緊縮速報・2022年度はGDP比2.8%の財政再建

　1-3月期の資金循環が公表になり、一般政府で見た2022年度の財政赤字はGDP比-3.5%と、前年度より2.8%の改善だった。2021年度の改善は3.0%であったから、順調に財政再建が進んでいる。コロナ禍からの立て直しを危惧するような水準ではなく、地方と社会保険には余裕のある点も見逃せない。むしろ、成長を阻害しないよう、2023年度の改善は、半分にとどめるくらいで十分だろう。状況の全体的な把握とバランス感覚が必要である。

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(今日までの日経)
　過熱感なき円安の正体は。賃上げ継続、人に積極投資 AGCは30年まで。JSR、革新機構に昨秋打診 将来の再編にらむ。自営業やフリーランス、育児初期の国民年金保険料免除。ヒトは衰退するのか 人知超す技術、歴史の主役に。日本車の「不都合な真実」。

衰退の歴史は止められない

　4月の人口動態が公表になり、1-4月期の出生は前年同期比-5.0%となった。合計特殊出生率なら1.20人のレベルで、少子化の加速が止まらない。しかも、先行する婚姻は-10.6%もの低下である。将来人口推計の出生中位の想定を大きく下回りそうで、事態は深刻だ。他方、新たな少子化対策は、結婚できた者への子育て支援ばかりで、結婚がままならない者への手当てを欠いた的外れなものになった。衰退する国とは、こういうものだろうと思う。

　安倍政権は、2019年に10%消費増税の半分を「人づくり革命」に充てるということで、1.7兆円を幼児教育の無償化などに使い、子育て支援を行ったのであるが、乳幼児を外したこともあり、出生率を向上させるどころか、2019,20年と逆に大きく低下した。子育て支援は、既に生まれている子供を対象にするため、効果が薄くなりがちで、その経験に学ぶべきだったが、結局、同じ子育て支援を繰り返すことになった。

　1997年以来のデフレでも、金融緩和と産業政策によって設備投資を向上させる戦略を取り続け、景気が上向くと緊縮で芽を摘むことを繰り返してきた。何度、失敗しても、同じことをやってしまう。反省がないのは、成功を望んでいるのではなく、政策そのものを喜んでいるからだろう。成功には、徹底したリアリズムが必要であり、そんな態度では成功するはずもない。

　今回の少子化対策の策定の過程では、専門家から結婚がままならない者への支援が必要だとの指摘がなされていた。難問と思われていた財源も3.5兆円用意できたし、後世の人が見れば、なぜ、肝心のところを外したのか、なかなか、理解できないだろう。それは、我々が、なぜ、戦前は、あそこまで満州に拘り、対米戦争までやってしまったのかと不思議に感じるのと同じだろう。悲劇は、認識が現実に追いつかないときに起こるのである。　

(図)



(今日までの日経)
　円、沈む対外購買力。設備投資31兆円、過去最高 23年度EV・電池けん引。女性の育休、非正規など含むと43%。日本株、先物は利益確定の売り。スポットワーカー1000万人。

6/21の日経

　デフレ脱却とは、外食が値上げすることでもある。東京都区部の消費者物価は、5月も外食が上昇しており、着実に進んでいる。生産性は、おカネで測られるから、値上げして人件費を増やすと、出す食事の量がまったく変わらなくても、労働生産性が向上する。スキルアップを掲げる「骨太の方針」が想定しない成長戦略だ。第3次産業活動指数を見ると、宿泊業は、コロナ前水準を取り戻したが、飲食業は、まだ15%も低く、特にパブ・居酒屋は3割少ないので、回復の余地がある。

(図)



(今日までの日経)
　外食「23年度も値上げ」5割超 食材高騰・人件費上昇。「隠れ教育費」強まる違和感。海外勢、日本国債買い続く。薄れる「終身雇用優位」中年層、転職希望5年で3割増。400万人の「介護難民」 支え手120万人不足。サービス業 需給両面で支援・向山敏彦。投資起点の好循環 目指せ・宮川努。

金融緩和が阻害する賃上げ

　日銀が金融緩和の継続を決め、日経平均は33,700円に上昇し、ドル円は141.80円まで円安が進んだ。行き過ぎだと思うし、もはや、金融政策を変更する潮時であろう。バブルや通貨安で引き続く物価上昇を実現したところで、何の意味があろう。放置すると、あとの巻き戻しがきつくなる。そもそも、通貨の安定こそ目指すべきものではないか。もっとも、問題を生じさせずに済ます努力は評価されがたく、文句ばかりつけられがちではあるが。

