経済を良くするって、どうすれば

経済政策と社会保障を考えるコラム


 *人は死せるがゆえに不合理、これを癒すは連帯の心

緊縮速報・増税で却って財政再建に遅れ

2020年01月19日 | 経済(主なもの)
 日本では、消費増税が目的化しているので、経済成長どころか、財政再建すら犠牲にして推し進められる。増税後、景気対策の支出が剥落した段階の2021年度の基礎的財政収支のGDP比は-2.0%と、増税前の2018年度の-1.9%より、わずかながら悪化する。これでは、何のための消費増税なのかと、脱力してしまう。増税で成長を低下させ、他の税収が減るのを、消費増税で補う形なのだ。財政収支が改善しないなら、純増税なぞ試みない方がマシではないか。消費増税そのものにサディスティックな喜びを感じるというのでないならね。

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 1/17に「中長期の経済財政に関する試算」が公表された。世間的には、2025年度に財政再建の目標を達成できるかばかりが注目されているようだが、経済的には、財政収支は、ゆっくりでも改善していれば、リスク管理には十分である。実際、基礎的財政収支のGDP比は、2015年度に-2.9%だったものが、2018年度には-1.9%まで改善しており、増税がなくても、1年に+0.33%のペースで改善をしてきた。政治的に決めた到達時期に意味はない。

 この改善ペースを単純に伸ばしていけば、5~6年後には、消費増税がなかったとしても、赤字がゼロになった計算だ。たとえ、景気後退で改善が中断し、達成が1~2年遅れたとしても、何の問題もない。すると、消費増税をするのなら、更に早く達成できるくらいでないと、理屈が立たない。すなわち、景気後退の最中に増税するという、成長に深手を負いかねない危険を、わざわざ犯す必要性は、何なのかということになる。

 今回の「試算」で、気づいてほしいのは、2018年度のGDP比が-1.9%に、大きく上方修正されたことだ。前回の試算では-2.4%と、0.5%も低かった。財政赤字を大きく見せるのは、いつもの事ながら、これでは状況判断を狂わせてしまう。赤字がGDPの2%より小さいなら、名目成長率を1%ほど確保するだけで、債務比率は、現状のGDP比200%弱くらいで安定的になる。つまり、闇雲に赤字ゼロを目指して無理をする必要がないレベルなのである。

 「試算」については、とかく、「高めの成長率が前提なのに、目標に届かない」と批判されるが、過去3年の改善ペースの実績は、図で分かるように、高めの成長率の場合を上回る。つまり、「実際の成長率は、前提より低い」と言って、財政赤字の先行きを深刻視するのは虚しい。アベノミクスにおける公的需要の名目GDP比は減り気味で、世間のイメージと違い、高齢化で膨らんでいるわけではない。むしろ、余計な心配をして、締め過ぎる方に害がある。

(図)



 さて、ここで、財政の緊縮・拡張の度合いも点検しておこう。補正によって、2019年度予算の歳出は、前年度補正後比が+3.3兆円となった。問題は、税収が前年度決算比でどれだけ伸びるかだ。その分が緊縮になるからである。前年度決算は60.4兆円で、政府の2019年度税収見込みは60.2兆円だが、これは悲観に過ぎると思われる。法人税等の低下は、政府の見込みほど大きくならず、税収は60.8兆円程度になると見ている。

 また、2020年度の政府予算案は、公債費が-0.1兆円と、わずかな緊縮の形に作ってあるが、税収見込みの63.5兆円が上ブレすれば、緊縮は強まる。今後、企業収益の取り戻しによって、65.1兆円程度への伸びもあると見ている。こうして、補正とトータルすると、+1.2兆円程度の拡張にとどまり、さほどの財政出動ではない。展開としては、景気の悪化で結果的な財政出動になったり、景気の小康による税収増の自動ブレーキで低迷したりではないか。

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 本当に財政再建をしたいのなら、財政は経済の一部なのだから、成長を阻害しないように進めなければならない。強引にやれば、家計から奪い取るだけのゼロサムになり、激しい痛みが走ることになる。忌避感が出るのも当然だ。消費増税は、大き過ぎて加減が効かず、成長との整合が極めて難しい。そういう経済的な難しさをよく分からずに、政治上の規範的な意識だけで無頓着にやってしまうところに、この国の病理がある。

