スガノミクス・明暗の分かれる回復

　12月の経済指標は弱含みのものが多いものの、10-12月期としてみれば、水準は十分に高く、その結果、10-12月期のGDPは、7-9月期の実質年率22.9%に続き、10%近い高成長になると思われる。もっとも、それでも、コロナ禍による4-6月期の落ち込みを埋めるまでには至らない。今後は、輸出が牽引するモノの経済は伸びる一方、第3波の感染拡大に伴ってサービスの不調は避けられず、業種によって明暗を分ける形となる。

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　12月の鉱工業生産は前月比-1.5だったが、10-12月期で見れば、前期比+5.4と伸び、コロナ前の96%程の水準まで回復した。更に、1,2月は+8.9、-0.3と大きく高まる予測になっている。この背景には、輸出の伸びがある。日銀・実質輸出では、10-12月期が前期比+12.6にもなっている。輸出は、コロナ前の水準どころか、2018年1-3月期頃のピーク時並みの高さにあり、貿易統計の1月上旬分も、前年を7.1%上回っている。

　財別に見ると、資本財(除く輸送機械)は、10-12月期に前期比+5.4と伸びただけでなく、1,2月の予測は+15.3、-2.0と、鉱工業生産全体の水準を追い抜く形になっており、景気の加速をうかがわせる。低水準でくすぶっていた建設財も、1,2月の予測は+5.3、+0.7と浮上の兆しがある。消費財については、1,2月の予測の平均が+105.3と、ピークであった2019年前半と同じレベルになっている。

　他方、商業動態・小売業は、11,12月が前月比-2.2、-0.8と続落して弱含みであり、10-12月期は前期比+0.2にとどまった。ただし、財の物価を勘案すれば、前期比+1.5の99.3くらいになる。これは、概ねコロナ前の昨年1,2月の水準であり、モノの消費については、元へ戻ったと言えるだろう。本コラムでは、10-12月期の消費は、CTIの動向を踏まえて、前期比+2.0の高い伸びを見込んでいる。

　雇用については、12月の労働力調査は、完全失業率が2.9%で前月比横ばい、雇用者数が男性で-10万人、女性で-8万人だった。男性は底ばいが続き、女性は回復の中での一服といった状況である。また、12月の新規求人倍率は、2.07倍の前月比+0.05と、また少し回復した。産業別では、建設業(除くパート)に前年同月比でプラスが見られた。製造業(同)でも前年同月比のマイナスが順調に縮んできている。

(図)


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　1月の消費者態度指数は、前月比-2.2と2か月連続の低下となって30台を割り、感染第2波の夏場の水準に逆戻りとなった。緊急事態宣言による営業自粛や外出抑制によって、消費が落ち込むのは避けられない。しかし、足下では感染確認数が急速に減少しており、2月末くらいまでの宣言の解除も見えてきた。その間、モノの経済の伸びで成長の下地を整え、その後のステップアップに期待したいものである。


(今日までの日経)
　企業業績、強弱一段と 製造業上振れ/運輸は赤字拡大。 都など緊急事態宣言の延長不可避 1都3県、休業要請視野に。東京からの転出40万人 昨年4.7%増。米、財政出動で早期回復 10～12月GDP、2期連続プラス。

緊縮速報・2021年度の年金は0.3兆円程度の緩和か

　2021年度の特別会計予算案からすると、厚生年金の主な収入が前年度比-1.0兆円、主な給付が+0.3兆円となっていて、額面上は+1.3兆円程度の緩和になっている。コロナ禍によって保険料収入が減り、給付は高齢化に伴って緩やかに増えるという構図だ。ただし、2020年度予算の保険料収入の見積りは、コロナ禍が反映されていないので、決算では予算より低くなり、実態としては、2021年度は大きく減らない形になろう。

　すなわち、毎月勤労統計の常用雇用と現金給与の動向からすると、保険料収入は、2019年度、2020年度、2021年度と概ね横ばいになると考えられ、2020年度、2021年度ともに、給付の増加分の0.4兆円、0.3兆円だけ緩和になるというのが実態に近い。あとは、コロナ禍が収まるに従い、どれだけ雇用を拡大できるかになる。むろん、順調に行けば、保険料収入の増加が給付の増加を上回り、いつもの「回復時の緊縮」になるわけだ。

(図)



(今日までの日経)
　時短営業、「宣言」解除後も 経財相、GoTo再開ステージ2で。保健所、感染追跡に限界 人手不足で調査縮小。半導体増産 台湾に要請。

感染減少への転換と行動制限

　感染確認数の基調は減少に転じたようであり、これを維持できれば、2/7までの非常事態宣言の期間後に一部地域での解除ができるかもしれない。ただし、東京については、もう少し時間が必要で、そのレベルに達するのは2月末くらいだろう。いずれにせよ、解除後に、どの程度の行動制限を求めるべきかを考える時期に来ている。それは、経済活動との両立を探るということでもある。