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　バブルの時は、1988年の春から秋にかけて28,000円程で小康していた日経平均が、1988年11月以降、するすると上昇し、翌年5月に34,000円を超え、日銀は、ようやく、利上げに踏み切った。一時的に株価の上昇は鈍るものの、11,12月に大きく伸び、史上最高値の38,900円をつける。その後は、よく知られるているように、バブルが弾け、1年後の年末には23,800円まで、大きく下落することになる。

　今回は、4月まで28,000円前後だったものが、わずか10週間で、ここまできた。日経平均は、ダウ平均と比べると出遅れていたが、この間の上昇で、ほぼ同じレベルとなった。このあたりで落ち着いてくれると良いけれど、株価は気ままなものである。日銀は、ETFを買い入れて株価を支え、資金調達に支障がでないようにしていたが、今は、ちょうど逆のことになっており、どう対処するのかも注目される。

　昨年来の物価上昇は、資源高と円安に伴う輸入物価の上昇から始まったが、コロナ禍でも収入が保持されていたことが、値上げの受入れにつながり、売上げが増加して、賃金も引き上げられることになった。普通なら、円安による値上げは、購買量の減となり、売上げが停滞して、賃金も上げられない。円安の放置は、物価が上がるにしても、賃金増が伴わなくなるおそれがある。

　その賃金増については、政府は労働市場の改革で実現するつもりらしいが、円安によって生じる購買力の減を補わないと、売上げの確保から賃金の引上げへは至らない。マクロ的な問題を、個々の職業能力の向上の努力で打開するのは無理がある。ガソリン補助金も徐々に切れ、電気料金の方も期限がある。やたらな金融緩和による円安は、財政が補わざる得ないだろう。

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　賃上げは、少子化対策の上でも焦点になっている。低所得の若者の社会保険料を軽減したり、非正規に育児休業給付でも出したりして購買力をつければ良いものを、労働市場の改革という効果の程も知れぬ方法で、ラストチャンスに賭けようというのだから、真剣味が足りないのではないか。金融政策でも、財政でも、賃上げには不可欠な売上げ、すなわち、需要をどう動かすのかを考えて政策を取るべきであろう。


(今日までの日経)
　緩和継続、円売りに拍車。日銀、大規模緩和を維持。賃金底上げで好循環 骨太の方針。米利上げ、手探りの到達点。トヨタに補助金1200億円。中国、深まる地方財政難。診療報酬の増減、少子化対策財源を左右。

6/14の日経

　なぜ、今年になって賃上げが実現したのかについて、第一生命研の熊野英生さんが『賃上げ実現のインフレ効果』と題する良いレポートを出している。要するに、売上げが伸び、粗利が確保でき、人件費を増やせるようになったからとするものだ。すると、経済政策で賃上げを目指すなら、売上げが伸びるような施策が必要ということになる。少なくとも、税収が上がったからといって、吸い上げる一方では、売上げは抑制されるだろう。賃上げには、ミクロのスキルアップにとどまらず、需要管理が大切だということてある。

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(今日までの日経)
　首相「若者の所得伸ばす」児童手当、来年10月拡充。日経平均3万3000円台回復。DX税優遇、利用1割未満。

1-3月期GDP2次・因果が逆の成長戦略

　1-3月期GDPの2次速報は、若干の上方修正となり、実質の前期比が年率で+2.7%だった。ほとんどは、前期に大きく減った在庫が押し上げたことによるが、設備投資も、前期比+1.4%と高まった。ポストコロナを背景に、消費を中心に順調な回復ぶりを見せており、消費は、名目だと実質の3倍以上の前期比+1.7%もの伸びだ。高めの賃上げを受け、今後も伸びていけるかが成長のポイントである。

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　経済財政諮問会議では、雇用の流動化を進めて、賃上げを実現しようという戦略らしいが、長期雇用は、成長する経済で、人員を着実に確保するために生まれたもので、流動的な雇用は、成長しない経済で、人員の整理を容易にするために必要となるものだ。雇用の在り方は、成長で決まるのに、成長の一面である賃上げを雇用の在り方で変えようとするのは、因果が逆の戦略になる。司令塔がこれでは、この国が成長できないのも無理はない。

　我々が、今、目の当たりにしているように、賃上げに必要なのは、売上げの増加てある。売上げが見込めるからこそ、無理をしてでも賃上げをして人員を確保しようとする。コロナ禍でも雇用者報酬が温存された中、蔓延防止の制約が取り払われ、名目とは言え消費が伸びたことが、予想外に大幅な今年の賃上げに結びついた。今後は、賃上げを更なる消費に結びつけ、売上げ増から次の賃上げへと循環させなければならない。