 余計なことを言うと、消費税は「減税」するのも難しい。下手をすると、輸入ばかり増えて、成長が低下するという事態もあり得るからだ。設備投資を引き出すのに必要十分な需要に管理するのは、結構、大変なのである。今回の消費増税は失敗が明らかになりつつあり、政治的な反動も予想されるが、極端から極端は避けたいところだ。穏健かつ柔軟、すなわち、透徹した現実主義に立った経済運営が求められる。


(今日までの日経)
 財政健全化、遠のく日本 足元の税収減響く 25年度の赤字3.6兆円に拡大。地方景気、海外減速で打撃。日銀、長期国債購入減に拍車。バイト時給、最高更新 昨年12月三大都市圏、2.9%高1089円。主要職種で時給上昇 一般事務、1年で5~6%。

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1/15の日経

2020年01月15日 | 今日の日経
 12月の景気ウォッチャーの結果は、「増税の影響和らぐ」とされているけれど、根拠となる戻りがあまりに弱く、景気はL字型の様相を呈している。戻りの中身は限られ、増税ショックが大きかった小売と製造業が戻しているだけで、飲食、サービス、住宅はマイナスで、非製造業が横バイだ。特に、雇用関連は、6か月連続の低下になっている。厳しいことを言うと、未だL字型の底にも達していないおそれもある。雇用減が更に景気を悪くするデフレスパイラルに陥るとは思いたくないが。

(図)



(今日までの日経)
 中国、関税合戦の傷深く 対米輸出19年2ケタ減。街角景気、2カ月連続改善 12月、増税の影響和らぐ。「黒字リストラ」拡大、19年9100人 デジタル化に先手。

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10-12月期の消費は、アベノミクスで最悪へ

2020年01月12日 | 経済
 週末に消費指標が公表され、事態は一層深刻であることが判明した。この分では、10-12月期の家計消費の前期比は-3%を超えるおそれがあり、そうなれば、前回消費増税時の2014年4-6月期を下回り、過去7年間のアベノミクスで最悪となる。この水準は、「悪夢のような」と腐される民主党政権の最終年より低い惨憺たるものだ。しかも、前回増税時より拙いのは、輸出の停滞で景気が失速しており、前回のような盛り返しが少ないまま、今後、L字型の推移が予想されることである。

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 11月の日銀・実質消費活動指数プラスは、前月比+2.7であったが、10月の-9.9からの戻りとしては非常に弱く、仮に、12月に、駆け込み前の4-6月期の水準まで、+2.4伸びたとしても、10-12月期の前期比は、-3.3にもなってしまう。増税による実質的な所得の低下を踏まえれば、4-6月期の水準まで伸びることには難しさがあるので、更なる下ブレもあると考えなければならない。

 もし、GDPの家計消費(除く帰属家賃)の前期比が-3%を超えるようだと、前回増税時の2014年4-6月期の233.1兆円を下回るため、過去7年間のアベノミクスで最悪となる。民主党政権下の2012年の家計消費は235兆円であっから、これより少ない。他方、一般政府の財政収支は、アベノミクスの間にGDP比で6.6%程も改善しており、消費を犠牲にして財政再建を果たすという民主党政権の目論見は、成就したと言えよう。

 むろん、アベノミクスには、GDPと雇用を増やしたという功績もある。これは、異次元緩和による円安によって、輸出と、そのために必要な設備投資を伸ばすことができたからである。国民生活は、まったく豊かにはならなかったにしても、インバウンドを含む外需のために、たくさん働くことはできるようになった。この点において、民主党政権が実現できずじまいだった成果も上げている。

(図)


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 大切なのは、今後の動向である。前回増税時は、次の2014年7-9月期に、家計消費を235兆円へすぐ戻すことができた。その背景には、輸出が増加しており、景気が上り調子にあったことがある。その後、2015年になって輸出が失速すると、消費も、ズルズルと後退し、2016年4-6月期には233.5兆円まで逆戻りしている。今回がどうかと言えば、輸出は停滞し、景気は下り坂にあるわけであり、L字型の推移を予想せざるを得ない。

 景気の原動力である設備投資については、まだ堅調とされてはいるものの、今後の見通しは厳しい。前回のコラムで、設備投資は2期前の輸出、住宅、公共で予測できると指摘したが、1994~2007年(H17基準)に算出された重回帰分析の係数を、現在に当てはめ、切片を調整すると、下図の緑線となり、なぜか、ピタリと一致する。ここから分かるのは、堅調さには駆け込みなどの上ブレが含まれ、今後は、大きな反動減を経て、減退するということだ。

