経済を良くするって、どうすれば

経済政策と社会保障を考えるコラム


 *人は死せるがゆえに不合理、これを癒すは連帯の心

GDP4-6月期2次・景況観を変える下方修正

2019年09月15日 | 経済
 アベノミクスは、最初の1年に財政出動と金融緩和で景気を好転させたものの、2014年の消費増税で成果を失い、異次元緩和第二弾は弊害を残した。その後、消費増税の先送りで小康を保つうち、2016年後半から輸出に恵まれ、景気は上昇に向かい、2018年になって一服、2019年になると減退が始まった。そこへ消費増税となる。今後、景気は一段と悪化し、外需が不調だと更に色濃いものになるだろう。

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 GDP4-6月期2次速報の特徴は、景況観を変えざるを得ないような設備投資の下方修正である。1次では、内需は堅調という評価であり、消費は10連休効果による偶発に過ぎないとしても、設備投資は増勢を維持しているというものだった。ところが、2次において、設備投資は、1-3月期で微減、4-6月期で微増の横バイという形に変わった。すなわち、日本経済の成長は、既に止まっているということなのである。

 生産力を増強する設備投資は、経済成長の源泉である。その設備投資は、金融政策でなく、需要を見てなされる。図で分かるように、設備投資と輸出はパラレルであり、輸出に住宅と公共の建設需要を加味したものとも、よく似ている。輸出は、早くも2018年4-6月期にピークを過ぎていたが、設備投資の増勢も10-12月期までということになり、2019年からは伸びていないことが確認された。

 今後、どうなるかと言えば、輸出は、底入れを言うには、まだ早い状況で、貿易統計の8月中下旬の前年同月比は2桁マイナスだ。消費増税後に住宅はまったく期待できず、公共は「躊躇なく」追加されるかもしれないが、それが設備投資を引き出すかは疑問だろう。そして、緩慢ながらも増加してきた消費は、増税で圧殺される予定だ。これでは、設備投資が崩れずに済めば、御の字ではないだろうか。

 現実には、足下の非製造業の設備投資には、消費増税前の駆け込みや、軽減税率とポイント還元に対応するためのシステム投資も含まれると考えられ、増税後に失速する可能性が高い。増税によって、一気に消費が1%程度も減り、民主党政権下並みのレベルまで落ちぶれるだけでなく、製造業に続いて非製造業の設備投資も崩れ、外需が停滞する中で、全面的な景気後退に見舞われる恐れがある。

(図) 


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 消費は、一進一退の状況にあり、4-6月期では「一進」が強く出た。それでも、アベノミクス開始時の2013年1-3月期を、ようやく上回る程度に過ぎない。この6年間で、輸出と設備投資を伸ばし、財政を大きく改善させたものの、国民生活を豊かにすることには、完全に失敗した。しかも、消費増税という消費を伸び難くする「構造改革」をしたために、明らかにトレンドが低下しており、10%増税となれば、更に半分になるかもしれない。

 そろそろ、どんなに金融緩和をしても、緊縮財政と組み合わせていたら、豊かになれない現実を分かってもらいたい。金融緩和は、自国通貨安で輸出を増やし、金利低下が建設投資を下支えする。しかし、輸出相手国も不況だったり、建設の先食いが過ぎたりして、これらの経路が塞がっていると、直接には設備投資を引き出せないために、何かを「躊躇なく」やったところで、まったく効果が出ない。むしろ、輸入物価高で消費を抑制し、成長の足を引っ張ることになる。

 成長回復のために、難しいことが必要なわけではない。歳出の拡大枠を、高齢化の自然増分の5000億円に限定せず、7000億円程度の新規枠を設け、少子化や非正規の対策を打てば良い。それでも、緩やかに財政再建は進む。日本は緊縮のやり過ぎで、家計への圧迫がえげつなく、成長を阻害し、人口減や貧困化で社会を蝕んでいる。その閉塞感がリフレだの、MMTだのの一点突破型の極論を生む。購買力が不足して、消費と物価と賃金が上向かないのなら、頑なな財政方針の緊縮を緩め、現実に合わすべく柔軟に調整すれば済む話である。


