6/29の日経

　これは意図的なものである。今日の日経の「復興予算の執行が6割」という記事のことだ。執行し切れないのは分かった上で、復興増税を仕掛けるために積み上げたからである。阪神大震災の際は、こうならないよう、緊急対応以外は毎年度の予算で措置する形をとった。その意味で、財政運営は昔より稚拙になっている。

　「執行」は実需とは別の概念なので、マクロの経済運営も極めてやりにくい。まあ、そういう発想すら、日本にはないと思うが。年末の補正も、いかにもタイミングが悪い。日経の指摘どおり、消費増税の駆け込みの波を大きくしかねないからだ。この無計画ぶりは何なのだろう。日本の財政学者は、財政再建の応援をするだけで、当局の批判をしたりしないのかね。

(今日の日経)
　復興予算の執行6割。復興経費14.9兆円、執行9.1兆円。使い残し5.9兆円、うち繰り越し4.8兆円、不要額1.1兆円、不要額の0.8兆円は特会に繰り入れ。税収上振れで補正検討、防災柱に、景気の波が大きくの指摘も。
　海外からの配信に消費税。欧州投資銀が6兆円支援。タブレットで米IT激突。米の国民皆保険認める・最高裁。日生協・家庭排出枠を買い取り。5月車生産74.0万台。経済教室・最低賃金・奥平寛子。23区待機児童なお高水準、増設に国の支援必要。

※財政に比較的ゆとりのある23区ですら、保育所増設には国の予算を必要とする。これが現場の声。規制緩和で解決するというものではないのよ。

ドイツでの消費増税の教訓

　昨日は忙しかったので、一言コメントにとどめたが、「ドイツは消費税を上げても平気だった」という日経の記事は余りに安易なので、改めて書くことにする。おそらく、これは日興さんの出した「消費増税でゼロ成長に墜落する」というレポートとバランスを取りために、財政当局の御説明ペーパーを引いたものと思われる。

　このペーパーの元ネタは、昨年5/30の「社会保障改革に関する集中検討会議」の資料、「消費税増税のマクロ経済に与える影響について」という報告書である。この報告書は、お役所が御都合に合わせ、まげて書くにも程があるといったシロモノだった。そのことは、出された当時に書いた本コラムの6/2「財政当局の騙しと狂信」、6/11「消費税を上げるということ」あたりを参考にしてもらいたい。

　さて、ドイツの場合だが、2007年1月に3%の消費増税を行っても景気に大きな影響がなかったことにはいくつか理由がある。まず2006年の成長率は3.89%と非常に高かったことである。また、物価上昇率は1.79%もあった。日本が消費増税を予定する2014年度の予想はまだだが、各機関の2013年度の予想からすれば、成長率は1%台半ば、物価上昇率はゼロ%台前半が常識的な線であろう。これからすれば、消費増税は、ドイツの半分以下にしなければ危ういという結論にしかならない。

　しかも、ドイツには、こうした好条件があったにも関わらず、やはり消費は低迷し、2007年の成長の足を引っ張ってしまったのである。それでも、2007年に、前年を若干下回る3.39%の成長を果たせたのは、成長の大半を純輸出が稼いでくれたからで、これに伴う設備投資増も大きかった。つまり、外需の追い風があったのであり、それがなければ、ドイツ経済も墜落していたかもしれない。

　思い出していただきたいのは、2006年から2007年にかけては、世界経済が好調だったということである。ドイツにしてみれば、貿易依存度が高いのだから、内需を捨て外需を利用して、財政再建を行い、増税と同時に社会保険料を下げて投資と雇用を促進することは理に適っていた。そんな戦略性も理解せず、「ドイツも大丈夫だったから」などと考えるのは、「鵜のマネをするカラス」となろう。それも、世界経済の減速が心配される今においてである。日本の財政当局は、これほどまでに無能なのである。

　日経の編集委員は、デスクが上げてきた、お役所の資料に基づく記事を安易に通してはダメである。お役所の資料だからこそ、ウラ取りを質さねばならない。特に最近の財政当局の資料は、焦りのせいか、危ういものが多くて、チェックが欠かせない。ドイツの経済統計のデータが頭に入っていなくても、「2006年頃は景気が良かったはず」と気がつけるはずだ。消費増税賛成の社論とは別に、真実を伝えるという新聞人としての果たすべき役割があろう。

※駆け込み需要と反動の問題や更なる増税と成長率の関係も書こうと思ったが、今日も忙しくてね、またにするよ。

(今日の日経)
　再エネ建設費6000億円。東電の株主総会で国有化を承認。米独の日本化・株の利回り長期金利を上回る。震災予算8000億円繰り越し、その他1.2兆円使い残し、税収上ブレ8000億円と合わせ国債2兆円減額。イオンがメーカー品を値下げ。超小型EV3000台をセブンに。経済教室・ユーロ危機・高木信二。

