実際の経済を知るとは、どういうことか

　経済を知りたい、学びたい一番の理由は、景気を良くできたら、成長を高められたらとの想いではないか。しかし、机上の経済学は、技術を向上させるべきだ、人材を開発すべきだと、当然のことをのたまうくらいで、むしろ、政策によって伸ばすことは難しいとしたりする。あたかも、結核の患者に、特効薬を望んではいけないと説き、栄養と休養が大事と言うかのごときである。正しくはあっても、救われる気がしない。

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　実際には、政策の良し悪しはある。例えば、アベノミクスでは、現実の成長率を毎年1%程上乗せすることは、十分に現実的な選択肢であった。理由は明確で、毎年1%程の緊縮財政を敷き、需要を吸い上げ続けてきたからだ。財政が需要を出せば、その分、経済は大きくなるという単純な理屈である。実際は、そこまで安易な足し算ではないにせよ、イノベーションで成長率を1%上乗せするという主張より、遥かに確実性がある。

　問題は、そうした選択肢が在ることさえ知られていないことにある。更には、緊縮財政をしていることすら、認識されていない。仮に、財政再建のスピードを半分にとどめ、0.5%程にしていれば、非正規への育児休業給付の実現、低所得層の社会保険料の軽減といった再分配が次々に実現できていた。成長は加速し、結婚難や少子化も改善されて、不安だった日本の将来展望は大きく変っただろう。

　それにしても、財政によって需要を調節し、成長を確保しようという素直な発想に、どうして、ならないのか。そこには、成長の原動力である設備投資は、金利で調節できるという現実離れした思想がある。金融政策で実現できるのなら、財政を気にする必要はないわけで、低金利にしても投資がなされないのは、企業への規制や負担のためだとなって、不毛な産業政策だの構造改革だのにのめり込んでしまう。

　これが、日本が20年を失って衰退途上国となった理由である。机上の経済学には反するかもしれないが、設備投資が先行する追加的な需要に従ってきたのは事実だし、消費税を上げるたびに、消費が一時的に落ちるだけでなく、伸びなくなったのも事実だ。事実なのだから、理論闘争は脇に置き、現実に合わせた需要管理の政策を採るべきだろう。財政再建を緩めるくらいなら、大してリスクがあるわけでもない。

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　今はコロナ禍で、大規模な財政出動がなされているが、消えた需要を埋め合ているだけで、成長を促すような需要の調節とは異なる。経済が正常化すれば、今の財政構造では自動的に緊縮のブレーキが強くかかるようになっているので、これを見極めて積極的に需要を戻していく必要がある。調節次第で、意外なほどパフォーマンスは違う。薬はないと聞かされて、あきらめてはいけない。


(今日までの日経)
　中国輸出シェア 再び増勢。感染2670人 過去最多 重症者、連日最多の440人。雇調金支払いで財源急減。「第3波」対応で予算積み増し。感染急増地域と往来自粛を 分科会提言。

11/25の日経

　全産業活動指数の廃止によって、建設業活動指数がなくなり、建設の動向を季節調整値で捉えられなくなった。やむなく、独自に算出したけれども、こうした基礎的な数値は、世の共通認識を形成するために、お役所でやってもらいたいね。そんなわけで、9月の建設総合統計(出来高ベース)は、住宅が前月比-0.1%とマイナス幅を縮め、公共は+1.3%と着実に伸び、企業(民間非住居)は+0.3%と5か月ぶりにプラス転換した。これにより、輸出の増加と相まって、コロナ禍で大きく落ち込んだ設備投資も底入れが期待される。

(図)



(今日までの日経)
　NY株、初の3万ドル　業績回復期待に過熱感も。病床使用率が急上昇　国内重症者、最多345人に。

7-9月期GDP1次・半分回復の中の感染拡大

　4-6月期の実質-28.8%ものマイナス成長の反動で、7-9月期は+21.4%の高成長となり、落ち込んだ分の半分を取り戻した。更に10,11月も上昇していると見込まれるから、コロナショックのギャップは大半が埋まりつつある。しかし、気温と湿度が低下する中、飲食業などが活発化したことで感染確率が増し、感染確認数は、第3波を迎え、これまでの最高を超えるに至った。医療崩壊を招かないために、経済活動の急ブレーキを踏まざるを得ない深刻な事態となっている。