　問題は、賃上げがなされても、半分が社会保険料と税で抜かれる構造になっていることである。実際、国の税収の4月までの累計の前年比は+8.1%と急増している。コロナ後の財政支出の整理は必要としても、どの程度の緊縮に止めるかが極めて重要だが、そうした需要管理は、まったく御留守である。この国が成長できない一番の理由は、まともな経済戦略を立てられないからではないか。

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　B・アイケングリーン他の『国家の債務を擁護する』では、1997年の消費増税以降の日本の財政運営を的確に分析していて、危機の発生、財政刺激策、成長の萌芽、財政再建、危機の発生というCRICサイクルが何度も繰り返され、回復の兆しを見せるたび、財政の蛇口を閉め、成長を低迷させ、歳入が落ち込み、結局、財政を安定的に拡大していた場合より債務比率は高くなったとする。

　こうした分析は、本コラムも、かねて、ゴー＆ストップの摘芽型財政として指摘してきたものである。いまや、海外の研究者にまで愚かさが知れ渡っているにもかかわらず、いまだ、反省もなく、的外れな経済戦略を振り回している。まさに、回復期の最も大事な時期を迎えている中で、少子化対策が行き過ぎた緊縮の回避につながるかもしれないという偶然に期待するしかないのでは、情けない限りである。


(今日までの日経)
　スマホ出荷10年ぶり低水準 機能成熟、使用期間長く。特定技能の長期就労、全12分野に拡大。企業配当、最高の15兆円。欧州GDP、2期連続減。消費、コロナ前水準に。今年度の名目成長率4.0%予測、32年ぶり伸び。財政出動、骨太方針に「平時に戻す」。中国輸出不振、景気に影 5月、3カ月ぶり減。

戦う前から負けが決まっているような少子化対策

　2022年の合計特殊出生率が過去最低の1.26になったことについて、官房長官は、静かなる有事だとしたようだ。有事の割には、勝つ戦略の立案より、財源をどうするかが焦点になっているのは、情けない状況だ。少子化対策において、足りないのは財源ではない、理念の徹底である。勝つために何が最善かを考えるのではなく、財源の枠でやれることを考えてしまう。それでは、戦う前に負けが決まる。どうして、この国は、こうなってしまうのかね。

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　面倒くさいので、先に財源を3.9兆円出しておく。少子化なんだから、子供に関する財政負担はどんどん減っていく。12年後には、小中高の人口は270万人減る。1人当たり100万円の学校教育の公費負担があるのだから、2.7兆円の財源が出る。同様に、保育は、74万人減の1人70万円で0.5兆円、児童手当は、297万人減の1人13.2万円で0.4兆円だ。合わせて、3.6兆円で、偶然にも、「こども未来戦略会議」が示した3兆円半ばの政府案が賄える計算だ。

　加えて、高校生の年少扶養控除を廃止すると、0.3兆円の財源が出てくる。高校生に月1万円の児童手当の拡大には0.4兆円が必要なので、大半が賄える。当然ながら、5割を占める低所得層にはプラスだが、3割の中所得層はトントン、2割の高所得層はマイナスになる。少子化対策でマイナスはないので、高所得層には、特例を設けるか、高校無償化の所得制限の撤廃で補うべきだろう。

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　問題は、勝つ戦略の立案だ。「会議」の戦況分析は的確で、若者、特に非正規の経済的苦境が少子化の要因とする。それで、どうするかというと、「賃上げ」だよ。なんて、迂遠な。そして、非正規への育児休業給付に必要となる雇用保険の適用拡大については、「検討し、2028年度までを目途に実施」だ。「会議」の事務局長役の山崎史郎さんの「人口戦略法案」では目玉だったのに、どうしてこうなった。

　本当に、若者の苦境を救いたいのなら、育児休業給付の普遍化や低所得層の社会保険料の軽減を断行すべきだ。本コラムが示したように、0.7兆円と1.1兆円で実現できることだし、財源を社会保険の枠外から投入すれば良い。おそらく、その枠が破れなかったのだろう。破れなければ、連合の芳野構成員がネガティブなペーパーを「会議」に出すのも仕方なく、こうなると、実現までの道は遠いものになる。

　戦いに勝つには、要衝を攻めなければならない。カネの算段がつかないと言って、攻めをあきらめていたら、戦う前から負けが決まってしまう。勝つためには、最善を尽くさなければならず、それでも本当に勝てるのかと思えるほど、少子化との戦いは厳しいのに、投入する戦力を渋っているようでは、結果は見えている。異次元の少子化対策とは、従来の枠を破るものでなければならない。