 緊縮財政下の需要の飢餓状態においては、景気の原動力である設備投資は、内需に反応できず、追加的な3需要をなぞるような動きになってしまう。リーマンショック前も、そうだったし、現在も、そうなのだ。同じことをしていれば、同じ結果が出る。日本経済は、実に、素直である。素直でないのは、20年に渡って失敗を重ねても、現実から目を逸らし、投資促進さえすれば成長できるという「思想」にすがる人達であろう。

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 皮肉にも、アベノミクスは、民主党政権の目論見を実現するに至った。民主党政権の計画どおりだと、緊縮が激し過ぎて経済が溶解してしまうところを、時機を見ながら、限界まで締め上げる一方、異次元緩和によって、民主党政権が苦しんだ円高から脱し、日本を安売りすることで、成長を牽引してきた。ある意味で、見事なまでの経済運営である。問題は、党派を超えてエリートが当然のように抱く、そうした実態の「思想」にどれだけ共感できるかだ。もっとも、庶民には、これ以外のものがあるとすら思えず、とにかく、生活を切り詰め、働くしかないと考える。それが、少子化で人口を激減させつつある、この国の現状である。


(今日までの日経)
 60代の過半数「70歳超えても働く」。人材大手、派遣料1~2割上げ 同一賃金に対応。景気後退 くすぶる懸念 11月動向指数、4カ月連続「悪化」。


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1/9の日経

2020年01月09日 | 今日の日経
 12月の消費動向調査は、雇用環境が前月比-0.1の41.3と、わずかながら低下した。消費増税後の11月に+0.8と戻していたが、再びの下げであり、低下局面は脱していないと見るべきだろう。むろん、水準もアベノミクスで最低だった2016年2月の42.2を下回り続けている。また、11月の毎月勤労統計とともに公表された総雇用者所得は前月比0.0だった。夏以降、横バイ状態になっており、これでは消費が反動減から回復するのは厳しい。

(図)



(今日までの日経)
 イラン報復 緊張一段と。原油高騰 備えはあるか 「破滅博士」が景気後退を警鐘。米軍、イラン司令官殺害。

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日本経済のマクロ分析・低温経済の「パズル」をスッキリ解消

2020年01月05日 | シリーズ経済思想
 日本は、物価、消費、賃金、投資、成長が停滞する「低温経済」である。物価は、需要と供給で決まるものなので、物価が上がらないのは、消費が乏しいからと、すぐに察しがつく。なぜ、消費が乏しいかと言えば、アベノミクスでは、消費税と社会保険料を引き上げ、徹底して消費を圧殺してきたことが主な要因として挙げられる。この間、一般政府の財政収支は、GDP比1%以上のペースで改善しており、緊縮が無関係だったとは、とても言えない。

 消費が増えなければ、それを目指した設備投資が増えるはずもなく、国内での売上が伸びなければ、企業は賃金を上げられない。これでは、成長が停滞するのも当然で、低温経済には、何の不思議さも、「パズル」もない。ところが、「緊縮は経済に悪影響をもたらさない」という観念を持ってしまうと、理由が分からなくなって、「パズル」に見えてくる。そして、ひたすら、ミクロの生産性向上を訴えるようになるのである。

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 日本経済のマクロ分析をする上で、最も重要な数字は消費率である。下図で分かるのは、明らかに、好況には下がり、不況には上がることだ。すなわち、消費率は景気で決まり、ライフスタイルや人口構成に伴うミクロの選好の変化によらないことが示される。もし、それらが理由だとしたら、5年程の中期でたびたび屈折するのは不自然だろう。これが「経済は、ミクロの集積によらず、マクロで決まる」という具体的な意味内容である。

 その消費率がどうやって決まるかと言うと、消費の残りが貯蓄であり、貯蓄=投資なので、投資の動きが消費を裏から決めている。実際、景気が良くなる局面では、まず、投資が加速し、遅れて消費が加速する。だからこそ、消費率とは裏返しで、投資率は、好況には上がり、不況には下がることになる。一般に「投資は景気の原動力」とされるが、こうした常識的な見方は、的を射たものだ。

(図)



