁者の一人」/「地域のかかりつけ医」たる小児科医の多くの課題。

2022-08-28 20:57:53 | 小児医療

 できる限りこの学会には、参加したいと考えています。

 今回、参加がかない、そこで、小児科医(community Pediatrics)としての多くの課題を再認識致しました。

 帰りの新幹線の中での記載なので、まとまりがイマイチとなりますが、それら課題を順不同で記載します。
 

 

●切れ目のない育ちの支援

 こども家庭庁ができるのに合わせ、中央区もいかにこども施策をこども中心で考える体制を作るか。

 成育こどもシンクタンクとの連携

 切れ目のない支援となる場合、特に妊娠から出産で、産婦人科の先生方との連携をいかに有機的なものにしていけるか。

 ネウボラを担うマイ保健師の身近な存在

 生後2週間健診、母子手帳で設けられている箇所の歳児健診、思春期健診導入

 子育て支援/地域子育て相談機関を行う行政、マイ保健師、小児科、教育・保育、産後ケア施設、助産院、NPOらの現場の人のネットワークの形成

 子どもの声を聞く場を作ること、その場があることを子どもに伝えていくこと、相談できる信頼できる大人の一人が小児科医である

 意見を表明できること、自身が表明できなくとも周りの大人が代理人となって表明できることを、子ども達に伝え、さまざまな場面で表明できるようにしていくこと、子ども基本法の理念

 診断を助ける器機の導入、診断精度の向上(弱視、側弯、難聴)

 成人したら自分で予防接種管理、疾病管理(接種するしないの判断を自分でする)

 転居の場合の情報の共有

 子育てアプリなどICTの有効活用

 ブックスタート事業の有効活用



●コロナ

 コロナによる影響が出ていることへの緊急対応、特に自殺が増えている

 貧困の影響が出ない支援、それら使える支援があることを子どもや親に伝えていくこと

 
●健康教育

 人の成長に関わる課題の包括的な教育

 ゲーム・スマホ依存に関する知識

 子育てアプリなど有効活用

 プレコンセプションケアの視点(医学的、行動的、社会的リスクへの保健介入)

 赤ちゃんの健康のために大切なこと

 若い女性のやせの問題

 親子での健康の伝え方

 生理痛、運動部などのための適切なピルの使用の知識

 障がいのある子どもへの知識の伝達

 絵本の利用


●不登校支援

 学校の現場と小児科医とのタイムリーな連携

 登校支援対策会議、不登校対応教員、教育相談コーディネーター

 保護者支援

など

 

 

 

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こどものコロナ、注意すべき「急性脳症」について

2022-08-24 10:15:53 | 小児医療

 新型コロナウイルスが子どもにも広がっています。

 私が診療をしてきた全ての子どもは、重症化せず、終わっていますが、咽頭痛がひどくて困っている子などもおられます。

 重症化で、注意すべきものとして、「急性脳症」があります。まれではありますが、頭の片隅に置いておく必要があります。

 まとまった記事がありましたので、共有します。



*******朝日新聞2022.8.24*******

https://digital.asahi.com/articles/DA3S15395765.html








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Q:新型コロナワクチンとそれ以外のワクチンは、同時に接種することはできますか。A:インフルとコロナワクチンは、同時に接種できます。他のワクチンは2週間開けます。

2022-08-05 11:52:37 | 小児医療

今後のワクチン接種スケジュールで重要ゆえ、記載します。


******厚労省HP*******
https://www.cov19-vaccine.mhlw.go.jp/qa/0037.html



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学校に登校しづらい子どもたちのなかに、起立性調節障害(OD)が見逃されていると聞きますが、ODとは?

2022-07-17 05:37:44 | 小児医療

問い:学校に登校しづらい子どもたちのなかに、起立性調節障害(OD)が見逃されていると聞きますが、ODとは?

 

回答:
 ODの半数以上が不登校になり、不登校のうち3−4割がODを併発しているといいます。コロナで体を動かさないことでODの症状もでやすくなっています。

 OD自体、珍しい病気ではなく、小学生の約5%、中学生の約10%に存在し、小学校高学年から多くなり、中学生で急増します。ちょうど初潮や身長が急激に伸びる思春期の体の病気です。

 自律神経のバランスが崩れ、脳や全身に必要な血液が行き渡らずに、立ちくらみやめまい、動悸、朝起き不良、倦怠感や頭痛・腹痛など、様々な症状が現れます。起床時に症状が強く現れて、登校できなくなる子もいます。ストレスも発症に大きく影響します。

 午前中に調子が悪く午後になると徐々に楽になります。季節の変わり目や気圧の変化で症状が悪化します。

 

 「新起立試験」など実施し診断をつけます。
 早期に診断し、学校・家庭と連携した適切な対応(規則正しい生活、睡眠時間の確保、適度な運動、水分・塩分摂取)や治療をすることで、症状の軽減や回復が可能です。
 
 特に、怠けや仮病ではなく病気であることを周囲が理解することが何より重要です。
 
 岡山県教育委員会による『起立性調節障害対応ガイドライン』https://www.pref.okayama.jp/uploaded/life/604493_5061359_misc.pdf もご参照下さい。
 

 

 

  

 

 

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子どもの救急など、いざというときに、どこから情報を得たらよいかの情報デス!