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　予想より伸びたのが消費で、前期比+4.7%となって、コロナ前の10-12月期と比較して、前期に落ち込んだ分の半分を取り戻し、96%の水準まで来た。もっとも、消費増税前の4-6月期と比較すると、更に3%低い93%に下がってしまうのだが。また、在庫が意外に減らなかったこともGDPの押し上げにつながった。さらに、政府消費も、GoToトラベルの政府負担分が乗ったことで、前期での受診控えによる減の反動増を超えて大きく伸びた。　

　消費以上に大きく戻したのが輸出であり、コロナ前の10-12月期と比べ、前期に落ち込んだ分の75%を取り戻した。最新の10月の貿易統計によれば、輸出の前年同月比は-0.7%と、ほぼ前年並みにまで回復している。他方、設備投資は、前期比-3.7%と、4-6月期の-4.5%に続く大きな減少となった。設備投資は、輸出と住宅・公共を追いかけてパラレルに動くため、このあたりで底打ちすると思われる。

　その建設投資のうち、住宅は、7-9月期が前期比-7.9%と大きく低下した。消費増税の後遺症もあって4期連続の低下ではあるが、GDP公表後に出た9月の建設総合統計を見る限り、下げ止まりを見せている。また、公共投資は、前期比+0.4と着実に増加して、景気を下支えした。なお、企業の建設投資(非住宅+土木)についても、9月は季節調整値がプラスに転じたようであり、底入れがうかがえる。

　今後については、消費は9月の水準が維持されるだけで10-12月期はプラスになるわけだし、住宅や設備投資の底入れが見込まれ、加えて、10月以降の輸出の伸びが反映されることによって、10-12月期のGDPは着実に回復していくだろう。ただし、コロナ第3波への対応として、経済活動に大きなブレーキをかけずに済む場合である。緩い対応で後手に回り、そこに追い込まれかねない危険な状況にある。

(図)


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　新型コロナは、会食が大きな危険因子である。11月になって第3波が訪れたのは、GoToイートなどにより、秋から会食が活発化したことがあると考えられる。景気ウォッチャーの「飲食関連」の「水準」を見ると、9月が前月比+9.1、10月が+8.0と伸びて34.4となった。コロナ前の12月、1月の38.0前後に近づいている。それでも、夜や宴会の入りは良くないとの声が寄せられている。　

　第三次産業活度指数は、9月までのデータだが、食堂等が12月100.5に対して9月82.2のレベル、パブ等が83.1に対して半分の43.0にとどまる。これで、コロナが蔓延し始めたのだから辛いものがある。北海道の感染確認数は、11/7にススキノに制限をかけて、1週間程で増加速度が鈍り、2週間後の昨日、ようやく増加が止まったが、まだ予断を許さない。強いブレーキを踏んでさえ、なかなか止まらないのである。

　全国の感染確認数の増加速度は、この10日間で、ピークだった週に1.6倍から1.4倍へと少しずつ低下したが、未だ恐るべき速さだ。そうした中、「マスクで会食」程度で止まるのか。沖縄の高山義浩医師が指摘する「不特定の人との会食は控える」などの明確な行動の規制が必要な段階かもしれない。もっと早くにブレーキを踏んでいればと後悔することになりはしないかと心配である。


(今日までの日経)
　感染地へのGoTo停止 対象・時期は明示せず。米欧景気、停滞再び 経済再開、コロナで中断。首相「食事中もマスク着用を」。

11/19の日経

　10月の日銀・実質輸出は、前月比+4.7の109.1となり、コロナ前の水準を取り戻した。貿易統計の前年同月比を見ると、中国の+10.2%に続き、アジア+4.4%、米国+2.5%となり、EUのみ-2.6%とマイナスである。1年前は、輸出が緩やかな下り坂にあった時期ではあるが、まずは回復を喜びたい。今後は、コロナ前の減退状況になるだけなのか、2018年3月頃の112.7のピークを目指して増えていくのかが焦点となる。

　他方、全国の新型コロナの感染確認数は、昨日、初めて1日2000人を超え、東京も最多を記録した。残念ながら、先週の危惧が現実になり、東京も札幌の後を追っているようだ。行動制限が求められる状況となったが、「外出自粛」のような曖昧なものでなく、「家族外での4人超の会食はやめる」、「マスクありでも1時間以上の会話をさける」といった具体的なものを示してほしいと思う。

(図)



(今日までの日経)
　国内感染初の2000人超。重症者「第2波」超す。東京都、時短要請も検討。日米欧のGDP、コロナ前届かず 日本の7～9月、年21%増。人気の飲食店、さらば行列。上場企業、最終38%減益。経済教室・資産課税の累進性高めよ。

