日本経済・もう一つの成長モデル

　今日の日経では、8月の鉱工業生産が1.3%低下したことを受けて、7-9月期がマイナスになるという観測も出ている。しかし、同時に公表された家計調査は、前年同月比で実質1.8%増という事前の予想を超える伸びとなった。多くのエコノミストは、中国リスクを挙げ、先行きには悲観的だが、果たして、それは正しいだろうか。

　多くのエコノミストは、今日の日経が書くように、「日本は製造業の生産動向が景気の動きと一致する」というモデルを持っている。製造業は輸出に左右されるから、中国を気にして悲観的になり、回復は中国次第と考えがちになる。日本の輸出のGDP比は約15%で、対中国はその2割なのだから、気にし過ぎの感はあるが、影響があることに違いはない。

　実は、日本経済が輸出次第になったのは、そんなに古いことではなく、1997年のハシモトデフレ以来の特徴である。非常に単純な構図なので、以来、筆者は景気を読み間違ったことがない。これは、輸出で景気が上向くと、すかさず緊縮財政に転じ、内需に景気を波及させないという異様な経済運営を取ってきたためである。

　輸出比率が15%というところに表れるように、本来、日本は内需の国である。若手のエコノミストは、異様な経済運営の下の姿しか知らないから、日本の景気は輸出次第と思うのは無理もない。そして、それを延長して将来を考えようとする。筆者のような古手は、昔の頃を懐かしみつつ、モデルには転機もあることを思うわけである。

………
　8月の家計調査は、前月比の実質指数で見ると2.2%もの増加であり、おまけにエコカー減税で伸びている自動車購入費が含まれない「除く住居等」が3.0%増と、むしろ、高くなっている。6月、7月と悪かったので、悲観的な見方が広がっていたが、一気に取り戻してくれた。正直に言うと、7-9月期の消費をプラスにするために、もうひと伸びが欲しかったところではある。

　この取り戻しぶりが後知恵でないことは、前回の家計調査の発表の後、9/2の本コラムで、「8月は一変する可能性もある」としたとおりだ。大きく上下した消費性向も、今月は並みに戻っている。さて、来月だが、指数が更に伸びるかは、期待はしているものの、まだ、これといった材料がない。また、7-9月期のプラス成長には、それなりにハードルが高くもある。

………
　消費を占うには雇用状況が重要なので、今回は、同日に公表された労働力調査も見てみよう。こちらは、完全失業率が4.2%と、前月より0.1ポイント低下し、まずは順調な結果だ。ただし、低下は、就業者の増ではなく、求職者の減によるもので、内容はあまり良くないとされる。こうした分析はセオリーである。

　その要因だが、団塊世代が65歳以上となり、労働力市場から退出しているためと思われる。64歳以下の就業率がこのところ上昇していることからも、それは見て取れる。団塊は仕事を次の世代に譲りつつあるわけだ。むろん、消費への影響で言えば、就業者数の減は心配だが、あまり悲観してもいけない。団塊が65歳以上になってフルの年金を得るようになれば、それは消費にはプラスになる。消費は、雇用と年金が支える時代になっているのである。

………
　雇用の中身を見てみると、製造業の減が著しい。これが世の悲観の大きな理由だが、一方で、医療福祉の増は、製造業の減を補って余りある大きさだ。さらに、卸売小売が増加に転じ、サービスも前月に続き大きく伸ばした。内需関連は好調である。女性向きの職が増えているから、男性には実態以上に景気を厳しく感じさせているかもしれない。

　医療福祉の仕事は、きつくて低賃金のイメージがあり、税や保険料の負担が増すという連想が働き、良く受け取られないかもしれないが、去りゆく製造業を惜しんでばかりでなく、前向きに考えたい。まずは、きつくなくすることだ。今週、「選ばれる介護」で篤田記者がレポートしてくたように、介護リフトなどの導入で資本装備率を高めることが肝要である。

　次いで、労働力のハイ&ローのミックスが必要だ。つきそいや掃除を資格職の業務から分離することである。今日の日経では生活保護受給者の就業を進めるとあるが、こうした業務を中間的就労として始めてはどうか。介護士を取って生保から脱出するというのは、定番コースであるだけに、制度間での協力が求められる。

………
　今時の成長戦略は、「出て行く」という脅しに負けて法人減税を約束し、とっくに去りつつある製造業を引きとめようと躍起になっている。他方、社会保障を圧縮し、隠れた緊縮と消費増税を行い、雇用と内需を潰すのに嬉々としている。それもこれも、日本の景気は輸出次第というモデルに基づくものである。

