経済を良くするって、どうすれば

経済政策と社会保障を考えるコラム


 *人は死せるがゆえに不合理、これを癒すは連帯の心

現代経済学・ゲーム理論と行動経済学と制度論から見る合理性

2018年08月26日 | シリーズ経済思想
 一般の方が経済学から最も知りたいことは、景気を良くする方法である。景気の原動力は設備投資なので、それをどうすれば盛んにできるかに言い換えられる。主流派経済学の処方箋は、その収益性を高めるため、低金利、低賃金にすれば良いというものだ。しかし、これらを実現してもなお、日本はデフレ脱却に長く苦しみ続けた。経営者が不合理にも設備投資を渋るから、こうなってしまうのだろうか。

………
 よくある経済学への批判に、「人間は感情的なのに、合理的に行動するという現実離れした仮定をして、それを数理的に展開した議論ばかりしている」というものがある。それでは、多くの経営者が、低金利と低賃金を目の前に、かくも長く不合理に行動し続けたのは、なぜか。設備投資の判断は、経営の根幹であり、時間をかけ、数字に基づいて行うもので、融資や起債には外部チェックもある。そこに感情論が入る余地はない。むしろ、だからこそ慎重になって、十分な設備投資がなされなかったりする。

 一方、主流派経済学は、低金利、低賃金になっていても、設備投資が出てこないことの解釈に困ることになる。そこで、生活に窮する非正規を見ても、まだ賃金が高過ぎるのではと思ったり、規制緩和や税制優遇が足りないから、構造改革を断行すべしと唱えたりする。すなわち、収益の機会があるにもかかわらず、経営者が不合理にも設備投資を見送っているとは、まったく考えない。設備投資にはリスクが伴うけれども、主流派経済学は、経営者が期待値に従って合理的に行動するから、リスクは何ら障害にならないとする。

 このように議論は噛み合わないが、現実の経営者は、金利や賃金の動向はさほど気にせず、設備投資の判断は売上げが立つかどうかでする。つまり、需要に従う。そこで合理的な期待が形成できるかと言うと、経済はフィードバックが働くので、ベキ分布に近いものになっており、大きな変動がしばしば起こり、分散や平均が意味をなさない。加えて、人生は短く、試行回数が少ないため、取れるリスクのサイズは限られる。結局、需要に合わせて設備投資をするという、単純で有効でも利益最大化としてはムダのある不合理な戦略が取られる。

………
 需要が弱まっていく局面で、低金利と低賃金が実現していても、どのタイミングで設備投資に打って出るかは難しい問題だ。先行者利益が望める反面、予想外に弱い局面が続くと大打撃を被るおそれもある。ゲーム理論的に眺めると、追随戦略が有効になる。先行者が出るのを待ち、すかさず続けば、利益もリスク回避も得られるというわけだ。問題は、お見合いが生じるジレンマだ。誰もが先行者待ちをすると、そのうち景気はますます後退し、なおさら先行者が出にくくなる悪循環すら起こる。 

 こうならないためには、低金利と低賃金に至ったら、政府が需要のリーダーシップを発揮すれば良い。需要の弱まりをくい止めると、先行者が現れ、追随者も出て、設備投資が回復していく。政府の役割とは、需要管理でリスクを緩和し、投資の収益性に従って企業が合理的に行動できるようにすることであって、産業政策で企業を甘やかすことではない。この逆をしているのが日本であり、輸出に恵まれて景気が上向くと、財政再建に走って需要を抜くことを繰り返し、デフレ脱却を妨げてきた。こうして勇気ある先行者は潰され、レントを望む経営者ばかりとなった。経済を運営する制度の遂行性は大事である。

 マクロ経済の本質は、利益を最大化しようとする力と需要リスクに対して利益機会を捨て大損失を回避しようとする力のせめぎ合いである。そのため、メカニズムは単純だが、状態の変化を含む複雑な動きを見せる。したがって、ミクロでは、利益最大化で十分な分析が可能でも、それだけでマクロを基礎付けようとするのは無益な試みでしかない。需要の動きによって、損失回避力は生まれるから、設備投資は、日本のような需要が不足がちの状況においては、あたかも追加的需要に従うという形になるのである。

(図)



………
 瀧澤弘和先生の『現代経済学』(中公新書)は、初学者にとっては、経済学の現在を概観できるし、分かっている人にとっても、経済学の来し方行く末を考える上で、とても興味深いと思う。私も頭の中が改めて整理されたような気がした。経済学の理論の軸は、利益最大化であるが、その適用できる範囲は狭い。それをマクロまで持ってきたことが、数々の政策上の問題を起こしている。ゲーム理論は、ミクロでも、情報や信念、回数に制約がある場合、全体の利益最大化が図られない均衡が存在することを理論的に示した点で、経済学への衝撃は大きかった。そして、行動経済学と実験経済学は、その実在以上のものまで証明した。

