「ゆり園に行ってきた」

西武の百合園に行ってきました。ゆり園に隣接して西武ドーム球場があります。このゆり

園は自然の丘陵を利用し、3万m2 の広さです。自然散策コースは約1000mで、らくらく散

策コースもあります。自然散策コースを選んでみましたが、急な上り下りの坂道の連続

で、しかも足元も自然の状態のままで、手摺りがあるわけでもないので、妻の腕にしっか

りつかまって、なんとか歩くことが出来ました。障碍のある身にはなんともきついコース

でした。しかし、園内は45万株のゆりが見事でした。園内のレストランではゆり根の天ぷ

らを食べましたが、　甘く美味でした。

































（2011年7月17日　☆きらきら星☆）

「原発は律することのできない危険な技術だから脱原発とは。。。。」

7月13日の菅総理の「脱原発依存宣言」の理由には開いた口がふさがらないという表現が

ぴったしでした。


新聞記事より引用します。

「原発はこれまでの安全確保の考え方だけでは、もはや律することができない技術だ。計

画的、段階的に依存度を下げ、将来は原発がなくてもきちんとやっていける社会を実現す

るのが我が国の目指す方向だと述べた。」


危ないから原発から撤退する。しかし、危ないから飛行機に乗らないとは言わない。


世界各国で安全に動いている３７０基以上の原発（日本の54基を除く）も“律することの

できない”非常に危険なものだと言うのでしょうか。民主党政権になって、原発プラント

の輸出商談を官民挙げて行ってきて、ベトナムでは日本が優先交渉権を取得し、ほぼ受注

内定と受け取られていました。海外マーケットでは原子力発電プラントは、国力をあげて

の売り込み合戦になっており、アラブ首長国連邦（UAE）での韓国企業の受注はその最た

るものでした。この中にあって、米国では東芝、三菱重工業の原発プラントメーカーが

“独自の努力”で新たな原発の受注に成功しており、また、リトアニアでは日立製作所が

受注に向けた優先交渉権を獲得したと報じられています。



しかるに、我が日本政府の総理大臣は原子力発電を「律することのできない危険な技術

で、日本は脱原発を目指す。」と公言しました。日本の企業は今後も商談を進めていける

のでしょうか。　国際商戦で企業を強力にバックアップしなければならない政府が、逆に

“企業の後ろからはしごを外す“行為をしているのです。日本企業は国際原発商戦で苦境

に立たされることになります。



内閣府原子力安全委員会は1993年に、『長時間の全交流電源の喪失について、炉心損傷に

至る恐れがあると指摘しながらも、（１）日本では過去に事例がない、（２）国内での外

部電源喪失の頻度は米国の１/10と少なく、30分以内に復旧できる、（３）非常用電源の

起動に失敗する確立も低い、などとして、日本では電源系統の信頼性は現状で高く、全電

源喪失の発生確率は小さい。原子炉が重大な事態に至る可能性は低い、と非公開の報告書

にまとめていた。』と報じられています。


要するに、我が日本政府の原子力安全委員会は米国で実際に発生した全電喪失の事故を深

刻にとらえることなく、日本では考慮する必要が無いと無視していたのです。

この時に、全電源喪失という事態を想定した安全対策を実施していたならば、福島第一原

発の事故は防げた可能性があります。即ち、菅総理の言う「原子力発電は律することので

きない危険な技術」ではないのです。



政権交代してから、民主党政権は自公政権時代の原子力政策の見直しや転換を言いません

でした。即ち、そのまま受け継いできました。さらに、原子力発電強化策を打ち出し、

２０２０年には原子力発電の割合を４０％とし、また、原発をインフラ輸出の最大の目玉

として積極的に進めてきました。福島第一の事故に関して、管総理が自公政権時代の政策

を非難していますが、お角違いもはなはだしいです。　原発政策をそのまま引き継いだ現

民主党政権に責任があるのです。過去の政策を否定せずにそのまま受け継いでいる限り、

組織上は現在の責任者がすべての責任を取らなければなりません。福島第一原発事故の責

任は菅総理始め、現政権の閣僚、さらには、原子力安全委員会、原子力安全保安院に

ありますが、4カ月経った今でも誰一人として責任をとっていません。



（2011年7月15日　☆きらきら星☆）

「節電対策に思う」

首都圏の鉄道各社が１５％の節電対策の一環として車内の冷房温度を例年より2度引き上

げて28度にしていたが、１５％節電のめどがついたこと、及び乗客の健康に配慮して、従

来の23度～26度に戻す動きが広がっていると新聞で報じられています。

現在でも節電対応の冷房にしているのは、東急電鉄（終日28度）、小田急電鉄（12時～15