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　「会議」では、若者の所得を増やす、社会の構造・意識を変える、すべての世帯を切れ目なく支援するという3つの基本理念を掲げている。非正規に育児休業給付を出さずに、所得は十分なのか、非正規への子育て支援の差別は、変えるべき社会の構造・意識ではないのか、非正規に育児休業給付がないのを切れ目とはしないのか。理念は立派でも、非正規は、その視野に入っていないようだ。

　非正規を少子化対策の対象にするということは、勤労者皆保険を実現するということでもある。社会保険で正規・非正規の壁があることが、労働時間の柔軟な変更を難しくして、正規の子育てを辛くし、皆保険にしないことが厚生年金の全体の水準を低くとどめ、壁が労働供給を制約して成長を妨げている。情けは非正規のためならずだ。非正規の仲間を助けようという思いこそが大切で、結局、それが正規の厚生の改善にもつながる。

　少子化の緩和には経済合理性があり、持続可能性を高めるので、制度設計を工夫すれば、本来的に負担増なしでできるものである。負担増の問題をうまく処理できないのは、財政的な狭い枠を破れないからに過ぎない。この国が衰退するのは、少子化によってではない。大局を知らず、狭い視野で問題に対処しようとするからである。


(今日までの日経)
　日経平均続伸、33年ぶり3万2000円台。少子化加速と社会保障 小塩隆士・正々堂々、増税を掲げよ。翁百合・低所得世帯の負担率が諸外国よりもかなり高い、低所得の若い人たちへの支援が急務。

キシノミクス・成長は加速するのか

　経済を成長させるって、どういうことなのか。門間一夫さんのRIETIの講演から読み取れる現実を理解して、政策に生かしたいものだね。すなわち、金融緩和や産業政策が無力なら、どうしたら良いのかということだ。門間さんも「ひょっとすれば」と言っているように、足下の景気からすると、低成長から脱却するチャンスが巡ってきたようにも思えるだけに、なおさらだよ。

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　4月の鉱工業生産は、前月比-0.4と、若干のマイナスにだったが、動向としては、底打ちしたように見える。資本財(除く輸送機械)は+1.5、建設財が+1.8、消費財が+0.5だった。何が悪いかと言えば、自動車や半導体向けを含む生産用機械といったところだ。生産予測も、下方修正が続いているにせよ、5月が+2.3、6月が+4.4と堅調である。このまま行けば、4-6月期は、3期ぶりのプラスとなる。

　他方、4月の商業動態・小売業は、前月比-1.3とやや大きめのマイナスだった。それでも、1-3月期がかなりの伸びだったので、まだ上昇トレンドの範囲内にある。自動車の前期からの反動減、燃料の値下がりがある一方、インバウンドで各種商業は高めの伸びとなり、値上がりの続く飲食料品も順調だ。消費者態度は、4月の前月比+1.5に続き、5月も+0.6と上昇している。特に、雇用環境は、コロナ後の最高であり、10%消費増税直前の水準に並んだ。

　景気は、名目で構わないので、消費が伸びることが重要だ。売上が伸びるから、賃金を上げてでも人を確保しようとするし、設備投資をして供給を増やそうとする。門間さんは、企業の成長期待が重要とするのであるが、それを形成するのは目の前の需要だ。アベノミクスでは、賃金はそれなりに伸びても、可処分所得が増えず、並行して消費が停滞し、期待の形成が適わなかった。政策的に改めるべきは、ここになる。

　成長とは、製造業で実物的な生産性が向上し、その所得増がサービス業への消費に向い、人手不足が賃金増につながり、これが付加価値を増やし、サービス業での名目的な生産性を高めて、実現される。アベノミクスの失敗は、実物的な生産性の向上しか頭になく、緊縮財政で名目的な生産性の向上を阻害したからである。名目的な生産性の向上とは、すなわち、サービスの物価上昇であり、金融緩和で物価が動かなかったのも当然であった。

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　2022年度の税収は、前年度決算から4.1兆円増になりそうである。地方は2.2兆円増、年金は0.7兆円増といったところになる。加えて、補正予算が剥落していけば、かなり急速な緊縮がかかる。こうした回復期の無自覚な緊縮が日本の成長と物価を抑制してきた。3兆円台半ばの少子化対策くらい、当面、負担増なしでやったらどうか。成長を高める経済政策の観点からは、それが必要とされている。


(今日までの日経)
　教育費格差「ワニの口」に 高所得層の支出、平均の2倍。育児＋介護、働き世代直撃。出生率1.26、経済活力に危機 昨年過去最低 少子化、7年で2割減。少子化対策、2030年代初頭に予算倍増。昨年度の税収、過去最高ペース。少子化対策 首相、予算3兆円台半ば指示。インフレに真犯人か。中国景気、回復力に陰り 5月景況感2カ月連続50割れ。