2022-06-19 08:54:05 | 小児医療

 ネットでは、情報にあふれています。

 子どもの救急など、いざというときに、どこから情報を得たらよいかの情報デス!


*****阿真京子氏SNSより********

病院に行く前に知っておきたいこと
https://note.com/ama_kyo/n/n60211adbc9d9

 

 

 

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6月15日号区議会だよりに掲載された私に関する記事について

2022-06-15 00:00:01 | 小児医療

 区民の皆様、クリニックに通院いただいている皆様、日頃よりお世話になっている皆様に、ご心配、ご迷惑をおかけしておりますこと、改めてお詫び申し上げます。

 本来は、すべての方に直接ご説明すべきところではございますが、私の言葉で経緯等をご説明すべきと考え、こちらに掲載することと致しました。

 本年4月5日、東京都の事業である「PCR等検査無料化事業」の視察目的で、自ら無料PCRセンターで検査を実施したところ、翌日に「陽性(疑い)」の結果通知を受けました。検査を受ける前後の私の体調は良好で、発熱・咳などの症状もなく健康でした。抗原検査キットを用いて自ら検査をしたところ、陰性でした。この結果をみて、PCR検査結果の偽陽性(※1)を疑いましたが、そうでなかったとしても、過去の不顕性感染(※2)が反映されたものであり、私からほかの人に感染する可能性は極めて低いと判断し、診療を継続いたしました。

 まん延防止等重点期間は3月21日に終了していたものの、4月上旬はまだまだ、小児を含め新型コロナウイルスを疑っての受診希望者が多数ご来院されており、また、3月から開始された5-11歳の子どもの新型コロナワクチン接種の1回目接種からちょうど3週間で実施することとなる2回目接種のご予約も多数入っていました。

 「エッセンシャル・ワーカー」の一人として、これらコロナ診療の第一線からは離脱するわけにはいかないとの思いがあり、自身の体調の変化に十分に注意を払いつつ診療を継続いたした次第です。以後、私は、コロナの症状を呈することなく健康な状態で現在に至っております。

 保健所からの指導にも従い、その期間に診療をしたすべての患者様には、「感染の可能性がゼロではない状況で診療をしたこと」のご説明と謝罪及び体調の確認のお電話を入れさせていただいております。ご連絡の取れました全患者様にコロナの症状が生じた方はおられませんでした。

 なお、私は、上記経緯の中で感染症法に基づく就業制限義務(同法第18条)を負っておらず、就業制限義務違反は決して致しておりません。区議会だよりに掲載された私に関する記事では、この点等、事実関係に誤りが含まれております。事前に訂正を求めたのですが、受け入れられませんでした。

 しかし、抗原検査という客観的な検査は用いつつではありましたが、自身の症状を自身で判断したことにつきましては、第三者の判断も用いるべきであったと大いに反省を致します。

 小児科医としてリスクと医療貢献を比較衡量し、診療継続でなすことができる医療貢献のほうが大きいと判断し、診療を継続致しました。当院を頼られて来られる患者様を路頭に迷わせるようなことはできませんでしたし、その患者様のご対応をすることこそが、新型コロナウイルスの発生の予防及びまん延の防止に資すると考えていました。小児科医としての信念からの行動であり、ご批判があれば謙虚に学んでいきたいと考えております。

 

※1 偽陽性とは、「真の陰性」の検査結果が「間違って陽性」と判定されることです。偽陽性の場合には、「真の陰性」なので、ほかの人に感染させることはありません。

 

※2 過去の不顕性感染とは、コロナ感染を受けたにも関わらず、感染症状を発症しないまま治癒にいたったことをいいます。過去の不顕性感染の場合、すでにコロナ感染の治癒した状態なので、ほかの人に感染させる可能性は極めて低いと考えられます。ただし、いつ感染したのか、いつ治癒したのかは、実際はわかりません。不顕性感染の人が保菌者(キャリア)となって、病原体を排泄し感染源となる可能性には疫学上注意が必要です。抗体検査で感染の時期を調べたり、抗原検査を用いて感染性を確かめることもあります。そのため、今回は自ら抗原検査を行い、感染性を確かめました。


参考資料:陰性確認を行った際に実際に用いた抗原検査キット

医療廃棄物処理容器内で一部分けて保存していたものを取り出し4月25日に撮影したもの。

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5-11歳のコロナワクチンを接種された子どもたちの副反応についての結果を、港区が公表しました。概して、発熱・痛みなど副反応は12歳以上のひとより小さい。