時のみ28度）の2社で、JR東日本は6月30日から、他の私鉄各社も既に例年の23度～26度に

戻しているようです。　理由の一つに、「乗客の健康に配慮して」とあるのが、いまひと

つよくわかりません。従来は車内の冷房温度が低すぎて、体調を崩す方がいたと思いま

す。車内の冷房温度が28度で暑過ぎて体調を崩すのでしょうか。単に、快適さの問題だけ

の様な感じがします。



今まで、電気を湯水のごとく利用して来た快適な生活を見直し、電気も有限だという意識

を持ち、さらに、上手な節電が経費の節約にもなると言うことに気づく、よいきっかけだ

ろうと思います。この意味では、車内の冷房温度を元に戻し、快適にしてもらうと言う鉄

道各社は旧来の考えに囚われているのではないかと思います。



今回の節電の動きは、すべて気几帳面な日本人の行動がよく見られ、行き過ぎた面があり

ます。中高年の方々にとっては、かつて経験した辛抱に比べるとなんでもないという意識

があるようで、黙々と節電に取り組んでいるようです。　被災地の方の御苦労を考える

と、エアコンをつける気にならない言う方を私自身で目にしています。

梅雨明けしたこれから、健康のためにもエアコンを上手に利用しなければなりません。

『節度のある工夫した節電』を心がけるべきと思います。



本日（7月13日）の朝日新聞の社説を見て呆れてしまいました。

「提言　原発ゼロ社会」として、14～15の2頁にわたり「脱原発、核燃料サイクル撤退、

自然エネルギー促進、送電網の分離」などを述べています。1頁の要約の中で、『現在は

54基ある原発のうち３５基が既に休止しており、8月までさらに5基が検査で止まる。この

状態であっても、私たち一人一人の節電努力でこの夏の需要最盛期を乗り切れたなら、か

なりの原発はなくても大丈夫であることを証明したことになる。』と述べています。国の

失政が原因で節電が実施されているものであり、産業界に罰則付きで強制されていること

を全く無視して、“個人の節電努力だけで原発不要が証明される“と論じています。

これから本格化する猛暑日でも、国民に対してこのまま節電を黙々と実行しろと言い、熱

中症患者が激増することなど原発撤退の前には些細なことのようです。また、企業が操業

形態を変更してなんとかして節電義務をクリヤーしているものの、今後の電力不安のため

に生産拠点の海外移転などを強いられる可能性のあることなどは、全く触れていません。

国内には企業が不要とでも思っているのでしょうか。雇用不安・失業者激増なども原発撤

退の前には些細なことのようです。


今は、福島原発事故の影響で脱原発（卒原発？）のムードが蔓延していますが、エネルギ

ー供給と需要の在り方を含めた国家戦略を政治家、公務員には構築してもらわなくてはな

りませんが、国民も単に一時のムードに流されることなく冷静に考え、意見を出し合う時

期に来ていると思います。



（2011年7月13日　☆きらきら星☆）

「カンナ、リアトリス、シャグマユリ、カボチャ、カタツムリ」

「カンナ」

道路沿いに咲いていました。昔はどこでも見られたように思いますが、すっかり見かけな

くなってしまいました。それにしても、カンナの花はきれいですね。














“カンナ科カンナ属。　熱帯アメリカを中心に約50種が分布する毎年花を
　さかせる多年草　で、地下に根茎(球根)あり。　日本には江戸時代前期
　にカンナ・インディカ(和名：ダ　ンドク)が渡来し、現在では河原など
　で半野生化しているものがある。　カンナはギリ　シア語で「アシ（葦）」
　を意味し、その草姿がアシに似ているところに由来”



「リアトリス」
　
農家の畑の中に咲いているのを見かけました。紫色の槍の穂先のような花がたって咲いて

います。







“キク科リアトリス属の耐寒性多年草。北アメリカ原産で約35種の野生種
　が知られてお　　り、日本には大正末期に数種類が渡来。
　和名はキリンギク（麒麟菊）、ユリアザミ（百　合薊）、ヤリノホ（槍の穂）。
　花の付き方によって槍咲きと玉咲きに区別される。　槍咲きは小さな花が穂状
　に花茎にびっしりと咲かせる。玉咲きは大きめの玉状の花を咲かせる。
　塊状の地下茎をもっており冬に地上部が枯れるが春に芽を出して毎年花を
　咲かせる。花色は赤紫か白で草丈は大きなものなら１５０cmを越す”



「シャグマユリ」

農家の庭先に咲いていました。鮮やかな色で目立ちます。





“ツルボラン科シャグマユリ属。　別名：トリトマ、トーチリリー(松明百合)
　原産地は南アフリカで多年生の宿根草。　花茎を長く伸ばし赤い花が穂状に
　咲く。英名　はトーチリリー(松明百合)。以前はユリ科に分類されていたが、
　ツルボラン科となった“