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　東京の感染確認数は、1/19,20に年末年始前のトレンドを下回るレベルとなり、1/22,23には前週比が大きく低下するに至って、基調が減少に転じたと判断できる状況となった。むろん、楽観は禁物だが、2月中に1日500人を下回るレベルになる希望も見えてきたので、弛まず会食自粛などに取り組みたい。こうした状況を踏まえれば、やはり会食が感染のハイリスク要因だったと言えるだろう。

　さかのぼれば、3,4月の第1波は「夜の街」自粛から潮目が変わり、7,8月の第2波は飲食店の営業自粛で収束に向かった。11月からの第3波は、「飲み屋」の活動水準が高まっていたところに、年末年始の会食機会の増大があって、営業自粛では抑え切れなかったと思われる。北海道のように早めの営業自粛でいったんは抑えられていたところですら、年末年始は感染急増に見舞われた。

　こうして見れば、感染を防止しながら会食することには無理があり、緊急事態宣言が解除された後も、感染がぶり返さないようにするために、会食機会の総量の削減が求められるだろう。例えば、外食はリスクが増さない孤食・黙食や同居者だけにするとかである。外出・移動についても、1人旅や同居者との旅は認めつつ、旅先での飲み歩きはやめてもらうなどの制約が必要と思われる。

(図)


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　11月の機械受注は、民需(除く船電）が前月比+1.5%となり、コロナ前の水準になっている。また、12月の貿易統計では、輸出が前月比-1.2と小幅に下げたものの、コロナ前より高い水準を維持している。4月の非常事態宣言では、外出自粛に伴い、物販、製造、建設まで影響を受けたが、今回のような会食の制限だけであれば、影響は限定的で済む。これで何とか切り抜けたいところだ。


(今日までの日経)
　コロナが招く「分断景気」 過熱と冷え込み混在。五輪まで半年、ハードル多く。財政収支、試算なお強気　政府「29年度黒字化」維持。

1/21の日経

　昨日公表の11月の建設総合統計の出来高ベースは、前月比(季調は本コラム)が住宅で+0.2%、公共で+0.6%、企業で-0.1%、3平均が+0.3%であった。公共が着々と伸び、住宅が上向き、企業は弱含みという状況で、トータルでは緩やかに回復している。この感じであれば、10-12月期は前期比+0.8くらいになり、前期の落ち込みのすべては取り戻せないものの、高めの伸びとなりそうだ。

(図)



(今日までの日経)
　バイデン大統領就任式。協力金、恩恵に格差大きく。医師・看護師を一元把握 マイナンバー活用。 半導体、対中制裁で逼迫　台湾勢に注文殺到。英国型の変異種、国内で市中感染か。

感染数の減少トレンドへの逆転

　金曜公表の11月第3次産業活動指数は、前月比-0.7と小幅な減少で、5か月続いていた上昇が途切れた。水準は意外と高く、前年同月の97%である。そうした中、パブ・居酒屋の活動指数は57%にとどまるが、それでも、8月の40%よりかなり高い。おそらく、これが、8月に感染数が減少し、11月に拡大した要因であろう。感染のハイリスク行動である会食をいかに削減するかが、感染拡大を防止するポイントだからだ。

　連日、東京では、大変な数の感染者が出ているものの、この5日間は、年明け直後より減っている。その結果、トレンドは減少へと転じた。全国や、大阪、愛知でも似たような傾向が見て取れる。やはり、年明けの急増には、一時的な要因が含まれていたと見るべきだろう。ただし、年末年始の休日要因だけでは説明がつかないので、同時期における接触拡大の要因とが複合したためと思われる。

　このまま減少トレンドが続いてくれれば良いのだが、急増の反動が出たようであり、数字は厳しい。1/12-1/16の数字は、年末年始に入る前の「1週間に1.25倍」の増加トレンドの延長線上にある。つまり、基調は変わっていない可能性が高い。今後、緊急事態宣言によって基調が変わったかどうかは、1/20以降の数字を見る必要がある。それが前週より低くなれば、減少傾向は本物ということになる。

(図)



(今日までの日経)
　公的年金、4年ぶり減 来年度、0.1%程度マイナス。AI、ノーベル賞級に迫る。広島市を「準宣言地域」に 11都府県並み要請　政府が財政支援。 イスラエル、コロナワクチン接種最速 人口2割超に。