2022-06-10 09:57:00 | 小児医療

 5-11歳のワクチンを接種された子どもたちの副反応についての結果を、港区が公表しました。

 概して、大きな副反応は出ていない模様で、安心しました。

 このようなとりまとめについても、有用な情報であり、

 港区及び港区の医療関係者の皆様、ご回答くださった保護者の皆様に感謝申し上げます。

 接種にあたっては、よく親子で話し合って行うべきもので、判断材料のひとつにお役立てください。


<接種に臨むにあたっての注意点>



<港区の公表に関する記事、朝日新聞2022.6.10>

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令和4年4月よりHPVワクチンの積極的な勧奨の再開(定期接種の対象者:12歳~16歳の女子)。同年齢を超えていてもキャッチアップ接種(平成9年度生まれ~平成17年度生まれ)も行われます。

2022-05-19 17:10:39 | 小児医療

 HPVワクチンの積極的な勧奨が令和4年4月から再開しました。

 もちろん、かかりつけ医として、当院も接種を実施しています。

 積極的な勧奨の差し控えが一時期あり、接種機会をのがしたかた(平成9年度生まれ~平成17年度生まれ)への公費負担による接種(キャッチアップ接種)も可能になっています。
 自費で払ったかたへの償還制度も順次準備されるはずです。

 ご希望のかたは、早めにお電話でご予約ください。

 NHKでも、情報発信をされている大学生を取り上げていました。

 ➝ HPVワクチンは親子で学んで|接種機会を逃した医学生の願いとは




********厚労省資料 2022.3.11自治体向け説明会 *******
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_24243.html

https://www.mhlw.go.jp/content/10906000/000911549.pdf




















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本日2022年5月18日13時−14時半開催、厚労省主催『第7回成育医療等協議会』委員から出された意見。ぜひ、自らの自治体での成育医療の点検に。

2022-05-18 14:38:58 | 小児医療

 本日の成育医療等協議会で出された貴重な意見。

 中央区の子育て施策において、施策の点検にも活かして行きたいと思いました。

 貴重なご意見ありがとうございました。
 委員の皆様、お疲れ様でございました。

 

*******************

1、5歳児健診ができていない中では、保育園の健診の情報共有を。

2、厚労省の健康教育と、学校保健の健康教育 連携を。

3、県の医療計画立案の前に、成育医療の方針を出すこと。

4、「子ども家庭庁」とどう連携するか。

5、学校の健診は、高い受診率であるが、うまく、課題が解決されるものへとするには、どうするか。

6、助産師外来の設置。きがかりな妊婦の把握などで。

7、ICTをどう活用するか。

8、適切な情報共有をできるように。食事、生活、保健などの包括的な情報の共有。

9、栄養の観点を入れていく。

10、子どもの意見を取り入れる。

11、産後ケア、普遍的に利用できるようにはできていない。
   出産費用も、差が大きい。

12、地域の情報を妊娠中から得られるように。

13、医ケア児に対応できる訪問歯科の人材が少ない。養成を。

14、妊婦の歯科検診も広がりがまだ。

15、産後ケアのサービスを、広域連携でできるような施設配置を。町村が持てない場合など。

16、費用負担の軽減。「個別支援」などいうと、自治体間で格差がでるため、財源確保した上で、施策をいうべき。

17、子ども意見を聞けることの情報発信、子ども家庭支援センターとの連携。

18、チャイルド・デス・レビューCDRをモデル事業から発展を。

19、グリーフサポート、ピアサポート、当事者支援。

20、産後ケア、人材不足ゆえ、人材育成を。

21、学校に、ソーシャルワーカーを入れることで、地域とつながり飛躍的によくなる。

22、ガイドラインを用いることを方針にいれる。

23、成育医療を、使えるように広報を。

24、「母子保健」の母子の表現の現代的な検証。夫婦でという概念の導入。

25、第2子以降の里帰り出産における兄弟姉妹の保育園問題。在籍園、里帰り地区の保育。

26、次回まで6年の見直しは長いための対応を。

など。

 

*******たまたま「こども家庭庁」の記事、日経新聞2022.5.18******


 

 

 

 

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本日5/18開催13時~第7回成育医療等協議会。傍聴可!成育基本法は、小児科医の現場において最も重要な法律の一つです。法の趣旨をぜひとも現場で活かしていきたいです。

2022-05-18 10:10:44 | 小児医療

 本日5/18開催13時~第7回成育医療等協議会が開催されるとのこと。

 成育基本法は、小児科医が待ちわびていた法律です。

 法のバックアップも得ながら、小児医療の充実を求めていきたいです。

 会議の資料において、私が注目をしている箇所に、黄色マーカーを引きました。

 傍聴可:【成育医療等協議会のYoutube配信について】





**********厚労省********

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_25694.html

第7回成育医療等協議会の資料について

議事次第

1 開会
2 成育医療等基本方針に基づく施策の実施状況に関する評価指標等の状況について
3 成育医療等基本方針における健やか親子21の位置づけについて
4 成育医療等基本方針の見直しに向けた論点等について
5 その他

【資料】

【参考資料】

【成育医療等協議会のYoutube配信について】




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