※使い残しの大半は国債費だろう。2兆円も減額できるのだったら、年金の交付国債なんて必要なかった。そういう仕掛けにしていたということ。※超小型EVを普及させたかったら、駐車規制で優遇することだ。

6/27の日経

　今日の日経にある「駆け込み需要7兆円、GDP落差3.2%、ゼロ成長へ転落」という日興の試算値を見て、容易ならざる事態と思わなければ、エコノミストとは言えないだろう。ドイツが平気だったのは、設備投資が急増するほど景気が強かっただけのこと。イギリスは不振に喘いでいる。住宅への駆け込み対策が減税の継続だけでは、ほとんど効果があるまい。首相は会見で「強い決意で、これから政策の総動員をして、デフレ脱却、経済の活性化に努める」と言うが、そんな精神主義だけで「開戦」してしまうのか。

(今日の日経)
　消費増税が衆院を通過。財政健全化まず一歩、収支均衡遠く。海外設備投資が最高。消費増税が家計にズシリ。食品メーカー、穀物高一服で収益に追い風。発電用石炭が続落。経済教室・ユーロ危機・竹森俊平。太陽光1年で15～20%安く。

※足元の消費は好調だ。この勢いが愚行を吹き飛ばしてほしいね。

6/26の日経

　税収の上ブレは、5/3「税収における希望と魔法」の読みどおりだったね。当初予算額40.9兆円からは、2兆円近い上ブレになる。ゼロ成長でも、余計なことをしなければこうなる。高めの成長の今年度はどうなるか楽しみだ。「成長では財政再建はできない」と、財政当局の受け売りをしている人には、是非、見てほしい数字だ。まあ、そういう人は、自分で数字を確かめたりしないけどね。

(今日の日経)
　税収8000億円規模上ブレ。小沢系が新党。日銀当座預金が最高更新へ。太陽光・ソフトバンク最大に。きょうから最低賃金審。スペイン支援・正式申請。インドが通貨防衛策。クールビズ好調・高島屋。東電調達の見直し必要・志田富雄。経済教室・ユーロ危機・黒田東彦。団地の屋上で太陽光。

※鋭い分析と思ったら、志田さんか。商品と言えば、志田さんだね。

※ご指摘、ありがとう。日付を直しておきました。

増税とバラマキの戦略

　やはり補正予算が来たか。日本の財政当局は、経済運営は無能でも、政治的な立ち回りは憎らしいほど巧みである。一気の増税を和らげるためにバラマキをするくらいなら、緩やかな引き上げにしておけば良さそうなものだが、そうした経済的に理に適った運営が顧みられることはない。

　2012年度予算の焦点の一つは、年金財源を賄う交付国債だった。手形のようなものだから、批判が集中するのも当然だが、それは戦略の内であったろう。ここに議論を集中させ、歳入庁などの面倒な問題に拡散しないようにすると同時に、社会保障に消費増税が欠かせないことをアピールする狙いがあったのだろう。

　今回は、税と社会保障の一体改革と銘打ったが、増税だけが合意され、社会保障は先送りになるのは、予想されたことだった。それは、財政当局にとって理想的だが、最低限、社会保障にリンクさせるための仕掛けも欠かせない。そして、増税が合意されたことで、めでたく、異例を作らずに、補正予算において年金目的の赤字国債に振り代わることになる。

　おそらく、消費増税を決める政治的な山場が6月末になることも、シナリオどおりだったのだろう。6月末には、前年度の税収が明らかになり、過少見積りで仕込んでおいた上ブレの財源が出てくる。これを年金財源に充てて、赤字国債を減らすことができれば、政治によるムダ遣いを防ぐ手立てにもなる。

　むろん、日経が解説するように、補正予算をエサとして、消費増税に民主党内の慎重派を取り込んだり、自公を引き入れたりすることに利用する道もある。例えば、7月には予算が底をつくと言われるエコカー補助金を延長するための財源にもできるから、そうなれば、自動車関連の企業や労組は、喜んで消費増税の働きかけを議員にするに違いない。

　一気の増税とバラマキの組み合わせは、国民の望むところなのだろうか。そもそも、一気の3%にしたのには、今の首相と総裁のうちにという思惑からだろう。同じ10%まで高めるにしても、まず2%上げ、その後に3%上げるというのが、デフレから脱却していない経済状況を踏まえれば自然だが、後で3%にしたら、政治がどうなっているか知れたものではない。