1/13の日経

　感染の拡大を受けて、12月の景気ウォッチャーは、現状(方向性)が前月比-7.1と大幅に下落した。水準としては、夏の感染期に逆戻りてある。ただし、当時と異なるのは、製造業は影響を受けておらず、前月比+0.6と堅調を保っていることだ。現状(水準)を見ると、直撃された飲食は、11月には夏場より高かったものが、12月では前月比-21.0と急減し、春と同様の一桁に転落した。感染リスクが高いのは、会食であって、飲食そのものではなく、孤食や同居者食は低い。外出の自粛も、会食や会話を削減する趣旨であることをわきまえねばならない。

(図)



(今日までの日経)
　関西・中部に緊急事態　きょう発令 福岡・栃木も 11都府県に拡大。米長期金利、上昇に勢い。「緊急事態」効果どこまで　1都3県、人出なお。同時通訳AI、専門家級に。

再びの緊急事態と消費動向

　年が明けて、いきなり緊急事態宣言という始まりとなった。金曜に公表された11月の消費指標は、感染拡大が進みだした頃だが、早くも低下傾向を見せており、先行する12月の消費者態度の更なる低下ぶりからは、一層の悪影響も避けられそうにない。ただし、昨年春の宣言の際とは異なり、モノの生産や販売に大きな制約はないため、消費対象のシフトによって、多少は補われる形になると思われる。

　11月の統計局CTIは実質で前月比-0.4となり、3か月続いていた回復が途切れた。世帯消費で見ると、前月に伸びた交通・通信の減が大きく寄与している。水準としては、10,11月平均が前期比+2.3になっているので、10-12月期はプラスになりそうだが、7-9月期の+5.1と合わせても、4-6月期-8.2の急低下を埋めるまでには行きそうにない。まして、消費増税前の101.0程度までには格差がある。

　先行する12月の消費者態度指数は、雇用環境が11月の-0.6に続き、12月も-2.9と大きめの低下となった。CTIは態度指数と似たような動きを示すので、11月と同様、12月も低下すると思わなければならない。12月には、感染拡大に伴って、GoToキャンペーンは中止になり、ステイホームなどと外出自粛が求められたから、当然の成り行きだ。週明けの12月の景気ウォッチャーで業種ごとの動向も判明するだろう。

　今回の非常事態宣言では、飲食業に対象を絞り、20時までは営業できる形での自粛要請となった。前回の非常事態宣言では、人と人の接触の薄い物販や工場まで休業させたが、正直、当時から疑問だった。これがないことでモノの消費への制約は免れている。削減すべきは、営業ではなく、会食とマスクなしの会話である。高リスクの行為を特定して削減することが感染防止と経済活動の両面で重要である。

(図)



(今日までの日経)
　東京、6700人行き場決まらず 入院・療養の調整難航。大阪・京都・兵庫・愛知・栃木、緊急事態要請へ。若者の検査増が影響か 政府分科会、東京の感染者急拡大で。緊急事態宣言 再び発令 外出・営業、夜8時以降自粛。

1/7の日経

　12月の消費者態度指数は、感染拡大を受け、前月比-1.9と逆戻りした。やむを得ないところで、再び、景気動向は、経済指標より感染数次第という状況になった。昨日の感染数は、東京、大阪の大都市で上ブレした感があるものの、全体の増加ペースは衰えていない。緊急事態宣言による営業規制で飲食店は打撃を受けることになる。肝心なのは複数人で会食しないという行動規制であり、店の外でしないよう心がけたい。

(図)



(今日までの日経)
　時短協力金6万円に増額 きょう緊急事態宣言。国内感染6000人超　東京1591人。コロナ病床「1波」より減少。日銀資産、1年で129兆円増。介護への転職 20万円融資で支援。

年のはじめに・経済はこうすれば

　なんで、日本は成長しないかって？　そりゃ、経済の過半を占める消費が増えないからだよ。消費が増えない理由？　あのね、消費税を倍にして、社会保険料を上げて、円安で輸入物価を高くして、これだけ家計をいじめ抜いたら、増える方がおかしいだろう。将来への不安で財布の紐が固いなんて心理学を持ち出すまでもない。

　だいたい、そんな緊縮財政を、年にGDPの1%を超えるハイペースでしてきたことすら、分かっていないんじゃないか。当局は、緊縮してますなんて、宣伝しないからね。もし、緊縮をしていなければ、成長率は5割増しになっていたよ。まあ、財政再建も大事だから、まったくしないのもマズいけど、半分にしておけば、随分と経済は明るくなったはずだ。