(今日までの日経)
 イエメン武装組織、サウジ石油施設を攻撃 無人機で。欧州中銀、量的緩和を再開 マイナス金利も深掘り。

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9/11の日経

2019年09月11日 | 今日の日経
 8月の景気ウォッチャーは、合計値の前月比が4か月ぶりのプラスになったが、死んだネコも跳ねる程度にとどまる。特に、製造業は、日経も指摘するとおり、前回増税時どころか、大震災以来の低さとなっている。増税前には下がる傾向があるとは言え、単に気分の問題でないことは、雇用関連のコメントに表れており、新規求人数の減退ぶりを裏付けるものだ。非製造業はまだマシだが、製造業の後を追ってくるものなので心配である。状況は深刻さを増している。

(図)



(今日までの日経)
 製造業、景況感冷え込む 8月街角景気調査 約8年ぶり低水準 増税後への懸念一段と。

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影が差す2019年度の税収予想

2019年09月08日 | 経済
 9月になると、最初の大型納税月である7月の結果が判明し、証券各社の企業業績見通しも出るので、当年度の税収予想が立てられるようになる。マクロ管理の基本は、税収の把握からであり、こうした地味な作業なしに、反緊縮もない。今回の結果は、見た目は平凡でも、実質は景気の悪化の影響が色濃くなっている。成長が止まれば、税収は伸びず、財政再建は遠のくが、「増税すればできるんだ」とばかり、遮二無二突進することになる。

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 税収予想の方法には様々あるが、本コラムでは、単純明快を第一として、前年度決算額をベースに、所得税には名目GDPの伸び率を、法人税には企業業績見通しの経常利益増加率を、消費税には名目GDPの消費の伸び率を、その他の税には消費者物価上昇率を、それぞれ割り当てて合算する方法を採っている。その結果は、61.1兆円であり、国の2019年度の一般会計予算額から消費増税分1.5兆円を差し引いた61.0兆円とほぼ同じである。

 普通なら、予算と変わらなければ問題なしで済ますところだが、日本では、予算の税収額を過少に見積り、緊縮の実態を分からなくすることが常々なされており、予算とほぼ同じということは、景気の悪化に伴って、かなり税収が停滞することを意味する。カギになるのは法人税であり、経常利益の見通しは、野村と日興の平均が2.2%増と、6月時点の6.8%から大きく低下し1/3になってしまっている。

 経常利益の低下の理由は、言うまでもなく、輸出の減退によって、製造業の経常利益がマイナスへ転落するとの予想になっているからである。ここへ消費増税が来る。非製造業は、未だ堅調であるものの、外需が危い中で、内需を圧殺するという経済運営は、非常にリスクが高く、今、やらなくてもと思えてしまう。

 ちなみに、2020年度には、経常利益の見通しは、5.2%増へと回復することになっている。これらを基にして、2020年度の税収予想を立てると、+1.2兆円の自然増収となる。このくらいの伸びが普通であり、消費増税の1%分程度は、年々の自然増収で得られる。焦って増税で上乗せする必要性は乏しい。

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 当年度の税収予想については、先の方法に加え、7月までの納税実績を組み込むこともできる。7月までの累計額の前年度比は、所得税で-3500億円、法人税で-900億円、消費税で-2200億円となっており、所得税には前年度の特殊要因の反動が含まれるにせよ、全体として停滞感は拭えない。これに移動平均を用いて計算すると、消費増税分を抜いた2019年度の税収予想は60.3兆円と、2018年度の決算額とほぼ同じになる。

 つまり、2019年度は、景気の悪化でまったく税収が伸びないのに、消費増税で強引に増収を図ろうとする構図になる。財政によるビルトインスタビライザーをあえて無効化するような経済運営であり、この国は、本当に緊縮が大好きだ。野村は、企業業績について、予想の下方修正が相次いでいて、8年ぶりの経常減益になることも否定できないとする。今年度の税収が消費増税分より増えなかったという結果にならないことを祈りたい。

(図)



(今日までの日経)
 水没する世界の金利 欧米で「日本化」懸念。「待機児童」無償化が影 2年連続減少も増加の恐れ。物価、増税後も低空飛行 民間予測平均1%届かず。

