8/31の日経

　今日の日経ではなく、他紙になって恐縮だが、8/29の朝日では、「消費増税をめぐって、社内の意見は一様ではありません」として、田中雄一郎論説委員と大海英史経済部次長の論争を載せていたね。まあ、論争と見せかけた説得か、責任逃れの手段か、そういった高等戦術なのかもしれないが、多様性ある紙面作りは結構なことだ。

　残念なのは、やはり、是か非かになっている点だ。正解は1%だけのアップだからで、上げ幅の意味を理解してないのかなと思う。2年ごとに1%アップなら、社会保障の自然増に見合うので、デフレ要因になることはない。他方、これだけは上げないと、財政赤字が今より悪化することになる。

　経済運営としては、2%アップなら、コントロール可能だ。物価上昇率が上がってくれば、そのまま実施すればよいし、物価上昇が足りなければ、子育て支援などを増強して、財政デフレを緩和することができる。3%となると、普通の経済運営者には、もうコントロール不能だ。「雪白の翼」で示した秘策を用いても苦しく、筆者ですら舵取りする自信はない。

　現実には、3%アップに復興増税や社会保険料の負担増まで重ねるのだから、ほとんど自殺行為に近い。あとは、増税までに思いがけないほど成長が回復するという幸運を祈るしかない。増税は政治ではなく、経済運営の技術なのだが、それを理解することは、日本のリーダーには、難しすぎるのかね。

(今日の日経)
　新日鉄が現存処理2400億円。アメリカ・財政と社会保障で分断。社説・原発ゼロを選んでいいのか。東電、あす8.46%値上げ。地方交付税1.4兆円延期。BYDのEVは半年で300台のみヤマダが高齢者住宅開発。超長期金利が上昇傾向、生保の新規投資減。経済教室・金融界の倫理規律・川本裕子。

※分断されているのは日本も同じ。日本にオバマはいないが。※景気より政局か。

8/30の日経

(今日の日経)
　野田首相問責を可決。南海トラフ地震の政府被害想定。中国生保の支払い余力が低水準。住宅・消費増税の反動減に還付希望。増える火力で受注競う。米の追加緩和観測で長期金利0.8%割れ。経済教室・適正規模への圧縮が急務・池尾和人。

※問責可決で年金削減はできなくなった。払い過ぎで「損」という説もあるが、マクロの貯蓄は、デフレの時にしか取り崩せない。取っておいても、インフレ気味の時には使えないものなんだがね。

8/29の日経

　今日の日経の「景気、秋に減速の不安」だが、エコノミスト諸氏のバイアスを指摘しておきたい。それは、日本には自律回復力がなく、海外にはあるという見方だ。だから、政策需要がなくなる秋が不安で、外需へのバトンタッチを期待という構図になる。

　筆者は、逆なんだね。日本は緊縮財政をやめたので着実に伸び、バブル後の海外は、輸出依存の中国も含め、期待しないというものだ。国内については、ここまで本コラムの読みどおり。エコカー補助金の影響を重く見ず、復興需要は細く長いとするのは、まったくの少数派だったが、結果は、それに近づいている。

　海外も、欧州がダメで、中国も影響されるという基本は予想通りだったものの、中国への影響は思ったより遅かった。また、中国の物価沈静化は意外。輸出と投資の比率の高さによるものと解釈し直している。内需が大きければ、今のインドのように物価高と景気減速の並存だったはずで、これが普通のパターン。中国の内需の小ささは、回復の足かせになる予感がしていて、中国への輸出が多い韓国も苦しくなろう。

　今週末は、統計指標の発表があるが、百貨店の結果からすると、7月は、販売側、家計側とも今一つか。ただし、衣料は8月が大きく伸びているようだ。天候要因があって、消費は読みが難しい。むろん、自律回復力を捨てるには、まだ早い。自分の見方を記録する意味で、発表前に記しておくよ。

(今日の日経)
　ダイキンが米社を買収。ルネサスにKKRが出資。活断層カッター・古谷茂久・川合智之。65歳雇用に企業身構え・きょう成立。海保法成立・離島での逮捕可能に。景気、秋に減速の不安・月例経済。中国の鉄鋼苦境、粗鋼生産量31年ぶりのマイナス見通し。経済教室・TPP戸別補償・岩田伸人。

※がんばれ科技部。※海保法提出は2月。尖閣が終戦記念日あたりでごたつくのは分かり切った話。今ごろ成立とは、日経は国会の怠慢を批判すべき。※鉄鋼を見ると、中国が成長しているのが不思議なくらいだ。