　現実には、震災からの生産回復が雇用と消費を増やし、ゆっくりと内需が広がりつつある。税と社会保険料の率が高い今は、内需の自律的回復は遅いものにならざるを得ない。税と社会保険料の自然増が財政を良好にする一方でブレーキになるからだ。そこに外需が減って踊り場になっていると見る。おそらく、外需の減少が一服すれば、また、緩やかに内需主導で伸びていくであろう。それは製造業をも潤そう。むろん、減額補正のような「逆噴射」をしなければであるが。

(今日の日経)
　対中ビジネス減速、M&A7割減。社説・潜在待機児童。鉱工業生産8月1.3%減、7-9月マイナス成長も。生活保護の自治体の調査権限拡大。厚年基金廃止は2段階で。コメ4年ぶり豊作。大間、建設再開へ。カーシェア広がる使い道。待機児童2年連続減、なお高水準。

9/28の日経

　今日の日経にある「火力設備で入札導入、2割安」というのは、電力会社のコスト意識がいかに甘かったかを表している。これで原発とのコスト競争は勝負あり。世論の脱原発の強さというカントリーリスクも思えば、もう投資はできん。経済合理性から言えば、決着はついているのだが、さて、電力の首脳は、現実を認めて、意識を変えられるかな。

　今日の経済教室の長山先生に考えてほしいのは、先生が言うところの「発電部門を売却せざるを得ない周辺状況」を作るための制度の構想だ。魅力ある構想がなければ、いくら分離を言っても世の中は変わらない。例えば、火力を分離するなら、古い原発を国に買い取ってもらえるといったもの。政策学の勝負どころはココだ。意識を変えるには知恵がいる。

(今日の日経)
　ネット・忘れられる権利。中高年が消費の主役、若者市場で存在感。原発できるだけ早くゼロ4割。あおぞら銀か資金返済に道筋。厚年基金廃止を検討。医療費10年度37兆円。中国、年8%成長保てず、対ドルで元下落韓国財閥・資産の膨張に危うさ。米1.3%成長に下方修正。火力設備で入札導入で2割安。シャープ融資3600億円を決定。NHK委員長「合理性のなき規制は長続きしない」。経済教室・発送電分離・長山浩章。

※成長率を保てなければ、資産価格の下落は必然。※銀行がようやく役割を果たしてくれた。※規制緩和の障害は役所だけでない。自由こそビジネスの源泉。

9/27の日経

(今日の日経)
　ドラギマジックいつまで。安倍新総裁・消費増税は脱デフレが前提。減額補正が条件。世銀がミャンマー支援再開へ。中国は苦肉の景気刺激策、上積み伴わないもよう、財源の地方と銀行に疑問。上海株2000割れ。ガス火力を東芝受注220万kw。超長期債の需要回復。経済教室・尖閣は国際社会を味方に・添谷芳秀。外国語大は語学だけ返上。渋谷に若者専門ハローワーク。新元素の日本の発見確実に。

※安倍氏の言う「デフレなら消費増税しない」というのは理解できるが、デフレの今、減額補正を求めるのは矛盾だ。首相当時の「金融緩和をすれば緊縮財政も平気」という失敗を繰り返すつもりかね。それとも、消費増税を阻止するためにデフレを続けたいのかな。※やはり中国は景気対策をしたくてもできないようだ。

9/26の日経

　今日の日経に中韓連携があるが、韓国の取り込みは面倒なだけ。日本はASEANの一員のつもりでいたら良いと思う。ベトナムが地理的歴史的に東アジアの一国であってもおかしくなかったようにね。成長センターは、中韓からAESANへと移っていくだろうから、なおのこと。これからは「海のアジア」の時代だよ。

　そう言えば、2年前の尖閣衝突の際にも、いろいろ書いたな。「中国経済の失速」(2010/10/22)とか、「隣人は1人ではない」(2010/10/4)とかだね。残念ながら、中国のスタグフレーションは外れたが、成長率低下は読みどおり。今は中国が6%成長に落ちると言っても誰も驚かないだろうが、当時は筆者はまったくの少数派だった。

　インフレ収束は、投資比重が高く、それを抑えたことが予想以上に効いた。これが読み違えの原因と反省している。この3年で唯一の大きな読み違えだったね。収束は、中国の消費の弱小さも示してもいて、ここが未だアキレス腱だ。「隣人」は2年前のもの。今のインドネシアを始めとするASEANの盛況ぶりを見れば、これに耳を傾けた経営者に後悔はなかったはずだ。

(今日の日経)
　中国リスク・世界で関連株下落。電力債の意外な人気のワケ。円上昇、緩和息切れ。対日圧力で中韓が連携。米住宅に底入れの兆し。消費への波及は不透明。台湾は漁業権確保の思惑。車鋼板の成形しやすく。リフトの介護ロボを活用、資格不要業務に派遣高齢者、外国人定着は日本人以上。被災地の建設業の業績が急低下。海外勢が円債買い継続。経済教室・中国・田中均。