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9/5の日経

2019年09月05日 | 今日の日経
 4-6月期の法人企業統計が公表されて、GDPの設備投資は下方修正になりそうである。今期の法人企業統計の特徴は、製造業と非製造業で設備投資の動向が分かれたことだ。輸出の低迷を背景として、製造業の設備投資(含むソフト)が前期比-4.3%と大きく減退したのに対し、非製造業は+4.7%と伸びた。興味深いのは、非製造業も、除くソフトは+0.1%に過ぎず、ソフトの伸びにばかり支えられているということである。これが消費増税対応の一時的なものでないことを祈るよ。

(図)



(今日までの日経)
 米製造業、3年ぶり「不況」。消費者心理 40歳境に明暗 中高年 財布ひも堅く。製造業の設備投資、2年ぶり前年割れ 4~6月6.9%減。
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アベノミクス・変調から見える消費の低迷

2019年09月01日 | 経済(主なもの)
 天候の異常が当たり前になってしまった日本であるが、今年の7月は雨続きで、消費にも悪影響が及んだようである。とは言え、景気の状況については、「内需堅調、外需不振」という評価が一般的な中で、7月の商業動態・小売業の落ち方は、あまりにも激しく、いくつかの攪乱要因に隠れて、消費の基調が相当に弱まっているのではないかと、疑わせるものだった。これでは、すべてが露呈する10月の消費増税後に不安を抱かざるを得ない。

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 4-6月期は、消費が思わぬ高い伸びとなったものの、総合指数で内実を眺めれば、4月だけが飛び抜けて高く、5,6月で落ちて元の水準へと戻っている状況だ。そこに、7月の小売業の前月比-2.4という極端な落ち込みである。これからすると、総合指数の7月が横バイで済んだとしても、1-3月期並み水準ということになり、小売業の1/3程の低下ともなれば、4-6月期での積み上げを7-9月期の減少で失ってしまうおそれもある。

 つまり、消費の基調は、一進一退するだけの低迷状態にあるということだ。むろん、9月には消費増税前の駆け込み需要で跳ね上がり、7-9月期の時点で水準が大きく下がることはなかろうが、消費増税後の10-12月期には、1-3月期の水準を1%程下回るといった大きな低下を考えなければならない。これは、2019年内の消費がマイナスになることを意味しており、消費が横バイの基調で増税すれば、そうなるという当然の帰結である。

 8月については、消費者態度指数が前月比-0.7となって、とうとう、2014年の増税当月と並んでしまった。まだ増税の2か月前であり、更なる低下は必至である。単なる増税への不安感と言うには下がり方が早く、消費の基調の弱まりが反映していると見るべきだろう。消費の背景となる雇用は、7月の新規求人倍率が3か月連続での低下となった。特に、製造業の求人数の前年同月のマイナスが続いており、決して気持ちだけの問題ではない。

 他方、鉱工業指数を見ると、7月は前月比+1.3となったものの、4-6月期より0.3低い水準にとどまる。8,9月の生産予測を加えた7,9月期平均の前期比はゼロと、やはり、停滞感は拭えない。資本財(除く輸送機械)も動きが鈍く、同じく前期比は+0.3に過ぎない。消費財に至っては、4-6月期に前期比-0.5であったの続いて、7-9月期の予測が-1.8と低下し、依然として在庫水準も高いという有様だ。

(図)


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 今日から9月で、消費増税まで1か月となった。新天皇即位に伴う10連休での消費の盛り上がりに意を強くし、7月の小売の落ち込みは悪天のせいと信じるというのが、今の世間の気分ではないか。そうこうしているうち、強いとされてきた雇用も勢いが薄れつつある。輸出があてにならないことは、コンセンサスになっていて、世界経済は厳しさが増しているにも関わらず、危機感が薄いように思われる。

 あえて言えば、鉱工業生産で見る建設財の動向は堅調で、建設投資が景気を支えているという面はあるが、果たして、それは10月の消費増税後も続くのか。既に、民需も公需も伸び切った感があり、ここから更に伸ばすと言っても無理がある。むしろ、民需には駆け込みが紛れていて、前回の増税後のように失速する可能性が強く、そうした兆しは表れている。何によって成長を果たすつもりか考えてはどうだろう。


(今日までの日経)
 対中関税 1930年代並みに 米「第4弾」きょう発動。駆け込み需要、割れる判断 消費増税まで1カ月 政府「目立たず」、日銀は警戒。外需停滞、製造業に影 鉱工業生産、7月1.3%増どまり 新規求人の減少続く。中国不良債権、半年で1割増。

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