※KitaAlpsさんの言うように、とても変わった読み方なんだよ。米国と欧州で流動性の罠が出現し、日本だけの特殊性と見られていたものが普遍化しているのにね。

8/28の日経

(今日の日経)
　新卒ニート3万人。車取得税14年度廃止検討、住宅ローン減税も。シリア内戦で原油再び上昇。通販市場5兆円突破。素材・部品の積もる在庫・アジア減速。エリーパワー・大和ハウスの全新築に。原子炉の高圧注水と早期廃棄カギ。経済教室・TPP・石川城太。

※「待ったなし」の危機的な財政状況なのに、こんなバラマキはできるんだな。「悪い金利上昇が起こる」と騒がないのかね。エコカーが売れるのは、そうでないものに税がかかっていることもある。何がしたいのだろう、日本は。

思潮の変化と論説

　土谷さんには悪いが、新聞の論説にとって重要なのは、思潮の変化への敏感さだと思う。いまさら、核心で「非ケインズ効果」を正面から書かれると、そんな感じはする。昨日の日経の書評は、クルーグマンを過激としていたが、「さっさと」の後記には、緊縮財政に関する新たな研究成果が出ているというくだりがある。筆者なんかは、従来の思潮の揺らぎを感じているよ。

　本コラムでは、財政当局が「消費税を上げても平気」の根拠としているドイツの例は、背景に外需があったことを指摘したりしている（6/28）。また、日本でよく手本とされる現在の英国の緊縮財政は、FTなどで散々に失敗と評されている。そして、今日、土谷さんが持ち出したのは、1980年代のサッチャー政権の経済運営だ。

　まず、1980年代半ばに政策で景気が回復したと聞いたら、疑問に思わなければならない。その頃は、米国のレーガン政権が財政と貿易の双子の大赤字を出し、世界経済を引っ張った好況の時期だからだ。日本は輸出に沸いたし、西欧も恩恵に良くした。これを「非ケインズ効果」と言うべきなのか。

　それと、もう一つ重要なのは、英国の成長は、落ち込んでからの戻りでしかないことだ。前のピークの水準に戻るのに、1983年末までかかっている。緊縮財政をやって大きく経済を落ち込ませれば、元に戻るまでは成長するというのが、土谷さんの「非ケインズ効果」ならば、言うべきことはないがね。まあ、旧経企庁の世界経済白書でも読み返してみたら良い。

　もちろん、土谷さんの主張で賛同できる部分もある。消費増税が成ったからと、公共事業を増やそうというのは、何たることかと思う。新幹線は2035年までの計画で、年当たりの額が小さいから良いが、全国的な国土強靭化に着手したら、今でも建設工事の人手や資材が足りないのだから、被災地の復興を遅らせかねない。当然、景気対策としても停滞や高騰が起こるわけで、悪い冗談にしか思えない。

　他方、今年に入って、子ども手当の削減が4000億円規模であり、地方税の年少扶養控除廃止の負担増は5000億円規模だった。もらい過ぎ年金の5000億円規模の削減も予定されている。むろん、毎年恒例の5000億円規模の年金保険料アップもある。土谷さんは、社会保障の改革は先送りというが、実現したことは忘れているのではないか。

　緊縮財政で成長したという説は、「実は外需で救われていた」という検証が次々と出て、覆されつつある。欧米の苦境という現実を目の前にして、研究者の関心は変わってきているのである。こうした動きは、やがてジャーナリズムへ広がり、政治にも影響を与えてゆくだろう。思潮は、「小さい政府」からは離れつつあるのだ。日経が孤塁を守ることもないと思うのだがね。

(今日の日経)
　在宅医療に地域責任者。資源食糧の輸入が変化。社説・シニアが暮らしやすい街づくり。水陸両用車導入・防衛省。雇用和らぐ過剰感。R・クロスナー・回復に戻らないのは財政の不透明感が一因。核心・出るか非ケインズ効果・土谷英夫。ベンチャー投資が東南アジア進出。経済教室・TPP・中川淳司。時流地流・タブレットで手話通訳。

8/26の日経

(今日の日経)
　マンション電力2割安く。風見鶏・なぜ手を結べないのか・秋田浩之。英国・出生率の謎の改善。日立が金型拠点を半減。平日立ち寄るふらっと消費。欧州マイナス金利。極東で老いる共産の町。経済論壇・極なき世界。読書・さっさと不況を終わらせろ。

※8/17のダイヤモンドO.L.で小宮山宏先生が「エネルギーの需要予測が大きすぎる、家庭の電気代は今より少なくなる」と語っておられたが、今日の日経の「マンション電力2割安く」というのは、これに符合する。
※韓国と手を結ぶのは地政学的に無理があるのかもしれない。※努力は報われるということだね。※さっさとの書評は日経論説かな。クルーグマンは過激で弊害も大きく、停滞は人口などの構造問題だそうだ。ノーベル賞学者も形無しだ。

