我らが日経新聞がリクエストにようやく応えてくれた。「東電供給力、夏に550万kw上積み」という記事である。速報性は毎日に遅れたものの、内容は詳細で、最大5200万kwという数字もある。「節電幅縮小も」とあるように、これが震災後の景気回復のカギになる。今後の続報、解説記事に期待したい。
本コラムでは、既に4/8の時点で、電力ギャップはあと1割とし、経済活動の大きな支障にならないところまできたと分析している。多くのエコノミストが電力制約について不安を煽っていたのとは対照的だったはずだ。「大局を見つつ、カギになる情報は徹底して探す」という基本の徹底によって、読者には有益な分析を届けられたと思う。
節電については、日本コカコーラなどが自販機を輪番で節電するニュースが入ってきた。このすばやい対応は、日本の企業や現場の強さを示すものだろう。これを引き出したのは、言うまでもなく、石原都知事の自販機批判の発言である。正直、石原慎太郎さんの権力者然とした態度は好まんのだが、政治力の使い方の老練さは立派なものだ。
おそらく、「この業界はこのくらいできるだろう」という読みがあってのことだろう。反発して見せた蓮舫節電大臣は、営業の自由の権利擁護で点数を稼ぐどころか、業界事情も聞かずに発言していたことが明らかになり、評判を下げる結果になった。ケンカは、相手をよく見てしなければいかんよ。
他方、パチンコ業界はどう動くか。筆者なら、平日日中の営業を禁止し、代わりに、土日の終日や平日夜間の営業を認めるね。これが落としどころだ。筆者は、パチンコには批判的で、復興財源はパチンコ税でと思うくらいだが、こちらは置いておいても、このくらいは権力を上手く使えばできるはずだ。節電大臣にも期待しよう。
日経は、今日のプラス1で、節電策を紹介している。以前、本コラムでは、プラス1が載せた当たり前の節電策ではダメだと批判したことがあるが、今日のは一歩前進だ。「冷房は使わない」という選択肢が入っているからね。さすがに大新聞は、「冷房はやめよう」という、弊害の伴うキャンペーンはできないが、努力はしたということかな。ご苦労様です。契約アンペアを下げるという手を示したのも良い。
ちなみに、労働安全衛生法上、29℃以上は問題になるようだが、こういう規制こそ、非常時には緩和すべきではないか。病人や老齢ならともかく、健康なら30℃までは耐えられよう。日経は、規制緩和を唱えるのは好きだろうから、是非、思い切って取り上げてほしい。まだ、節電運動でできる余地はある。
筆者が当局者なら、「冷房を使わない宣言」を家庭や事業所からメールで集め、前年の電気料金からの削減に成功した者とか、アンペアを下げた者とかに、「蓮舫大臣の顔写真に成功者の名前を入れた感謝状」を返信するなんてキャンペーンを張る。これなら、予算もかからない。自民党が予算を通してくれれば、金一封(ポイント一封？)があるかもとしたり、東北の物産や旅行が当たるとするのも一案だ。
「蓮舫大臣の写真なんかいらん」という人もいるだろうから、そこは業界人らしく、協力してくれる芸能人やスポーツ選手でも募ったらどうか。家庭や小口事業所には、節電を強制する手段はないのだから、国民の参加意識を高める「まつり」がいる。何で、エコノミストの筆者が政事(まつりごと)まで教えねばならんのかな。本当は、電気料金制度の改革案を述べたいところだが、この夏までに効果を上げるには時間がないのでね。
おっと、執筆の時間の方もなくなってしまった。マクロ経済の話もしようと思ったんだが、このところ書いてきているし、今日はこのくらいにしておこうかね。本コラムらしからぬ色モノの話になったが、たまには有名人がネタになっても悪くなかろう。
(今日の日経)
「震災国債」復興税で償還、東電供給力、夏に550万kw上積み。電力不足・船頭多すぎる、蓮舫大臣は電気料金に反対。社説・元高迫る中国のインフレ。衆院クールビズ前倒し。政と官の総力結集遠く。規制、復興優先し緩和。GW予約JR2割減。政府、損保に2000億円。中東革命・焦燥の仏。年後半に中国経済は減速局面入り。自販機、輪番で節電。被災地図、ゼンリン無償提供。刑務官の炊き出し。プラス1・私の節電提案、体動かす音楽授業。
※国会はクールビス程度で恥ずかしくないか。冷房なし宣言とか、陛下もされている自主停電とかしたらどうだ。これで日本をリードできるのかね。
※規制とはリスク管理。震災での大きなリスクがあれば、緩めるのは当然。普段の規制緩和もしたければ、リスクの取り方を提案することだ。