※米国もようやくだ。ここからがまた長い。※「選ばれる介護」は良い記事だったよ、篤田聡志さん。 ※無理な財政がここにも歪みを作っている。

9/25の日経

　ファミマの記事が良い。底打ちしたとき、企業はどんな投資行動を取るのか、若手は良く観察しておくべし。平凡な経営者は、需要の高まりに合わせて投資を増やす。優れた経営者は、底打ちしたところで先行するだけの目を持っている。収益性で行動すると教える教科書にはない真実だ。こうしたことからも、経済運営において、底を作ることがいかに重要かが知れよう。少し良くなると底を抜きだすのが日本の財政の特徴だけにね。

………
　保育施設の整備基金は経済対策としても悪くない。日経も社会保障は何でも叩く単純さから脱してほしいね。保育は雇用に効くし、雇用増は保険料の増収につながり、少子化緩和は年金財政を楽にする。保育は税で支えているのだから、経団連の主張にピッタリだ。しからば、日経は保育については支持すべきであろう。むろん、需要の底を固めるにも役立つわけである。

(今日の日経)
　石炭火力の新増設再開、環境評価見直し。ネット・驚異の衆知の力。ファミマ・小売り土地取得再開、地価底入れ感に持たざる経営見直し。厚労省、保育など特例基金延長へ。経団連は税の投入増を。トヨタ小型EV。原発ごみを減量の専焼炉。経済教室・電力自由化・安念潤司。

9/24の日経

　今日の核心だが、反日デモについて、首相が「想定を超える」と言うとは情けない。芹沢さんはゾーン・ディフェンスなどと言うが、ASEANは、カンボジアを中国に食い込まれ、分断されている。思いつきはいかんよ。米国から中国に、国際司法裁判所への提訴を促してもらったらどうかね。

(今日の日経)
　ネット人類未来・五感を超える力。日中国交40年式典中止。日航再建・傲慢だった。中国への日本からの投資減少へ。核心・柴五郎・芹沢洋一。豪がインド洋重視へ。有期雇用者の保護道半ば、労働契約法の効力は5年後、他条件は同じ・田中浩司。経済教室・事業規制改革・Jハイダー。地域経済・復興需要に一服感、増税で悪影響85%。野菜の味な姿。

※日航再建は見事。だが、誰でもできることではない。※中国を見るに、景気対策をしても良い状況。なぜ、しないのか、あるいは、できないのか、無意味なのか。

中国の政治経済を巡る雑感

　1日遅れですまないが、昨日の和悦さんの大機は良かったね。内容は、既に米国企業は中国から手を引いているとし、デモ後の日本企業の変化を考えるものだ。欧州の停滞が中国に波及し、世界経済を鈍らせており、今は潮目にある。

　日本経済も踊り場の状況だ。外需の減速が思ったより効いている。好調だった内需にも警戒感が強い。ただし、これは、春の好調さを予想できず、日本は外需次第としてきた見方が修正を迫られているだけだろう。まだ内需は底堅い。

　昨日の日経では、アパレルや小売りなどの内需関連の積極さが報じられているが、こうした動きは底堅さを示す。底を打ったときには、投資をしないことが競争上のリスクになるからで、これが投資反転の基本的なメカニズムである。

………
　反日デモを巡っては、昨日は、秋田さん、島田さん、中山さんと、読ませる記事が多かった。それに、日経オンライン(9/19)の遠藤誉先生の「発火点は野田総理と胡錦濤国家主席の立ち話」も内容が濃かったね。　

　「発火点」は、尖閣の棚上げの「現状」を変えていないつもりの日本と、変えられたと強烈に反応する中国との対比が鮮やかだ。相手側に自分の行動がどう見えているかを考えるのは大切な観点だ。それは中国にもして欲しいことではある。

　野田首相は、石原都知事の動きから、今のタイミングでの国有化に踏み切っただけだろうが、意図的だったとしたら、なかなかのものだ。尖閣の現状を変えれば、反日デモで焼き討ちが起こるのは予想されたことであるから、中国のトップ交代の前で、その時までに収束させざるを得ない今を選んだという解釈である。

　経済的な嫌がらせも、中国経済が傾こうとする今なら、相手もやりにくいし、やってきたのなら、逃げ出すよい機会ともなろう。信用第一で逃げ足の遅い日本企業に対する警告としては、これほと強力なものはない。焼き討ち覚悟で国有化したとは、言わんだろうが。

………
　国際的には、米国の観点も重要であり、これは中山さんの記事が出色だ。中国を牽制するのに、中立からスタンスの重心を変えるのに遅れたという反省が出てきた。パネッタ・習の会談で、実際、どのような警告がなされたのか興味あるところである。

　米国にしてみれば、日本のように、成長しても軍事的脅威にならないのが理想であったろうが、そうでないことは、既に証明された。これで、中国経済が傾きだした時に、米国は助けようとするだろうか。