経済における規律と柔軟性

　日経の一部論説というか、「小さな政府」路線の方々は、社会保障を圧縮して、企業にたっぷり資金を与えれば、経済は成長していくというナイーブな考えの持ち主のようだね。まあ、経済界の中には、とにかく企業を楽にしてくれれは、国の成長なんぞは知らんという御仁も居ろうが。

　今日の日経社説は「国会は年金もらいすき正す約束果たせ」だ。エコカー補助金の終了で、年度後半に消費が弱まると心配されているのに、なんで、その秋に5000億円規模の年金カットを断行せねばならんのかね。正義感は分かるが、いつから、日経は、景気より不公平を重視するようになったのか。別に年金をカットしたからといって、企業の負担が軽くなるわけでもない。

　こういう行状を見ていると、やはり、ケインズ言うところの「危険なのは利害より思想」というのが良く分かる。日経は「経済界の機関紙」なんて揶揄されるのだけど、経済界の利益の代弁者というわけでもなく、安っぽい思想に毒されているだけで、経済界にとっての利益が何なのかも見えていないようだ。

………
　悪いが、思想と言ったって、お手軽なものなんだね。利害の追求は、ある種のリアリズムで、常に現実の動きを追い、対応を直していかなければならない。御都合主義と批判されても、実に手間がかかる。他方、「小さな政府」思想は、ワンパターンで、社会保障を叩き、企業優遇を求めればいいから、楽なものである。

　リアリズムの場合、景気が悪ければ、もらい過ぎ是正はあとでと言い、景気が良ければ、是非にも正せとなるのだから、節操がないように見える。ただし、その背景には、経済にとって、成長が最も重要という基本的な考え方がある。それを犠牲にしても得なければならない価値が「目指す正義」にはあるのか、考えてしまうということだ。

………
　今日の日経では、「医療費が最高の37.8兆円」という記事が出ていた。誰しも病からは遠ざかりたいから、「困ったものだ」という印象を持つと思う。他方、これは経済のある部分が成長していることも示している。四半期に一度のGDPの発表で、成長が高ければ、皆が喜ぶが、筆者は、政府消費の成長への寄与度0.1を確実に見込めるものと置いている。この内実は、医療の現物給付である。

　ことによると、世間では、医療費や政府消費といった悲しむべき成長と、衣食住に関わる喜ばしい成長の二手に分けているのだろうか。すると、パチンコやモバイルゲームの成長は、どちらに分類されるのかね。人によっては、地球環境を害する化石燃料の成長だけでなく、自動車まで悲しむべきものと思うかもしれない。

………
　経済運営において、戦略目標は成長であり、需要を安定させてリスクを軽減し、設備投資を促すことが欠かせない。この観点からは、年金の公平は贅沢な悩みだし、需要が不足している中で医療費を攻撃しても始まらない。やるなら、代わりのもの、それは保育の充実かもしれないし、ギャンブル規制の緩和によるゲーム振興かもしれないが、そうしたものが必要になる。

　財政規律とか、世代間の公平とか、はたまた金融政策とか、世の中には規律を求める人は多いが、本当に規律が必要なのは、需要と供給のバランスであり、そのためには、サブシステムの柔軟性が求められる。サブシステムの規律をすべて守ることが、マクロ経済の規律を確立することにはならない。これは当たり前の話でしかないが、需要と供給は刻々と変わるものだから、ワンパターンの反応で楽をしたい人には、教えがたい「規律」である。

(今日の日経)
　厚年基金に深まる苦境・脱退の判決。法的整理は劇薬なのか、危機感、リーダー、資金。社説・。対韓配慮の転換が鮮明・首相会見。米国介し対話を・アーミテージ。民間人任用は道半ば。厚労省が若年層の社会保険料給付の支払い超過に反論。研究開発減税の再拡充を・経産省。シェールガスの次は中国。被災地企業に人手不足。しまむら最高益、8月売上げ10%増。ツアーバス乗り合いへ。通勤高速バス。

※韓国はとうとう日本の「虎の尾」を踏んでしまったようだね。実効支配しているのだから、静かに実績を積むのが定石なのに、ロシアのマネをするから、こうなる。これから日本は、中国と同様、見返りなしに支援をしなくなる。甘く見た代償は小さくない。

※経産省は、また宗旨替えかね。いっそのこと法人減税はやめ、研究開発や設備投資にプラスになる政策を目指すよう旗幟を鮮明にしたら良い。法人減税は、金融会社に有利であり、バブルは膨らましても、設備投資の刺激には効率が悪い。経済界の要望を取り次ぐだけなら、役所の存在価値はなかろう。

8/24の日経

　日経センターの短期経済予測が出たが、消費増税に伴う駆け込み需要をGDP比0.7%とした上で、「1%台という低成長の中での駆け込みは、その後の反動でマイナス成長に陥るリスクをはらむ」とする。妥当だと思うし、エコノミストの大方の見方ではなかろうか。

