11/29の日経

　消費者物価指数を財・サービス別の前年同月比で見ると、財の上昇が収まり、サービスが高まり、いつの間にか、同じくらいになっている。サービスは、大幅なマイナスから始まっているので、変化は財を超えるところまで来た。政策要因はあるにせよ、これだけ見れば、もうインフレで、金融緩和は、もういらないよね。続いているのは、金融緩和を好むノルムの強さを表しているのかな。物価高が始まったのは、円安と資源高の2022年からだが、財は2021年から上がっており、サービスの相殺がなくなったのが2022年という位置づけだ。

(図)



(今日までの日経)
　育児時短勤務、賃金1割給付。金属労協、ベア1万円以上要求へ。日本の物価上昇、サービスけん引。内閣支持、最低の30%。保育申請「落選狙い」抑止。森信茂樹・マイナンバーによる安全網構築。

流れゆく少子化反転のラストチャンス

　岸田首相は、「若年人口が急減する2030年代に入るまでが、少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンス」とし、3.5兆円の新たな少子化対策を取りまとめたが、足下では、激しい少子化が止まらない。目玉の児童手当は、来年12月に給付だから、効果は先なのかもしれないが、世評では、既に結婚して子供を持っている人の支援だけでなく、これから結婚しようとする若者の支援が必要と言われ、反転の機運はないに等しい。

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　9月の人口動態速報の出生は、前年同月比-11.9%と大きく落ち、当年を含む過去1年間は前年同月比-5.2%と5%を割り込んだ。このレベルだと、合計特殊出生率は1.21人くらいになり、昨年-0.05も落ちたのに、今年も-0.05も下がる。25～39歳の女性の人口の減少速度は、この数年は緩んでいるのに、激しい少子化が止まらない。コロナ直後の低下を取り戻すどころか、以前より酷くなってしまっている。

　婚姻は、9月は前年同月比+8.9%だったが、当年を含む過去1年間で見ると前年同月比-2.2%となっている。婚姻は、2020年に-12.7%、2021年に-4.3%と落ち、昨年は+1.1%となったが、今年は再びマイナスになりそうだ。コロナ禍からの反動増はわずかで終わり、低下が止まらない状況だ。雇用環境の改善は著しいものの、物価高で生活は楽になっておらず、結婚には結びつかないのだろう。

　少子化対策では、既婚者への支援だけでなく、未婚の若年層の経済状況の改善が必要だと指摘されているが、今回の少子化対策では欠けていて、賃上げを進めるといった、全般的な施策で代替され、やってないのと同じである。非正規への育児休業給付はメドも立っておらず、結婚出産したら直ちに生活に困る状況は相変わらずだ。これでは、ポストコロナで取り戻した仕事を手放せない。

　こんなに少子化が酷いと、年少人口は減少していくので、教育を始めとする財政需要は減って行き、新たな少子化対策に必要な3.5兆円くらいの財源が出て来てしまう。正直、少子化対策の財源で社会保険料を上げるかどうかの議論は虚しい。社会保険料は、低所得の若者にはきついので、なおさらである。反面、税収増の「還元」はすることになっていて、財源がないわけでもない。　

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　経済は悪くなく、大きな失敗もないのに、岸田政権の支持率の低下は、危機的なところまできている。何が足りないのかと言えば、政治は何かと戦っていないといけないものなのかもしれない。それは、政治勢力が相手でなくても、社会問題であっても構わない。少子化対策は、ひととおり打ち出したから良いというのではなく、国民を鼓舞しつつ、勝つまで戦うという姿勢が必要ではないか。


(今日までの日経)
　米年末商戦、インフレが影。今年の出生数、8年連続最少 72.9万人の試算、5.5%減。物価、よく買う品8%上昇。

11/23の日経

　今時、公表日を明かさない人口動態速報が昨日までに出なかったので、GDP分析の続きとしよう。長期的な日本経済は、消費増税で需要ショックを与えるたびに成長率を屈曲させてきた。アベノミクスの異次元緩和で景気が良くなったような感覚があるかもしれないが、名目での消費の増加率は上がったが、実質は鈍化である。

　なんで、わざわざショックを与えるバカげたことをするのかと思う向きもあろうが、同じことを、中国もゼロコロナてやって、低成長と若年失業の持続に苦しんでいる。逆に、米国は供給制約の中で財政を出して、インフレを上乗せしてしまった。需要を安定的に管理するって、平凡なようでいて、大事なこととは、まったく思われていない。