　たとえ、バラマキを組み合わせても、3%の転嫁に苦しむ中小企業の多くは、救いにあずかることはないだろう。政治的には巧妙でも、経済的な理に適わないというのは、こういうことなのである。国民の多くは、高齢化に対応するためなのだから、増税も受け入れようという心意気でいる。どうして、日本のリーダーは、それに無理のない戦略で応えようとしないのかと思う。

(今日の日経)
　秋に補正、成長促進、消費増税を念頭に、慎重派に配慮、自公とも協議。トヨタ、BMWにハイブリッドを供与。社説・電力改革。防災対策法案・衆院選にらむ。赤字国債法は解散なら協力。マネーが株式から退避。金融取引税で10億ユーロ課税。格安航空に人材。経済教室・社外取締役・宮島英昭。

6/24の日経

　今日の日経の菅野幹雄さんや福田慎一さんの論考を読むと、欧州の経済政策に関する論争も決着が見えつつあるように思う。緊縮財政は、やればやるほど良いというものではなく、マイナス成長に突っ込むようでは逆効果になるということだ。ただし、両人とも、その知見を日本に応用しようというところまで来ていないようである。

　政治の世界では、週明けに、一気増税派と絶対反対派との決戦が見られるらしい。どうして、日本では、こうも極論に分かれてしまうのか。経済政策は、それぞれの状況に応じてやらなければならないという当たり前のことが通じない。国債残高のGDP比が世界最悪だから、きつい緊縮も当然といった単純なものではないのだがね。

(今日の日経)
　ホンダ・米を輸出拠点に。留学生・人脈頼みに限界、国の熱意カギ。風見鶏・海に建つ長城・秋田浩之。求人増でも賃金上がらず、医療介護に非正規多く。損保、株売却1兆円。消費税に自治体の開示義務。経済読解・欧州の成長探し・菅野幹雄。ODAはピークの半分。三条委員会・与党なら主張せず。原発はコスト増・高橋洋。東海、今度は廃炉1号・滝順一。コメのネット販売急増。下水の排熱を回収せよ。100億分の1秒で見る。放置できぬ日本財政・福田慎一。読書・それをお金で買いますか、K。塩害で荒れた農地は沃野に。

政治史における経済政策

　中央公論7月号の「先生、このまま逃げる気ですか」という、政治史の御厨貴先生と若手研究者の佐藤信さんの対談がおもしろかったね。題材は「世代間の不公平」なのだが、今の政治史の若手が何を感じているかだけでなく、時代の雰囲気を切り取ったような、そんな印象を受けた。

　政治史の難しさは、何が正しい政策なのかが判然としないところにある。そのうち、統治や外交であれば、民主化や平和といった軸があるから、まだ良い。それでも評価は別れ、例えば、坂野潤治先生の近著「日本現代史」は、普通選挙制に冷淡だった原敬に手厳しいが、北岡伸一先生のように現実主義を高く評価する方もいる。原敬は、統治能力ある政党を育て、維新の軍事政権から平和裏に移行し、米国と軍備管理条約を結んだのだから、今の中国に原敬のような政治家がいれば、ノーベル平和賞ものかもしれない。

　更に言えば、平和でさえ、戦争を避けることが常に「正しい」とされるわけでもない。合衆国独立の父たちが、犠牲を避けるために戦争を選ばなかったとしたら、果たして尊敬されたかどうか。人命という基準があっても、こうなのだから、まして、「正しい」経済政策を取ったかどうかで、政治を評価をすることは難しい。だいたい、経済学者でさえ、成長の方法なんて、良くは分かっていないのだし。

………
　対談は、若い佐藤さんが「世代間の不公平」を論難する中で進んでいく。実は、この「世代間の不公平」は、ある種の錯覚でしかないことは、11/28「世代間の不公平を煽るなかれ」 で記したとおりだ。世代間の負担論は、並みの経済学者でも取り違えたりするから、政治学者が真実と思い込んでしまうのも仕方がない。むしろ、目をとめるべきは、なぜ、それを信じたかだろう。　

　今は、デフレの世の中である。特に若者の雇用は厳しい。当然、不満を抱くわけで、その矛先を団塊世代に持っていったのが、「世代間の不公平」である。不満の矛先がどこに向くかは、決して自明ではなく、無自覚であっても、選んだ結果である。おそらく、佐藤さんや、日本の若者の多数派は、大企業とか富裕層を「敵」とは思ってないが、これは米国の若者の選択とは明らかに違う。