 今後の課題は、どうマクロへ持ち込むかである。設備投資は理知的になされるので、利益最大化に至らないのも承知の上で、需要に従うのはなぜかという強力な根拠が必要になる。本コラムでは、時間的な試行回数の制約でリスクを取り切れないためだとしている。これがあっても、誰もが必ず利益最大化で一斉に行動するという社会的信念が成り立てば、問題とはならないが、極めて破れやすい均衡であって机上にしかない。まあ、理屈はともかく、経済成長を果たそうというのであれば、デフレで緊縮財政を打つといった、歴史と経験に学ばぬマネはしないことである。


(今日までの日経)
 認知症患者、資産200兆円に。世界の貿易 拡大止まる。設備投資 余力あり? 稼ぐ力と比べ伸び鈍く。米利上げ 停止論浮上 FRB来年にも。
コメント

8/24の日経

2018年08月24日 | 今日の日経
 6月毎勤の確報が出て、現金給与は、速報より縮んだものの、前月比+1.1と高水準を確保した。賃金は今年に入ってから伸びが高まったが、実質賃金の水準は、消費増税の傷を癒すには遠い。駆け込み反動の対策として、一斉値上げの回避が言われているが、需要が乏しい中では、順次の値上げは困難だろう。そもそも、消費が弱いのに、それを対象に増税するという戦略が誤っており、戦術ではカバーし切れない。住宅への課税を1年ずらすといった根本的な平準化策が取られるとも思われず、二の舞を踏むのではないか。

(図)



(今日までの日経)
 消費税10% セールは「増税後」呼びかけ。工作機械、中国向け失速。バイト時給、関西1000円台 三大都市圏、7月2.4%高。

コメント (1)

8/21の日経

2018年08月21日 | 経済
 日経の「トラウマ」という表現は言い得て妙だね。本コラムでは、2014/10/5に「経済運営の担当者は血の気が引いただろう」としたが、それぐらい深刻な事態だった。実際、すぐに官邸に飛び込んだらしい。その後、救われたのは、輸出が2014年後半から2015年春まで伸び続けてくれたことが大きい。1997年の増税の際は、輸出は秋から下り坂になり、ただでさえ消費不振で在庫が急増していたのに、輪をかけて大打撃を与えた。

 記事では、年金の支給開始年齢の引き上げを見落としているが、-0.5兆円くらいの緊縮になるのではないか。増税に伴う物価上昇に伴う年金の実質的な引き下げは、-0.4兆円くらいかな。決して無視できる大きさではない。こういう需要管理に関する甘さが見受けられるところが日本の本当の問題であり、これで輸出という「水物」に運を任せることになるのだから、心配にもなろうというものだ。

(図)



(今日までの日経)
 消費税10% 深い前回のトラウマ。中国株逃げるマネー。潜在保育士 掘り起こせ・エコノ。

コメント

厚生年金決算・税と保険料の二重の緊縮

2018年08月19日 | 社会保障
 アベノミクスの5年間の2012年度から2017年度にかけて、国・地方の基礎的財政収支は12兆円も改善して、赤字のGDP比は2%台となり、加えて、厚生年金の基礎的な収支も4兆円近く良くなって、収支がほぼ均衡するまでになった。8/14の日経で、プリンストンの清滝先生は、「日本の財政はかなり危ない、緊急時の対応計画を作るべき、消費増税も欠かせない」とするが、状況は様変わりしている。こうした成果を当局はアピールしないので、自ら数字を取りに行く必要がある。

………
 2012年度に名目で253.4兆円だった雇用者報酬は、2017年度には274.3兆円と20.9兆円増加したが、円安と消費増税による物価上昇があり、実質では+10.6兆円にとどまる。しかも、この間に厚生年金の保険料が6.8兆円増えており、これでは、家計消費(除く帰属家賃)が低迷し、5年間でたった2.0兆円しか増えていないのも不思議ではない。金融緩和にかかわらず、物価がなかなか上がらないのも当然だ。アベノミクスの特徴は、急速な財政緊縮と消費抑圧であり、これらの更なる強化は、生活水準を下げかねない。