　一旦、嵌った低成長から脱するには、以前の米国のようにバブルで需要を作るか、かつての日本のように輸出で引っ張ってもらうかの成功例しかなく、金融政策や産業政策は、まるでダメである。キシノミクスでも、名目では一段高だが、実質は停滞のままだ。ここで円高に反転し、物価が収まり、財政が邪魔をしない中、実質が伸びて行くかが注目点だ。

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(今日までの日経)
　市区の税収、コロナ前超え。円売りに急ブレーキ 147円台前半。雇用保険、週10時間労働で 500万人加入へ。国庫負担3.3兆円追加試算、年金納付延長などで。製造業の利益、非製造業を15年ぶり逆転。氷河期世代 年金改革、間に合わない。矛盾はらむダブル改定 「追加の国民負担なし」難路。異次元のバラマキを止めよ 少子化対策、乏しい本気度。中国出生数、建国以来最少更新か。

7-9月期GDP1次・名実分離のインフレ経済

　実質成長率で見ると、7-9月期GDPは前期比—0.5%と大きめのマイナス成長となった。主因は在庫減によるものだから、ヘッドラインほど悪くはないが、それでも、内需は、この1年で3度目のマイナス成長で、水準は1年半前の2022年4-6月期より低いのだから、なかなか深刻である。他方、体感的には、景気は悪くなく、企業業績は高水準だったりする。つまり、もうインフレ経済になっているということである。

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　7-9月期の家計消費(除く帰属家賃)は、実質で前期比-0.1%と2期連続のマイナスだ。コロナが一服した2021年10-12月期と大して変わらず、むろん、消費増税後の2020年1-3月期より低い。コロナの落ち込みが十分に癒えてないにもかかわらず、停滞しているという構図で、消費増税前と比べると9兆円も少ないレベルだ。

　他方、名目では、消費増税前のピークだった2019年7-9月期を9兆円上回る。アベノミクス期のトレンドからしても、2023年1-3月期に飛び出た形だ。物価上昇に伴って変化が起こり、その後は、トレンドで伸びているように見える。コロナからの回復と物価高への適応の境目は分かりずらいが、この辺りかと思う。

　すると、足下では、アベノミクス期と同様の平時に戻っているということかもしれない。アベノミクスでは可処分所得を削減したため、消費の伸びが鈍かったが、キシノミクスでは、それをしていない。日経は、一気に補正を落とし、緊縮で需要シッョクを与えたいらしいが、アベノミクスとの違いは、これから出てくる。

　設備投資については、7-9月期は実質で前期比-1.0%と2期連続の低下である。水準としては、アベノミクス期に届かず、2022年4-6月期以来、90兆円を前後しているだけだ。キシノミクスでも、設備投資促進の産業政策は潤沢にしてきたが、マクロ的には、せいぜい輸出が伸びる範囲でしかなく、むしろ、停滞しているのが実態だ。

　ただし、こちらも名目では、ほぼ100兆円になっており、過去最高のバブル期に迫る水準にある。企業は、高収益の下、主観的には、積極的に設備投資を進めている感覚だろう。ここでも、インフレ経済になっているわけである。今後については、10-12月期の機械受注の見通しは、製造業がマイナスで、非製造業も低下を取り戻す程度と、芳しくない。

　公需は、政府消費が珍しく四捨五入で寄与度0.1だったが、公共投資はマイナスであった。こちらも、名目では、わずかずつ増やし続けているので、物価上昇で目減りしている構図にある。実質だと、過去最低の水準にあるので、補正でテコ入れしなければならないのは当然過ぎる状況だ。日経も何を見ているのかと思う。

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　GDPを眺めるのに、名実を分けて評価しなければならないというのも、久しぶりの感覚だ。正直、忘れてたね。若いエコノミストだと戸惑いもあると思う。今が本当に転換点になっているかは、後になって分かる。「キシノミクス」なんて誰も言わないが、ここまで無難に進めて来て、足りないのは「やってる感」かな。日経はほめないが、意外と「経済、経済、経済」になっているのだよ。


(今日までの日経)
　米消費に減速感強まる 8～10月、耐久財や高額品不振 余剰貯蓄の効果息切れ。歴史的円安、近づく最終局面 日米の金融政策転換がカギ。社説・直らない補正予算の水膨れ。第3子加算、期間延長 児童手当 子の数え方変更。外食9社、稼ぎ上回る投資。