　また、エコノミスト的な観点からすると、膨大な財政赤字の返済が嫌ならば、若者はインフレを望む道もあるはずだが、そうした選択もしていない。非正規労働に苦しみ、結婚や子育てに希望が持てないとして、社会保障のバラマキを求めても良いのである。もし、それでインフレになったとしても、困るのは貯蓄や年金に頼る団塊世代であって、労働力しか持たない若者ではない。

　正直、「上の世代にも負担してもらって、社会を持続可能にしよう」という佐藤さんの主張は、現状への不満が強い割りに体制順応的な感じがする。そこを御厨先生に「無機的ですね」と突っ込まれてもいる。増税と社会保障の圧縮が若者の望みだとするなら、日本の財政当局は、若者のオピニオン・リーダーと言えなくもない。苦境を解決するのに、新たな社会にしようというより、社会は自分たちに迷惑をかけるなと言いたげな、そんな印象である。

　ここで、御厨先生は、対談を得意の「戦後とは何か」へ持っていき、戦後と「今」との対比を試みる。ちなみに、筆者は、戦後の終わり1997年と考えている。ハシモトデフレの渦中にあって、それを感じたわけではないが、振り返れば、政治も経済も構造が大きく変わっていた。就職氷河期を経て、若者が悲惨な立場に落とされたのは、ここが境目で、その意味で、御厨先生と佐藤さんは、別の時代を生きているのだ。

　佐藤さんの持つ時代のイメージは、今はまだ「小康」で、これから、もっと悪くなると思っているようだ。こうした成長への希望のなさも、デフレ時代の特徴である。御厨先生は、「保守主義が成立しなくなった」と言っておられるが、戦後の保守主義は、成長によって正統性を与えられていた部分があるから、「何を改革し、何を守ったらいいか」分からなくなるのも無理はない。そして、対談は、佐藤さんの「全体をマネジメントするために何が必要なのか」で終わっている。

………　
　世代間の不公平論というのは、財政再建を推し進める道具となっており、真実を表すとは言い難い。若い世代の「損」は、世代ごとの受益と負担の違いからではなく、少子化という社会を長期的に持続不能にする現象から発生しているからである。その証拠に、支えてくれる子供を持たない者への給付を取りやめるなら、すぐさま「損」は消えてなくなる。

　今後、日本の政治が「負担と給付の公平」を価値基準として営まれるなら、戦前、大陸に植民地を得ることが繁栄につながると信じて政治が展開されたことへの評価と同様、無益な試みという結果になるだろう。そして、どちらの時代においても、「奪うこと」が政治の焦点となったことの共通性を指摘しなければならない。

　終わってしまった戦後政治は、明らかに、成長を背景にした「与うこと」であったのに対し、デフレ政治は「奪うこと」へと反転した。いまや、議員特権から生活保護まで、あらゆる「奪うこと」が政治の焦点と化している。それはまた、ポピュリズムとも相まって、統治が危機にさらされている左証でもある。

　政治史を眺めるのに、「奪うこと」の方法の良否を考えることも必要であろうが、「奪うこと」そのものの問題性や、その必然性まで考えることも大事であると思う。それは、研究者自身が「時代の子」として、なぜ「奪うこと」に魅入られてしまったかを、見つめ直すことから始まるのではないだろうか。

(今日の日経)
　イオンが不動産投資。EU成長に13兆円。留学生が来ない・得意先にも異変。国際商品は軒並み安。円高一服の兆し。中台が通貨を直接取引へ。ソフトバンク・増配難色は孫社長。車部品各社は合理化頼み。

※EUは緊縮から軌道修正、まったく修正が効かないのが日本。※科学技術や国際関係の事業をムダと称して仕分けしまくる国には来ないよ。未来が感じられないじゃないか。※成長でなく増配を競うのは問題、企業家の本能かな。

6/22の日経

　昨日、公表された原子力委員会の「核燃料サイクル政策の選択肢について」という文書だが、「冷却に係る安全性も考慮し、発電所敷地内外に係わらず乾式貯蔵を含めた使用済燃料の貯蔵容量を増強する取組は、…強力に推進していく必要がある」としている。これは、福島　第一4号炉の教訓だろう。

　4号炉の核燃料プールは幸運にも冷却できたため、放射能が東京にも及ぶ最悪の事態は避けられたが、安全を考えれば、現在のような使用済み核燃料を原子炉のそばに大量に置く方法は改めるべきだろう。危険物を隣接させて置かないのは安全工学のイロハだが、実現には膨大なカネが必要になる。電力会社は耐えられるのかな。

