自公大敗の背景には物価高があるが、昨秋から年末にかけての円安は余計だった。石破政権も植田日銀の着実な利上げを支援しておけば良かったのにね。今になって、4-6月期の全国の消費者物価は、総合が前期比+0.6と上昇幅が半減した。天候に恵まれて生鮮が下がったことが大きい。これで4-6月期の実質GDPも押し上げられるというものである。コメも豊作で下がると更に成長ということで、日本が「農業国」だった昭和30年頃かよ。
(図)
(今日までの日経)
700万人が最低賃金近くに 中小は5人に1人。自公大敗、過半数割れ。社会保険料、揺れる圧縮案。重要予算の上積み、既存経費削減不要に。
「賃上げには生産性向上」と、今でも言われてるんだけど、的が外れている。アベノミクスの時には難渋したが、ポストコロナでは一気に実現した。生産性が向上したかというと違うだろう。なぜ上がったのか、目の当たりにしても分からないままだ。認識の枠組を持っていないと、データを目の当たりにしても理解できないのである。ここに日本の経済政策の本当の問題がある。
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大幅な賃上げが実現したのは、売上が増大したからである。経営者の観点に立つと、売上が増えなければ、人件費は増やせないし、売上が取れるなら、人件費を使っても逃さないようにする。売上至上主義と揶揄され、利益を見てないと言われても、経営者とは、そういうものだから、仕方がない。経済理論で言えば、利益で行動しないと合理的ではないけれど、利益は、売上が立った後、結果的に付いてくるというのが、実際の感覚である。
このあたりに関して、法人企業統計で人件費/売上高を見ると、ショックで上がることはあっても、平時には、あるレベルに落ち着く。ポストコロナでも、売上が増しただけの分配はしているわけである。日経は「利益増でも賃金に回らず」としているが、法人企業統計の経常利益は、持ち株会社の利益が事業会社とダブルカウントされていて、営業利益と乖離があるため、取り扱いは要注意である。
アベノミクスでは、生産性向上のための様々な支援策が取られたが、他方で、円安と増税で消費抑制策が採られたため、売上が増えず、賃上げには無理があった。ポストコロナでは、購買力が保蔵されていて、コスト高の値上げが受け入れられ、物価高による売上の増大が実現した。売上が立てば、実質的な価値が増大したわけでなくても、賃上げはできるし、競争上、やらざるを得ない。
では、経済政策として、何をすべきなのか。生産性向上策は結構だが、消費を抑制するようなことを組み合わせてはダメだよね。円安で購買力が削がれないよう日銀が着実に利上げしているかとか、インフレの税収増で無暗に財政が締まっていないかとかを点検するのが正道ということになる。税や社会保険料の下げでなく、消費に結びつく低所得層にいかに出していくかである。
(図)
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与党大敗の予想だけど、めぼしい経済政策を立てられなかったのだから、当然のところもある。アベノミクスの三本の矢は的外れだったけど、やってる感はあって、人気を集めることができた。やってる感すらないと、わけのわからないものでも、改革っぽい言説に人々は魅入られてしまう。今が不満だから、何かしてくれというのが大衆であって、それが何だろうと無いよりマシというのが民主主義というものらしい。
(今日までの日経)
製造業あってのラピダス。夏休みの旅行、原油安の恩恵。米国はや関税収入大国。利益増でも賃金に回らず 賃上げの好循環、道半ば 労働分配率、昨年度51年ぶり低水準 内部留保は最高。地価上昇、潤う不動産税収。
5月の機械受注の民需(除く船電)は、前月比+0.6とほぼ横ばいだった。トランプ関税の影響で自動車はダメにしても、全体的には改善傾向が続いていて、インフレにせよ水準も高い。景気動向指数は「後退」になったが、非製造業が好調で、こちらは逆になっている。賃上げも、設備投資も、売上が上がっていればできるということで、生産性や利益率じゃないんだよね。政投銀系出資のJSファンダリが破産したけど、投資の成功は売上にある。技術を見てする官の投資の危うさは、このあたりだ。
(図)
(今日までの日経)
円、3カ月ぶり1ドル149円台に下落。中国景気、米関税追い打ち GDP5.2%増に減速。マツダ、関税の暴風雨直撃。
2024年度の地方の税収は、前年度決算比+1.9兆円となった。0.9兆円の定額減税を勘案すれば、実質+2.7兆円の増収である。予算(地財計画)からは+2.7兆円の上ブレだ。国の税収では、補正予算から+1.8兆円の上ブレで給付の財源になるとかならないとか騒がれたが、こちらは還元しなくて良いのかね。地方政府は、2024年度の資金循環の資金過不足で見ると、国と違いGDP比0.6%の黒字だ。
2024年度は、国と地方を合わせて3.2兆円の定額減税を実施していたのに対し、2025年度は、所得税住民税の控除引き上げで1.3兆円の減税に過ぎない。前年度からは差し引き1.9兆円の増税ということになる。給付を行うとしても、実施は年明けではないか。すると、前年度も補正でしていたわけで、前年度より緊縮にならないだけで、定額減税の廃止を埋めることにはならない。
どう見ても、新たな再分配の仕組みが必要だろう。ポストコロナで我々が学んだのは、賃上げには、生産性向上ではなく、売上の増大が必要だということだ。トランプ関税のために外需で通貨を増やせなくなっているのだから、内需で売上を増大させるには、財政を締め過ぎずに、地味に再分配をして通貨を増やし、消費を確保することである。基本的なことだが、今の政治状況では。なんともやるせない。
(図)
(今日までの日経)
EU・メキシコに関税30%。最低賃金「1500円目標」遠く。最低賃金「1500円目標」遠く。企業の配当総額20兆円 5年連続最高。給付金繰り返し、いつまで。検証・年金制度改革・駒村康平。
6月の景気ウォッチャーは前月比+0.8だったが、4月のトランプ関税ショックからの揺り戻しであり、冬からの物価上昇の下での景況感悪化のトレンド内に過ぎない。その物価高は、利上げに消極的な日銀が円安をぶり返させたためだ。物価高対策には、減税か給付金かではなく、本道の金融引き締めなんだよ。値上げができているのは、需要が強いということで、本物の景気悪化とは違うのだし。
選挙は、与党敗北で過半数割れなら、非改選の多い維新との連立になるかな。その場合、公約の社会保険料の引き下げを本気でやるなら、保険料連動型の給付つき税額控除の導入になる。昨年、総選挙に負けた後、必要とされて用意できなかったものに戻っていくわけだ。時代の要請に、きちんと応えないから苦境に陥ってしまうというのは、こちらも同じである。
(図)
(今日までの日経)
トランプ氏、日韓に相互関税25%通知 来月発動。与野党の結節点(中)高校無償化の先、社保改革 自民と維新。