※中国はいよいよかな。日本経済が復興で立ち直りかけたところで、中国の成長が失速し、対中輸出が急減するなんてこともある。最悪に備えるとはそういうこと。
本コラムでは、既に4/8の時点で、電力ギャップはあと1割とし、経済活動の大きな支障にならないところまできたと分析している。多くのエコノミストが電力制約について不安を煽っていたのとは対照的だったはずだ。「大局を見つつ、カギになる情報は徹底して探す」という基本の徹底によって、読者には有益な分析を届けられたと思う。
節電については、日本コカコーラなどが自販機を輪番で節電するニュースが入ってきた。このすばやい対応は、日本の企業や現場の強さを示すものだろう。これを引き出したのは、言うまでもなく、石原都知事の自販機批判の発言である。正直、石原慎太郎さんの権力者然とした態度は好まんのだが、政治力の使い方の老練さは立派なものだ。
おそらく、「この業界はこのくらいできるだろう」という読みがあってのことだろう。反発して見せた蓮舫節電大臣は、営業の自由の権利擁護で点数を稼ぐどころか、業界事情も聞かずに発言していたことが明らかになり、評判を下げる結果になった。ケンカは、相手をよく見てしなければいかんよ。
他方、パチンコ業界はどう動くか。筆者なら、平日日中の営業を禁止し、代わりに、土日の終日や平日夜間の営業を認めるね。これが落としどころだ。筆者は、パチンコには批判的で、復興財源はパチンコ税でと思うくらいだが、こちらは置いておいても、このくらいは権力を上手く使えばできるはずだ。節電大臣にも期待しよう。
日経は、今日のプラス1で、節電策を紹介している。以前、本コラムでは、プラス1が載せた当たり前の節電策ではダメだと批判したことがあるが、今日のは一歩前進だ。「冷房は使わない」という選択肢が入っているからね。さすがに大新聞は、「冷房はやめよう」という、弊害の伴うキャンペーンはできないが、努力はしたということかな。ご苦労様です。契約アンペアを下げるという手を示したのも良い。
ちなみに、労働安全衛生法上、29℃以上は問題になるようだが、こういう規制こそ、非常時には緩和すべきではないか。病人や老齢ならともかく、健康なら30℃までは耐えられよう。日経は、規制緩和を唱えるのは好きだろうから、是非、思い切って取り上げてほしい。まだ、節電運動でできる余地はある。
筆者が当局者なら、「冷房を使わない宣言」を家庭や事業所からメールで集め、前年の電気料金からの削減に成功した者とか、アンペアを下げた者とかに、「蓮舫大臣の顔写真に成功者の名前を入れた感謝状」を返信するなんてキャンペーンを張る。これなら、予算もかからない。自民党が予算を通してくれれば、金一封(ポイント一封？)があるかもとしたり、東北の物産や旅行が当たるとするのも一案だ。
「蓮舫大臣の写真なんかいらん」という人もいるだろうから、そこは業界人らしく、協力してくれる芸能人やスポーツ選手でも募ったらどうか。家庭や小口事業所には、節電を強制する手段はないのだから、国民の参加意識を高める「まつり」がいる。何で、エコノミストの筆者が政事(まつりごと)まで教えねばならんのかな。本当は、電気料金制度の改革案を述べたいところだが、この夏までに効果を上げるには時間がないのでね。
おっと、執筆の時間の方もなくなってしまった。マクロ経済の話もしようと思ったんだが、このところ書いてきているし、今日はこのくらいにしておこうかね。本コラムらしからぬ色モノの話になったが、たまには有名人がネタになっても悪くなかろう。
(今日の日経)
「震災国債」復興税で償還、東電供給力、夏に550万kw上積み。電力不足・船頭多すぎる、蓮舫大臣は電気料金に反対。社説・元高迫る中国のインフレ。衆院クールビズ前倒し。政と官の総力結集遠く。規制、復興優先し緩和。GW予約JR2割減。政府、損保に2000億円。中東革命・焦燥の仏。年後半に中国経済は減速局面入り。自販機、輪番で節電。被災地図、ゼンリン無償提供。刑務官の炊き出し。プラス1・私の節電提案、体動かす音楽授業。
※国会はクールビス程度で恥ずかしくないか。冷房なし宣言とか、陛下もされている自主停電とかしたらどうだ。これで日本をリードできるのかね。
※規制とはリスク管理。震災での大きなリスクがあれば、緩めるのは当然。普段の規制緩和もしたければ、リスクの取り方を提案することだ。
※中国はいよいよかな。日本経済が復興で立ち直りかけたところで、中国の成長が失速し、対中輸出が急減するなんてこともある。最悪に備えるとはそういうこと。