(今日の日経)
　オリンパスがソニーと資本提携へ。スペイン銀・資本不足最大6.2兆円。欧州安定基金が南欧国債を購入。スパコン・世界一の呪縛。スカイツリー・他の新施設も好調。ファミマ最高益。火力の受注拡大・東芝。セメント・全地区で増。ホンダ・純利益の3割配当。経済教室・対中韓交渉・深川由紀子。

※内需は車以外も好調のようだ。火力投資はボーナス。セメントは復興以外も多い。※配当は高まる一方だね。

決められる政治の意味論

　各紙は、消費税でも、再稼動でも、決断したこと自体を評価しているようだが、本当に、決めたと言えるのかね。筆者には、既定路線で押し切っただけにしか見えない。厳しいように聞こえようが、絶対反対のような非現実的な「わら人形」を打ち負かしても、大した功績とは言えまい。

　消費税について言えば、成長との整合性を取る方法を深めることが正しい対し方であり、より良い戦略へ止揚することになったはずだが、実際は、1997年以上に強引な引き上げ方法を決めただけであった。あとは、それに耐えられるほど景気が強いことを祈るのみである。運に頼るとなると、もはや戦略の名には値しない。

　原子力について言えば、原発の新設には経済合理性が失われたのだから、撤退という戦略を政治決断した上で、その道程の戦術だけを検討させるべきだった。今のままでは、福島第一の事故などなかったように、国民の忘却につれ、元へと戻るだけであろう。電源車くらいは、新たに配備されるようだが。

　日本では、政策に対する感情的反発があるだけで、現実的な課題を取り入れ、戦略の軌道を修正して行くという志向性は弱い。多数派の形成は、戦略を磨くのではなく、法人減税や定額給付金、公共事業をやるといった実利に訴える形になる。停電や料金値上げ強調するのも同じことであろう。

………　
　原子力規制委員会法が成立して、原子力の戦略については、ほぼ決着がついた。専門家である委員長が原子力から撤退するような政策を打ち出すはずがない。事故前へと回帰する可能性が最も大きいと予想できる。ただ、それが電力会社にとって良いことかは、分からないところがある。

　電力会社にとって怖いのは、バックフィット規制である。福島のような事故が再び起こるとは思いたくないが、原発が想定以上の地震動に襲われる可能性は十分ある。そうなると、いかに理解のある委員長でも、耐震基準は引き上げざるを得ないだろう。その瞬間、千億円単位の耐震工事を迫られる古い原発は、軒並み廃炉が決定である。

　つまり、撤退の道程や枠組のない中では、電力会社は、ひと揺れで、債務超過に追い込まれるかもしれないということである。想定以上の地震動は柏崎刈羽が、耐震工事の重さによる廃炉は浜岡が経験したことであり、あり得ぬ話ではない。戦略が現実の背景にフッィトしてないことの怖さは、こういうものなのだ。　

　また、撤退の道程がないことは、発電市場の自由化や、新エネ・コジェネといった次世代技術の普及の邪魔にもなる。原発を抱える電力会社に気兼ねし、マンションや事業所への太陽光パネル＋コジェネを広げられないようでは、未来を捨てているようなものだ。太陽光パネルでやられたのと同様、コジェネでも技術で勝って商売で負けてしまうだろう。

………
　戦略を磨くことなしに、既定路線にしがみつくことは、運を天にまかせ、リスクを忘れ、未来を眺めないということである。絶対反対を退けただけで、大した成果だと評価される日本は、政治家にとって天国のような場所であろう。もっと上の世界がある。将来を担う若い人たちには、それを目指してほしい。

(今日の日経)
　日産、生産能力15%減。外国人株主比率が低下。ビール5年ぶりの増産。独国債も利回り上昇。国会会期を大幅に延長、解散憶測。原子力規正委法が成立。閣議の議事録作成検討。TPPにカナダも交渉参加。欧州からクルマ輸入8割増。外食、東南アジアに。技術者派遣が堅調。経済教室・広域化するEPA・小寺彰。

6/20の日経

(今日の日経)
　北越紀州が大王の筆頭株主に。自公、解散へ赤字国債法のカード温存。トヨタ国内余剰能力50万台減。2011年度の対外直接投資が最高。スペイン資金繰りに不安、国内銀行の購入力低下。ミャンマー・通信や電力を民営化。長期金利低下基調、きょう大量償還。非鉄金属が値下がり。経済教室・金融規制・佐々木百合。あえて高カロリー外食。

※秋には民自とも新しい顔で選挙なのかな。※法人減税しても海外に流出する傾向が強まっている。※国際価格が軒並み下がっている。※簡にして要の経済教室だったね。ルールは簡潔、検査で対応が効率的というのは、参考になる。※外食の変化は下層増大の証か。