「カボチャ（南瓜）」

畑にカボチャか花をつけていますし、農家の庭先の販売所では早く取れたカボチャが売っ

ています。









「カタツムリ」

この写真は梅雨の明ける前のものです。　散歩の途中で、カタツムリが動いて

いるのを見かけました。カタツムリを見たのは本当に久しぶりのことです。







〔2011年7月11日　☆きらきら星☆〕

「組織のトップの責任の取り方」

九州電力の「やらせメール」問題で、当初は部長級の指示で課長がメールを作成/送信

（社内と子会社4社）していたと報道されていましたが、8日になって、当時の原子力担当

の副社長と取締役原子力発電本部長（いずれも6月28日付けで子会社の社長就任）の指示

に基づくものであったことが明らかになってきました。副社長や取締役という経営幹部の

指示ですので、九州電力の組織ぐるみの行動と捉えられても仕方がありません。九州電力

がCSR　(Corporate　Social 　Responsibility ：企業の社会的責任)　に違反したもので

あり、組織トップ（社長）の責任が問われることは明らかです。

今どこの企業でもCSR経営を掲げています。企業は単に株主（出資者）だけのものではな

く、様々なステークホルダー（従業員、株主、地域社会、取引先、消費者、融資先、

etc）が複雑に絡み合う中で成り立つ社会的な存在であることを前提にするというもので

す。


東京電力社長が福島第一原子力発電所での事故での責任をとって辞任したのも、企業が社

会的な存在だからです。

九電の「やらせメール」では、社内関係者はCSR上問題があるという意識がまったくなか

ったのでしょうか？　社員が何とも思わなかったとしたら、CSR意識の欠如として、九電

のCSR教育の欠陥が問われます。　疑問に思っても副社長の指示なので目をつぶったとし

たら、九電さらには日本の企業風土が問われることになります。

子会社の人は親会社からの指示ですので、なかなか逆らえないと言う悲しい現実がありま

すが、九電グループでCSRを推進する体制になっていました。　今回“やらせメール”が

明らかになったのは、子会社の社員が共産党の事務所に告発したと報じられています（こ

の社員はひょっとしたら共産党関係者？）。　九電のコンプライアンス体制では内部通報

制度もありますが、やはり組織内の制度を利用するよりも外部への告発（今回は共産党）

が機能するのでしょうか。　日本では内部通報（告発）というのは、根付きにくいようで

す。


＜九州電力の『CSR（企業の社会的責任）への主な取組み』（ホームページから抜粋）＞
・コンプライアンス経営の推進
・経営の透明性確保に向けた情報公開の一層の推進
・環境経営の推進
・人権の尊重と働きやすい労働環境の整備
・安全第一主義の徹底
・地域・社会との共生
・グループCSRの推進

＜2009年度の「コンプライアンス相談窓口」への相談・通報の内訳＞
・従業員の行動等への批判　　　　　　：6件
・業務運営・取扱いに関する疑義　　　：10件
・法律相談、その他相談・問い合わせ　：6件



一方、我が日本の政府ではコンプライアンスとトップの責任はどのようになっているので

しょうか。

原子力発電は政府の方針に沿って、電力会社が忠実に実施してきました。所謂『国策民

営』です。国は原子力発電所の設計、工事、運転、定期検査、等あらゆる面で認可基準を

設け、検査してきました。この国の検査をクリヤーして初めて原子力発電所は存在してい

ます。　原子力発電所が重大な事故を起こした場合には、電力会社の社長は必ず、進退を

とわれ、引責辞任させられています。柏崎刈羽、福島第一での事故で東電の社長は交代し

ました。ところが、もう一方の当事者の政府では、総理と経済産業大臣が報酬の一部返上

でお茶を濁すだけで、進退問題は知らんふりです。　事故後の処理を巡っても政府（総

理）の不手際が厳しく問われるべきですが、責任はすべて東京電力に押し付けています。

原発へのストレステスト実施に絡んで、海江田経済産業大臣は原発再稼働混乱の責任をと

って“時期がくれば”辞任すると発言していますが、早期辞任は否定しています。　理由

は重要な課題が山積しているからとのこと。

菅総理は“一定のメド”、海江田経産大臣は“時期がくれば“　といずれもはっきりとし

ません。　さらに、松本復興大臣の任命責任があると口では言うだけで、実際になんらか

の責任をとることもしない管総理。　政府における組織のトップの責任とは一体何でしょ

うか。

さらに、経済産業省職員のエルピーダメモリ社株式のインサイダー取引疑惑も出てきてい

ます。現在、証券取引等監視委員会が実態解明を行っている最中のようですが、今回は、

経済産業省の課長、審議官（当時、後に資源エネルギー庁次長）というキャリア官僚でも

あり、疑惑が事実だった場合、組織のトップの責任の取り方が注目されます。


（2011年7月9日　☆きらきら星☆）