11/16の日経

　7-9月期GDPは、在庫減が大きかったことを除くと、だいたい予想どおりだった。やはり、設備投資は、コンセンサスより厳しかったね。名実ともにマイナス成長だが、実質と名目だと様相が異なり、実質だと停滞感が強いが、名目だと、まだ高成長の後の一服の範囲内にある。今後の焦点は、雇用者報酬とともに、順調に消費が伸びて行けるかになる。9月の毎勤が悪くないだけに期待したい。

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(今日までの日経)
　企業利益上振れ13%増　値上げ・円安で。緩む米物価高、金利低下 利上げ観測ほぼゼロに ドル全面安、円150円台。小売りの食品PB比率最高 物価押し上げはサービス中心に。育児で時短勤務、2歳未満に給付。中国、銀行株が映す不安。1ドル=150円の「円弱」時代 「稼ぎは海外に」流れ定着で。

2023年度予算は前年度比-11.6兆円の縮小

　補正予算が閣議決定され、前年度の補正後と比較すると-11.6兆円の縮小となった。別途、所得税・住民税の「減税」がなされる予定で、これを加えると-8兆円となる。徐々に緊縮を進めるのは、時宜にかなった正しい財政の在り方である。むろん、中身と言えば、どうしてこうなるのかなというものが並ぶ。何をしたいのかの戦略が散漫で、何が問題か分かっていないのであり、それは批判する側も似たようなものだ。

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　理屈はどうあれ、一気に財政を縮小してしまうと、需要を減らし、成長を停滞させることになる。デフレ時代の日本の経済運営の失敗は、景気回復時における無頓着な緊縮であり、岸田政権は、たまたまであるが、これに陥らずに済んでいる。したがって、財政を出さざるを得ないのだから、社会問題の解決につなげるものが望ましい。おカネはあっても、使い方が分からないというのでは情けない。

　『補正の概要』を見ると、「人口減少を乗り越え、変化を力にする社会変革を起動・推進する」とあるが、地方のIT化ばかりで、少子化対策そのものは、「誰でも通園」の91億円だけだ。まるで、少子化を甘受するかのような内容である。児童手当の増額は1年後だし、育児休業給付の非正規への拡大のメドも立たうちに、保険料負担の議論が始まっている。これでは支持が上がるわけもない。こうなるのは、「補正で社会保障は措置しない」という下らない縛りがあるからだ。

　他方、産業政策は、補正になじむというので、いつもの大盤振る舞いである。設備投資にいくら補助金を出しても、マクロの総額は大きくならない。なぜなら、需要が見込まれる範囲内でしか、設備投資はなされないからで、企業の収益を高めるだけになる。いいかげん、その虚しさに気づくべきだろう。もっとも、国が直接に投資するのと変わらない半導体は別で、それなら需要に関係なく増えるのは自明だ。

　今回の経済対策では、補正に加え、税収増の「還元」が行われる。物価が上昇して、既にデフレではなくなっているので、自然増収をどう処理するかという古くて新しい課題に直面している。税収が上がっているのを尻目に、頑なに防衛や少子化で増税路線を敷いた無理が「還元」という形で突発するはめになった。変化に応じて、経済財政の戦略を立てていかなければならない。そういう発想は、批判する側にも乏しい。

(図)


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　「還元」は1年限りの暫定措置であり、やめれば3.5兆円の増税になり、2023年度もマクロ指標並みなら、3.5兆円の増収になる。恒久的にどう還元するかをまじめに考えるべきである。来年は、年金の財政検証の年でもあり、給付水準の維持には勤労者皆保険がカギで、それには低所得者への還元が必要だ。アジェンダを設定するだけで、議論は盛り上がり、改革の期待で支持率も高まるだろう。戦略を立てるとはそういうことである。


(今日までの日経)
　補正予算案13.1兆円。中国減速、世界の製造業9%減益。少子化財源 「支援金制度」具体化へ議論。NHKweb・独自補助で“年収の壁”を超える(11/8)。

11/8の日経

　9月のCTIマクロは、実質が前月比横ばい、名目が+0.3で、消費は、物価上昇に着いて行っている。7-9月期の前期比は、実質は-0.2でも、名目は0.7だ。9月の家計調査も、ようやく、底入れした感がある。また、9月の毎月勤労統計は、常用雇用の前月比が+0.3、現金給与総額が+0.6と強かった。実質賃金も4か月ぶりにプラスになっている。7,8月は陰っていたが、9月に上向いた形で、この調子で行ってほしいものである。