 問題は、投資がどのように決まるかである。理論を脇に置いて、戦後75年をつぶさに眺めると、いつも、輸出が景気回復の出発点になっている。輸出が設備投資を増やし、所得、賃金、消費へと波及していく。需要が需要を呼ぶのである。ただし、波及は、1997年を境に変わる。賃金と消費への波及が消え、デフレに陥ってしまう。これは、輸出で景気が回復しだしたところで、早々と緊縮を始め、波及を阻害するようになったためである。

 バブル崩壊が一服した1995年からリーマンショック前の2007年までの13年間、設備投資は、2期前の輸出、住宅、公共の重回帰分析で、ほぼ完全に予測できた。ミクロの行動変化の要因を探るまでもない。その関係は、リーマンショックと東日本大震災で乱れるが、打撃から癒えた2012年以降は、再びパラレルな関係へと復している。設備投資は、輸出に強く影響され、追加的な3需要をなぞるように動くというのが経験的事実なのである。

 実は、戦後75年の日本経済の歩みからすれば、そうしたパラレルな関係は異様なものだ。かつては、設備投資は、いつしか輸出から離れ、内需に反応して自律的に拡大して行ったからである。つまり、財政が早々と需要を抜くようになったために、内需に対する設備投資の反応が消え、輸出の動向から離れられなくなったのだ。パラレルであることは、需要が循環する自律的な成長へと発展できなくなり、デフレを脱せなくなった姿を描いてもいる。

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 個々の企業や労働者の生産性を向上させれば、より多くの生産ができ、豊かになれるという思考は、とても素直なものだ。それゆえ、一国の成長も、ミクロの集積で決まると直観してしまう。ここで、「成長は需要で決まる」というオールド・ケインジアンの見方を示されても、鶏と卵の循環論法を聞かされているようで得心がいかず、どこに論理の基礎を置き、議論の出発点にしているのかと、訝しんでしまう。

 そうこうするうち、金利を下げ、法人税を軽くし、規制を緩和して、ミクロの収益性を高めれば、設備投資は増え、生産性が向上し、経済成長も実現すると信じ込むようになる。ところが、一歩、企業経営の現場に踏み込めば、いかに実態と乖離しているかが分かる。売上の動向ばかり気にして、収益性は二の次であり、逆説の「売ってはいけない」というビジネス本が注目される始末だ。現実には、事業利回りより需要リスクを遥かに重く見ているのである。

 内需が見通せないのに、設備投資をするとか、賃上げや正規雇用を増やすとかしていたら、緊縮で内需が圧殺されたときには、あまりに危険だ。日本の経営者は、内需なき日本に見切りをつけ、海外に投資するようになっている。内需の成長がないなら、経営コストを下げてもらえたら、それで十分だ。経営者が消費増税や福祉削減に賛成なのは、そんな理由である。マクロでの緊縮は、経営者のミクロの成長志向まで変えてしまったのである。

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 地球に優しい緊縮財政は、経済社会を隅々まで腐らせてしまった。より豊かにという願いを挫いてばかりいたら、人心が病んでしまうのも仕方あるまい。しかし、理由さえ分かれば、脱する方法も明確に描ける。毎年の歳出増を高齢化による自然増の5000億円に限定するのをやめ、7000億円程を積み増し、緊縮を緩めれば良い。その中身を非正規への育児休業給付の実現などに充てれば、結婚が可能になり、少子化も改善されるはずだ。こうすれば、普通に成長すると、税収の自然増と見合い、財政は中立になる。つまり、締め過ぎて景気を悪くし、やおら経済対策を打つという「ブレーキ&アクセル」の不効率を改めるわけである。

 今回のコラムは、タイトルで分かるように、若手の官庁エコノミストの著書に触発されて記したものだ。著書自体は、アカデミズムでも評価される立派な内容だが、現実は、また別である。理論と現実の乖離を痛感することが経済運営には必要だと思う。昔は、赤羽隆夫さんのように、ファクトファインデングで真っ向から主流派経済学に反抗したツワモノもいた。官庁エコノミストは、学者と違い、日本経済に責任を負う。データばかり見てきたオールドなケインジアンとしては、理論が目隠しする、需要が動かす経済の実態を知ってもらいたいと切に願うのである。


(今日までの日経)
 ホルムズ海峡の船舶も イラン報復発言 衝突懸念 中東全域に。60代後半の就労、企業に努力義務 「70歳定年法」新たに4項目。

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