　少子化だって、克服してたと思うな。緊縮を半分にするということは、毎年、2.5兆円の財源が生まれるということ。待機児童をなくして、非正規に育児休業給付を出して、低所得層の社会保険料を軽減してと、次々に実現できるということさ。逆に、このあたりを放置したままで、結婚や出産が増えるわけもない。

　衰退は運命だと、勘違いしちゃいないか？　緊縮で消費が増えなきゃ、企業も国内に投資なんかできやしない。なのに、金融緩和に、法人減税、規制改革と、甘くしたら成長できるというナイーブさもひどい。他方で、批判者は全否定ばかりで、ろくな代案がない。可能性は、思い込みや思い付きじゃ見つからない。もっとリアリティを持とうよ。

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　本コラムは、月次の経済レポート「～ノミクス」を軸にしているけど、まあ、これは客寄せだ。本当は、社会保障の改善提案が本題なんだが、普通の人には縁遠いからね。他方で、景気がどうなっているかは、割と関心を持たれるので、これを入口にしてもらえたら良い。それに、意外なほど社会保障は巨大で、景気に大きな影響を及ぼしているんだ。

　日本の経済運営の最大の問題は、景気「回復」期に緊縮の度が過ぎるところ。その実態は、「緊縮速報」でお知らせしている。認識しておきたいのは、大して成長していなくても、自然体でGDP比1%の緊縮になっていたことだ。つまり、相当の意思を持って財政を出していかなければ、緊縮を緩めることさえできない。

　そこで必要となるのが社会保障だ。兆円単位になると単純なバラマキは無理で、きちんとした制度がいる。とりわけ、少子化に充てることが戦略上の要だ。社会を持続可能にするという国の存亡に関わるし、ひいては、次世代への投資が成長を向上させ、財政負担を軽くし、上手くすれば、使う以上の見返りが期待できるわけさ。

　少子化は、低所得でも結婚や子育てができるようにしなければ、克服できない。それには、非正規の女性にも育児休業給付を拡大し、乳幼児期の生活を保障する必要がある。具体策は、『財源なしで大規模な乳幼児給付を行う方法』に記してある。財源を投入すれば話は簡単だが、公的年金を活用するという技巧を凝らせば、財源なしだってできるよ。

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　少子化には、低所得層の社会保険料の軽減も重要だ。具体策は、『ニッポンの理想・2兆円でできる社会』のとおりだ。これで働くことを制約する「130万円の壁」も崩せる。その社会的インパクトは『非正規の解放、経済の覚醒』で感じてもらえたらと思う。この国に足りないのは、財源ではなく、理想なんだよ。

　緊縮の権化のような財政当局も、「給付つき税額控除」には肯定的である。所得税には控除があるのに、消費税や社会保険料は低所得層も一律で、たび重なる引き上げで負担が過重になっているためだ。給付の際、社会保険料の支払い拒否者にするのは矛盾するから、実質的には、社会保険料の定額控除制度と同じものになる。

　そして、こうした方策が必要となった理由、すなわち、日本がデフレに嵌り込んだ緊縮の経緯については、『壮大なる愚行』で知っていただきたい。他方、そうは言っても財政破綻が心配なら、『金融資産課税と国債利払いの均衡管理』を読むのが処方箋になる。さらに、『日本よ、雪白の翼を再び』を読めば、経済政策と社会保障の統合戦略の存在が明かされる。

　正直、日本の経済と社会を立て直すのに、どうすれば良いかの方策はあるし、その実施には、痛みもリスクもない。それでも変われないのは、「緊縮はやるほど良い、企業を助成すれば成長する」という、一部にとって都合の良い経済思想に取り憑かれたためだ。1997年以来、同じ失敗を繰り返してきたのは、理想も現実も見失ったからにほかならない。


(今日までの日経)
　1都3県、緊急事態宣言を要請 経財相「発令視野」。東京、新たに1337人感染 新型コロナ、国内4500人超す。世界の株式時価総額、今年15兆ドル増 中銀資産10兆ドル増が支え。日経平均、30年ぶり高値 終値2万7568円。


※コロナ後の景気はどうなるって？　2010年に民主党政権は、リーマンショックからの回復に気を良くして、対策を一気に10兆円も切ってしまい、内需が弱い中で円高に襲われて景気が失速、5兆円の補正予算に追い込まれた。初めから再分配をやっておけば良いのに、消費増税の抱きつきまでやり、選挙にも敗けた。また、似たような展開じゃないかな。そもそも、「マスクで会食」なんて緩いことをしたために、いまだコロナ後にはなっていない。若者に限らず、とにかく会食を減らさないと。同居者外との会食、マスクなしの会話、マスクでも45分超の会合の「3会やめて」を励行したい。

(図)