　日本も、以前と同じように「隣国が繁栄は自国にも良いこと」とは思えなくなっているだろう。輸出に頼り切ってきたこの10年から、内需主導の本来の日本経済が復活したとき、中国を見る目も変わらざるを得ない。　

(今日の日経)
　中古住宅情報100万件。揺らぐ景気シナリオ、中国リスク急浮上。ニューサンノーホテル。幸せの数値化・内田由紀子。中国・報道の不自由がデモあおる・中沢克二。読書・ヘッジファンド、進化する電力システム。

※幸せを数値化するなら分配後の格差だろう。近年は成長とパラレルでなくなったからね。

(昨日の日経)
　ルネサス官民で買収。中韓ロ共闘防げ・秋田浩之。中国圧力・負担まだ軽微。経産相、原発未着工にも含み。エコカー補助金終了。米企業内需型が好調。インド総合小売業開放。習氏、硬軟使い存在感・島田学。米に関与を促す声・中山真。ブランド再び拡大、商業施設ラッシュ。電池と照明を連動。ジーユー商品数倍増。大機・石を投げる者の代償・和悦。

※スマホで家電は今一つ。人の存在を感じるセンサーを付け、デフォルトで強い節電にしておき、スマホに「ちょっと明るく」と語ることで、ソフトが進化するようにしてほしいな。

9/21の日経

(今日の日経)
　ハイブリッド車倍増。公取委・発送電分社求める。中国リスク・マネー逆流。中国直接投資3%減、日本勢は16%増・滝田洋一。客室料金が震災前水準に。法人税収の地域間格差を議論・総務省。地価底打ち試す。持ち直し一服・日銀。外需が成長率押し下げ。トルコ4%成長に届かず。華為・日系からの転職多く。東芝・テレビ黒字へ。太陽誘電は投資を償却内に。経済教室・欧州危機・Pパドアン。

※中国の需要への期待がしぼんで来たね。筆者は最初から輸出には期待してなかったが。思ったより、日本経済にも輸出減が効いている。ただ、今日の客室料金でみられるように、内需はまだ堅実だ。外需次第と思わない方が良い。

(昨日の日経)
　日銀、買い入れ枠10兆円増。一時79円台前半、9200円台回復。織り込む形の円安を追認。反日デモひとまず鎮静化。知日派胡主席と保守色の習近平の主導権争い。40年廃炉厳格に。小水力発電にリース方式。経済教室・欧州危機に安全網を・小川英治。

9/19の日経

(今日の日経)
　尖閣に中国船、緊迫続く。拙い外交が傷広げる・秋田浩之。原発ゼロはあいまいに、閣議決定見送り。ホンダ国内生産100万台維持。妥協できない胡主席・中沢克二。対中投資、2005年のデモ後は3割減。アイルとポルトの国債利回り低下、財政再建と輸出による景気持ち直しで。カナダがシェール輸出に意欲。電力10社のCO2排出29%増。ファミマ無人コンビニ1500か所。ユーロ安一服で収益下支え。アスクル経常益34%増。円は6日ぶり大幅反落。経済教室・ドイツは財政統合を・大村敬一。

※「経済一流、政治三流」などと自嘲していたが、猛アクセルと急ブレーキの稚拙な経済運営をしているうちに国力は衰え、政治が三流であることの厳しい現実に直面しているように思う。秋田さんの論説には同感だ。米国は中立を強調し過ぎて立ち遅れた感もある。法的解決を言ってくれると、ありがたいんだがね。

9/18の日経

　今日の鶴さんの経済教室は、興味深かったね。筆者も、解雇に金銭的解決の道を作ることは必要だと思っている。こうした議論で大事なのは、正規と非正規での段差を減す努力だ。差はあっても良いから、徐々に重みが変化するスロープにすることである。社会保険料の段差も重要で、若者や女性を非正規に閉じ込めている。あまり指摘がないのは残念だ。

　今日の一面特集の「働けない若者の危機」も良かった。成長する経済では、若者の採用は、ごく当たり前のことだったが、デフレ下では、努力してやらなければならなくなった。時代を問わず、長期的成長には欠かせないことなんだがね。企業の「若者の雇用より高齢者の再任用」というのは、目先の確実な利益を追い、長期的な利益を見ていないのだよ。

(今日の日経)
　セコムが東電事業を買収。人材育てば企業も育つ。中国が尖閣へ多数出漁。中国労組団体がスト示唆。オスプレイ安全策あすにも合意。王子製紙がバイオマス発電に100億円投資。渦の重なりが台風に。理論と定理を組みあわせヒッグスモデル。経済教室・解雇に金銭解決を・鶴光太郎。国の最前線で働く。履歴書・無理な新事業に失敗多く、含み益を退職者に。