 既に、財政については、7/1や7/15のコラムで、再建計画を上回る改善の見通しにあることを書いたので、今回は、8/10に公表された厚生年金の2017年度決算を概観しつつ、多くの識者がお留守にしている社会保険における緊縮の状況を見て行く。本来なら、経済運営は、財政と社会保険を統合した「一般政府」の観点で眺めなければならないが、一所懸命の日本人は全体を俯瞰するのが苦手である。もっとも、厚労省の公表資料を見ても、業界の人でなければ、何を意味しているかも分かるまい。

 まず、厚生年金の基礎的な収入は、保険料、元は税である「一般会計からの受入」、制度間の調整に必要な「基礎年金勘定からの受入」の3つであり、基礎的な支出は、保険給付費と「基礎年金勘定への繰入」の2つだ。あとは、資産のやり取り、旧共済年金を実施するためのトンネル、その他の雑多な項目となる。そうした基礎的な収支の経年変化を見たのが下図であり、差が縮んできたことが分かる。2012年度だと-4.6兆円も開いていたが、保険料の引き上げと雇用拡大により、2017年度は-0.4兆円まで来た。

 2017年度については、GPIF納付金が0.5兆円あったので、これを勘案すれば、既に、実質「黒字」である。ちなみに、GPIFが運用する積立金から得られた利子・配当収入の厚生年金分は2.6兆円あり、前年度から0.2兆円増えている。しかも、2018年度4-6月期には、早くも前年同期比+0.1兆円と積み上げた。2018年度には、予算や景気の動向からすると、基礎的な収支の差は、更に0.6兆円ほど縮まると予想され、納付金なしで黒字になるのは確実である。制度的には結構な話だが、それだけ緊縮になるということだ。

(図) 


………
 日本の財政当局は、まったく言及しないが、アベノミクスにおいては、「補正後の歳出規模は膨らませない」というウラ方針が貫かれており、税収増の分だけ緊縮になるようになっている。その税収増は、2018年度に1.8兆円と予想される。また、2018年度の地方の緊縮幅は、0.5兆円ほどであろう。そして、これらに厚生年金の緊縮が加わる。つまり、全体では、消費増税1%分を優に超える緊縮が、順調に成長するだけで降りかかるわけだ。

 2019年の10%消費増税については、純増税は1%分だから、大きな影響はないというのが一般的見方だが、消費増税だけしか見ないから、言えることだ。実態は、既に消費や物価を低迷させている緊縮の下地に上乗せし、2倍の緊縮にするものである。しかも、2019年は、3年に一度の厚生年金の支給開始年齢の引き上げが重なり、増税から半年後の2020年4月には、増税に伴う物価上昇で、年金の給付水準の実質的な引き下げもなされることになり、例年に増して緊縮の圧力がかかる。

 中期的には消費増税は不可欠である。しかし、それを今やれるかは、全体状況を見て判断すべきであり、「国債残高が巨大だから、当然、消費増税」と空気で決めてはいけない。2014年の消費増税は、消費の落ち込みと伸びの屈折という大打撃をもたらした。それでも成長が破綻しなかったのは、悲劇の1997年と異なり、輸出が助けてくれたからである。その輸出は、約2年間の上昇局面が過ぎ去り、春以降、伸び悩んでいる。1年後の増税時に好転しているとは、誰も言えまい。ファクツを基にした総合的見地からは、「かなり危い」のは増税だ。

………
 もう消費増税を止められないとすれば、純増税分と同額の補正予算を組み、年金特会に繰り入れ、低所得層の社会保険料を軽減して、非正規への適用拡大をするのはどうか。繰入れは、成長に伴う対象者の減少で年々縮小し、長期的には財政再建に充てられるし、雇用増と出生増による年金財政の改善によって、早々に終わる可能性もある。これ以上の供給力を高める構造改革があろうか。むろん、女性と若年層を中心に格差是正がなされるのは言うまでもない。必要なのは、統合的な戦略である。


(今日までの日経)
 世界的猛暑、農産物襲う。
コメント (1)

8/17の日経

2018年08月17日 | 今日の日経
 昨日、7月貿易統計が公表された。輸出の頭打ち感は拭えない。底堅いから、まだ良いけれど、少し心配だ。いつもなら景気失速というところだが、景気が熟していて、下地が熱を帯びているので、小康を保っている。早いところ、この局面を渡り切り、内需による成長へ移行して欲しいものだ。本当なら、悪影響が出る前に、予防的に景気対策を打っておきたいところ。もっとも、そんな空気なんて、この国には微塵もなく、消費増税の準備だけが着々と進む。景気あっての増税なんだがね。

(図)