　問題は、マイナス成長に突っ込むような、財政当局のどうしようもない経済運営が大手を振って歩いていることだろう。日本のエコノミストは、明らかに問題のある政策に、どうして反対しないのか。上げ幅の圧縮を口にしなければ、責任を果たしたとは言えまい。

　日経の論説陣も、予測の意味を玩味すべきである。センターのまじめな研究の結果を生かせないのでは、圓城寺さんが泣くよ。予測は「日本必敗」を示している。これでは、事前のシミュレーション結果を無視して、真珠湾攻撃をした「昭和16年の敗戦」と同じではないか。

(今日の日経)
　シェールガス革命が素材に波及。米住宅市場ようやく底入れ。儀礼なき外交で日韓緊張。太陽光発電にオリックス1000億円。iPadで問診票。放射性廃棄物の暫定保管を提言へ。台湾・全信号機をLED化。東芝が次世代水道網。コマツ・中国工場稼働率30%下げ。経済教室・短期経済予測・愛宕伸康。

8/23の日経

　こういう記事を見るとうれしくなるね。今日の日経の「パート時給が上昇」の記事だ。生産回復から所得増、消費増、そして、雇用増へと波及していく、正常な経済成長の姿である。今の日本では「政策需要に支えられてのもの」という声が強いが、2010年には景気対策を一気に10兆円も切って失速させたから、その印象が強いのではないか。

　振り返れば、2006年には、4兆円も国債を減額したと自慢して、その後の景気停滞のあおりを受け、夏の参院選で死に体になった政権もあったねえ。回復期に、野心的な経済運営を行って失敗ばかりしていたから、正常な回復の姿が、みんな分からなくなっているように思う。余計な「改革」などせずに、自然な回復を大切にしたいものだ。

　今日の経済教室の成長戦略は、清算主義、緊縮財政、金融緩和という、よくある「小さな政府」路線だ。体を鍛えることは大切だが、いきなり負荷をかけたらケガするだけ。量とか手順とかがなければ、意味がない。この路線の特徴は、弊害は具体的だが、効果は抽象的なこと。今、日本経済は回復している。「上手くいっているものは、いじるな」だよ。

(今日の日経)
　新興国の通貨安の収益圧迫。パート時給が上昇、消費復調で求人増。脱デフレの入り口。原発ゼロの扱い焦点、意識調査でそろう。米空軍中枢に自衛官。政策経費71兆円上限は15年度も。7月貿易赤字5173億円。再エネ100%からの挑戦。パーク24が営業最高益。不動産投信に再び資金流入。経済教室・星岳雄、アニル・カシャプ。看護学部の続く新設。

※駐車場の好調さも景気回復の証。トップ企業が最高益というところから好況は始まる。※消費増税が決まって、早くも住宅に駆け込み需要が生じているとか。思わぬ景気対策になっている。所得状況の改善による自然なもののようにも思うがね。

リスクに対するバイアス

　トリシェさんが寄稿しているが、彼には言われたくないな。「非伝統的な措置は意図しない結果をもたらす」として利上げまでした結果が今の危機ではないか。こういう現下の不況を軽く見て、将来のインフレを危惧するというバイアスのかかった認識が失敗の原因ではないのか。本コラムは、結果が出る前からトリシェ批判はしてたんだがね。

　人の認識はなかなか変えられないもので、今日の大機の冬至さんも、その1人かな。1997年の失敗は消費税にないというものだが、仮に金融機関の破綻が需要ショックとは独立の事象だったとしても、何か起こったら崩壊するような野心的な経済運営をしたらダメだということだよ。

　経済に思わぬイベントはつきもの。2014年4月の消費増税時に、欧州、中国、中東で、異変が起こらないと誰が言えよう。異変があっても、自国経済が致命傷を受けないよう、緩やかに財政再建をするのがセオリーだ。今から国土強靭化の景気対策が必要と言われるほど冒険的なものでは、経済運営の計画として不合格である。

　逆に、消費増税が否定されるならともかく、1%アップで済ましたら、金利急騰で破綻するというリスクはゼロに近い。対応手段だっていくつもある。成長を維持することの重要さを軽く見て、インフレや金利のリスクを極端に心配するというのは、金融家や財政家に特有のもので、実物の経済を支える事業家の態度とは異なる。こういうバイアスの存在を意識したいものだ。

(今日の日経)
　風力促進へ送電網整備。国際司法裁に提訴を提案。豊作の過信・志田富雄。薬の輸入超過2.4兆円に。今年は円高の秋？　ネットの見知らぬ同僚。トリシェ前総裁が寄稿・非常時の作法。東芝が84型テレビ。大機・歴史認識・冬至。経済教室・成長は再エネ・宮川努。