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(今日までの日経)
　コロナ融資の不良債権、昨年度末6%。円安、対ドル以外で止まらず。中国、輸出停滞が長期化。介護費膨張、20年で4倍。原油、迫る80ドル割れ。世界の食料価格、2年7カ月ぶり低水準。上場企業の純利益3割増。住宅着工、資材高が冷やす 9月6.6万戸、10年ぶり低水準。

キシノミクス・コロナ後の回復から停滞へ

　岸田政権の支持率が下がっているようだけど、コロナの5類移行後の回復が終わり、物価高が沁みてきているのかもしれない。9月の経済指標がオープンになり、7-9月期の状況が見えてきたが、実質では、若干のマイナス成長といったところだ。名目では、2%程度のまずますの成長であるので、表面上の景気は良いし、物価高もピークは越している。それでも、どうも生活が苦しいというのが国民の実感だろう。

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　9月の商業動態・小売業は、前月比-0.1と8月に続き横ばいだった。収まりつつあるとはいえ、CPIの財が+0.2なので、実質だと-0.3に下がる。ただし、7月に+2.4だったため、7-9月期の前期比は+2.5となる。この感じだと、7-9月期の消費は、実質で前期比-0.1、名目で+0.4くらいだろう。7月に一気に伸び、その後は停滞という状況である。消費者態度指数も同様の動きであり、ちなみに10月は+0.5と底入れしている。

　9月の鉱工業生産は、前月比+0.2だったが、7-9月期は7,8月の低下が響いて、前期比-1.4となった。4-6月期が+1.4だったので、まさに一進一退だ。心配なのは、トレンドが下を向いていることであり、10,11月の予測でようやく底入れする形になっている。消費財、特に非耐久は低調で、底入れも見えない。国内の回復の停滞とともに、輸出も伸び悩んでおり、生産には陰りがうかがえる。

　雇用については、9月の労働力調査は、男性が前月比+16万人で上向くも、女性が+3万人と頭打ちだった。7-9月期の伸びは、勢いのあった4-6月期からは減速した。また、9月の新規求人倍率は、2.22倍と前月比-0.11にとどまり、5月をピークに、むしろ、弱まっているようにも見える。産業別では、製造業、建設業において、悪化はしていないものの、前年同月が下回る傾向のままである。

　9月の住宅着工は、前月比-1.5%のマイナスで、7-9月期は、4-6月期ほど酷くはないが、2期連続の低下となった。資材高とローン高だから、当然の動きではあるが、7,9月の建設総合統計を見ると、住宅、公共、企業と揃って低下しており、政策次第の公共や、企業の建設投資まで下がっているのは気になる。GDPの設備投資は、鉱工業の資本財も低調で、意外と大きく下がるおそれがある。

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　こうした景気の状況では、経済対策も必要であり、前年比で大きく剥落させるわけにはいかないが、「減税」には別のやりようがあったと思う。焦眉の急は、若年層への手当てだ。その必要性については、ニッセイ研の坂田紘野さんが『少子化問題に影を落とす若年層の経済状況』(11/2)で的確な分析をしている。社会を良くするという理念がなければ、経済対策で支持を集めることはむずかしい。


(今日までの日経)
　米経済 迫る転機　倒産倍増、コロナ並み水準 住宅、38年ぶり買いにくさ　長期金利上昇は一服。米雇用、10月15万人増に鈍化 円上昇、一時149円台。

少子化対策、何ができるか

　日経の3回に渡る少子化対策についての経済教室に、3人の学識者が寄稿したが、いずれも、若い女性の所得と雇用の安定を上げている。就活になぞらえて、婚活と言われるように、女性にとっては、結婚・出産の選択が経済的安定につながらないと、少子化を緩和することはできない。問題はどうやってであり、そこまで行くと、学識者には求め過ぎだ。

　女性に大事なのは、労働時間を0から100まで調整でき、それで不利にならないことである。現実は、正規・非正規の分断でままならず、分断は、社会保険の適用の境目に発する。境目は、労使ともに低所得に重過ぎる点が根本だ。そして、当たり前に見える一律の保険料は、日本だけの常識である。

　少子化対策のカギが若い女性の所得と雇用にあることは、学識者にはコンセンサスになっているが、政治レベルでは、未だしだ。まして、問題を突き詰めて根本に至るには、いくつもステップを経なければならず、さらに、制度改革に落とすには、財源論を含め、相当の知識がいる。この国に足りないのは理想だが、それすら遼遠なのである。

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(今日までの日経)
　日銀、金利操作再修正へ。眠る働き手530万人。経済対策「期待」37%どまり。消費景況感、再び最高。「出産は損」の現状 是正急げ・永瀬伸子。