(今日までの日経)
 7月貿易統計 先行き輸出鈍化も。物価の「体感」は高齢者ほど重く。上場企業、2年連続最高益 4-6月28%増。トルコショック、新興国からマネー流出。
コメント

4-6月期GDP1次・景気は転換点を迎えた

2018年08月12日 | 経済
 「後で思えば、あの時が転機だった」というのは、誰でも言える。その最中に認識するのは極めて難しいし、本当に転機に至っていたのに、次の展開で完結せずに終わることもある。それでも、ブログは自由なので、ここは「景気は自律成長への転換点を迎えた」としておこう。外れたにせよ、極めて難しい診断だけに、臆せず明らかにしておく価値はあると思うのだよ。絶好のチャンスを目の前に、この国は何をしていたかを、後に考えるためにもね。

………
 景気の原動力は設備投資であり、設備投資は、金利や税制、まして産業政策ではなく、需要に従ってなされる。諸々のインセンティブより需要リスクが遥かに支配的だからだ。そして、景気回復の初期は、輸出・住宅・財政の追加的需要に従い、この段階が成熟すると、設備投資自身の需要や、設備投資が生み出す所得と消費の需要に反応して、自律的に設備投資が伸びるようになる。今は、その転換点を迎えたと見る。

 4-6月期GDP速報の特徴は、追加的需要が2期続きでほとんど増えない中で、設備投資が伸びたことにある。むろん、惰性に過ぎず、次期に下がるかもしれないし、法企もまだで、機械受注の予想も強いとは言えないが、このまま設備投資が順調に推移した場合、今期が転換点になる。また、追加的需要の動き次第だった家計消費(除く帰属家賃)が、その停滞をよそに、名目の最高額を明確に更新した。こうした動きは、設備投資を刺激する。

 家計消費は、実質では前期比+0.7だが、名目では+0.3にとどまり、物価の低下に助けられたところがある。その中で、耐久財が伸びている点には、好感が持てる。雇用者報酬の大きな上げ幅には、統計上の問題があるものの、家計調査でも勤労者世帯の実収入は高まっており、賃上げの状況からしても、程度は別として、雇用者報酬が増していることに間違いはなく、ボーナスの高まりが耐久財へ波及していると思われる。

 消費については、4-6月期は、勤労者世帯が良好なのに対し、二人以上世帯が振るわず、1/3を占める無職世帯との二極化が起こっていると考えられる。勤労者世帯にしても、雇用者報酬は伸びていても、そこから税・社会保険料を4割ほど払わなければならない。厚生年金の収支については、来週、解説の予定だが、2017年度は保険料収入が1.5兆円(+5.0%)も増えており、こちらでも、しっかり緊縮がなされている。

(図)



………
 ようやくにして、景気は転換点を迎えたが、今年に入ってからの足取りは鈍いものだった。輸出の推進力が衰えると、途端にこうなるのは、下地では緊縮財政のブレーキがかかっているからである。GDP速報を眺めれば分かるように、公共事業は、実質前期比が4四半期連続のマイナスであり、政府消費も、この間の成長への寄与度の平均が0.02%を割り込む。政府は、成長に貢献しないどころか、足を引っ張っているのが実態だ。他方で税収は伸びているから、財政収支は劇的に改善している。

 一体、アベノミクスは、何を目指しているのだろう。財政再建でないとすると、金融緩和だけで成長を加速できるかの実験でもしているのか。それが無益なことは、とっくに証明されていても、そんな事実はなかったかのごとく、「一億総活躍」や「働き方革命」のキャンペーンで目先を変えるのみだ。需要管理を疎かにせず、少しでも財政で積極性を出していたなら、劇的に改善したのは、経済成長であったろう。

 ロシアW杯では、日本チームの一次予選突破のための時間稼ぎが話題になったが、筆者は一位通過を目指して攻めに出ないのが不可解だった。決勝トーナメントに進むだけでなく、そこでの勝利を期すには必須に思われたからである。輸出に恵まれれば、他力でもって成長はする。しかし、デフレ脱却という宿願を成就させるには、強気で攻めに出なければ、せっかくのチャンスを、それとも知らず、見送ることになる。結局のところ、日本はもっとやれるんだと、本心では誰も信じていないのである。


(今日までの日経)
 消費復調、持続に課題。GDP7-9月も年率1.4%増・民間予測。太陽光発電 真夏の支え。賃金 地方上振れ。異常猛暑、景況感冷やす・街角景気。
コメント

8/8の日経

2018年08月08日 | 今日の日経
 6月毎勤が公表されたが、現金給与総額が前月比+1.5という驚くような数字だった。ボーナス月ではあるが、今年に入ってから、明らかに伸び方が違う。他方、常用雇用は、若干ではあるが、頭打ち感がある。いよいよ労働需給が引き締まり、賃金に及んできた印象だ。また、家計調査の勤労者世帯の名目実収入は、前月比+7.7と嫌になるくらい飛び跳ねた。4-6月期は、消費の伸びも名目前期比で+0.7と高めであり、全体の二人以上世帯の低落とは対照的である。

(図)




(今日までの日経)
 「自由だから非正規」4割増。国造り 政策より事業。訪日客に向う設備投資・滝田洋一。失踪実習生7000人。
コメント

アベノミクス・循環しない中での消費と物価の低迷

2018年08月05日 | 経済(主なもの)
 日本経済は、何もしないと緊縮のブレーキがかかる「構造」になっている。4-6月期GDPは実質年率で1%強くらいになりそうで、前期のマイナス成長からの戻りとしては、明らかに鈍い。第一の理由は、輸出の減速にあるが、税収増で財政収支が大幅に好転し、資金の循環がせき止められていることも大きい。財政が成長の果実のダムになり、家計への放流をしないと、消費は停滞し、物価が上がるようにはならない。これは、日銀の問題ではあるまい。

………
 6月の鉱工業生産は、前月比-2.2と低下するネガティブサプライズで、4-6月期は、前期比+1.2にとどまり、1-3月期の-1.4を取り戻せないままに終わった。在庫も前期比+1.7となって、高い水準になっている。生産予測は、7月は+2.7と前月の低下を埋め合わせ、8月は+3.8と高めだが、休みの時期でもあり、割り引いて見る必要がある。こうした背景には、輸出の減速がある。4-6月期は、日銀・実質輸出が前期比+0.5と、昨年までの勢いはない。特に、この5,6月は低水準だったことには、注意が必要だろう。

 他方、雇用は一段と拡大している。労働力調査の男性雇用者数は、1-3月期が+20万人と大きく伸びたのに続き、4-6月期も+10万人となった。遅れていた中高年層の就業率も着実に上がっている。これを受けて、4,5月までの数字だが、雇用者報酬は、前期比がかなり高いものになっている。毎月勤労統計でも、常用雇用は着実に増え、物価の低下による実質賃金の浮上により、両者の掛け合わせも、雇用者報酬と同様に高い。また、人手不足も極まり、6月の新規求人倍率は、2.47と今の回復局面の最高を更新した。

 こうなると、設備投資への意欲が強まっていく。日銀短観は無論のこと、政投銀の調査でも明らかだし、今年に入って輸出が鈍ったにもかかわらず、4,5月の機械受注では、製造業が増勢を保ち、非製造業も伸び始めている。また、企業の建設投資は、昨年後半に高原状態で歩んでいたが、今年以降になると、再び積み増しが見られるようになった。底入れをやっと果たしただけの公共や住宅とは、動きを異にする。人手不足から設備投資へ、その設備投資が成長を先導するというのが本来の景気回復の姿である。

 その中で、消費は低調だ。6月の指標はこれからだが、6月の商業動態の感じからすると、GDPの家計消費(除く帰属家賃)の伸びは、実質前期比で+0.25位にとどまると思われる。消費は+0.4位は欲しいところであり、1-3月期が-0.2だったことからすると、まったく物足りない。これでは、消費は横バイ状態である。一方、前に本コラムで記したように、財政収支は劇的に改善している。景気が良くなったから、財政は何もしないとなると、自動的にブレーキがかかる。今はまだ、加速すべき局面であろう。

(図)



………
 2018年度の国の税収について、本コラムは予算額を1.5兆円程上回ると予想する。最初の税収の動向は、7月分が判明する9月初めに分かるが、6月分まででも予想を上回るペースにある。雇用拡大のペースも早いため、公的年金の保険料の上ブレもあろう。春以降は、円安局面に変わっており、企業収益や財政・年金にはプラスでも、家計消費にはマイナスに働く。こうしたアンバランスを是正するような財政運営が求められよう。この度、日銀が長期金利の上限の弾力化を打ち出したが、円安による物価上昇は弱い消費を痛めるため、評価できるものだ。物価は、ただ上げれば良いというものではない。


(今日までの日経)
 パート賃上げ率、4年連続で過去最高 小売り・外食。設備投資38年ぶり伸び。米民主 台頭する新世代 ラナ・フォールハー。日銀緩和継続、副作用に配慮。パート、勤続5年未満も無期雇用。介護人材など育成 学費支給最大4年に。
コメント