日本のセーフティネット格差の未来

　「雇用が不安定な者ほどセーフティーネットも脆弱」を指摘するのが酒井正先生の『日本のセーフティネット格差』である。この問題を扱った本が日経・経済図書文化賞に選ばれたことは、長年、それを解決すべく具体策を提案してきた本コラムとしても、大変、喜ばしく思う。酒井先生が言われるように、「非正規への適用拡大は、ファーストステップではあっても、セーフティーネットを充実させるとは限らない」というのも正に然りである。しかし、それすらも遅々としているというのが辛い現実だ。

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　社会保険は、保険料と給付が対になっているので、納付の期間と総額が限られる非正規の給付が乏しいものになるのは、仕方のない面がある。したがって、この関係を無くせないにせよ、どれだけ緩められるかが、目指すべき未来の「第二のセーフティネット」の形ということになる。具体的には、保険料をどれくらい、どのような形で公的に補助するのが良いかが焦点となる。

　公的年金の場合は、きちんと手続さえすれば、保険料なしでも、基礎年金の1/2の給付を受けることができる。給付の1/2は保険料ではなく、国庫負担により賄われているからという論理による。これを見方を変えれば、保険料の1/2を国が補助していて、その見合いに給付を受けていると考えることも可能だ。ただし、実際には、国庫負担は、少子化によって支え手が足りない分を補うことに充てざるを得なくなっている。

　社会保障の非正規への適用拡大が容易でないのは、事業者負担分を含めれば、年金、医療、介護、雇用等の保険料率を合わせ、給与の30%にも及ぶ重さにある。更に、年収300万円程の低所得でも6%くらい税金がかかり、10%の消費税も払わないと生活できない。しかも、保険料と消費税は、低所得でも一律で、所得税のような控除がない。この問題があるから、渋チンの財政当局ですら、消費増税の際に「給付つき税額控除」を言うほどなのだ。

　「第二ネット」は、低所得層の保険料への補助による軽減を通じて、適用を拡大し、正社員並みの給付を実現するというのが基本戦略になる。その財源だが、将来の年金給付の15%程を乳幼児を抱える時期に前倒して受給できるようにし、所得保障の充実で出生率を向上させ、年金財政を改善させられれば、保険料を軽減する財源が生まれる。前倒し受給は、権利を付与するだけでロハでできるので、ハードなエビデンスを求められずに済む。

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　こうした解決の具体策は、本コラムの「基本内容」に記してきたところである。その実現へのハードルは、戦略がむずかし過ぎて、簡単には理解が拡がらないところだ。「ロハで少子化を改善できる」などと聞いたら、それだけで怪しまれてしまう。結局、足りないのは財源ではなく、理想ということになる。それを国民が望むなら道はあるが、政治家が人気を誘うのは、再分配より、消費減税や構造改革だったりする。

　実は、筆者も、昔、清家篤教授にはお世話になった。酒井先生は雇用から、筆者は年金からとアプローチは違ったが、行き着いた先が、共に「非正規のセーフティネット」というのは、感慨深いものがある。公的年金を「貧困リスク」にも対処できる保険とし、子育ても含めて、ベーシックなサービスは誰しも享受できるものにしたいと願ってきたが、それはもう、若い世代に担ってもらうしかないのかなと思っている。


(今日までの日経)
　RCEP、首相「きょう署名」。縮む食品 実は値上がり 8年で実質11%高。感染1715人、3日連続最多 都市部で深刻。クラスターは10月中旬ごろから増。「第3波」職場・会食を経由。上場企業3割が上方修正 減益幅なお3割。工作機械受注 内需が回復基調に。

※全国の感染確認数のトレンドは急上昇を描く。具体的な行動変容によってリスク総量を削減する必要があろう。

(図)

11/11の日経

　10月の景気ウォッチャーは、前月比+5.2と大きく伸び、節目の50の回復は、輸出が失速する前の2018年1月以来だし、54.5という水準は、消費増税前の2014年3月以来の高さである。あくまで、方向性であって、回復の勢いを示すものではあるが、経済活動の水準も+6.9の39.3と上昇し、2019年の消費増税後、コロナ前の水準まで達した。10月は、GoToなどの盛況ぶりで回復が期待されたが、そのとおりの結果だった。

　しかし、活動量が伸び、接触が増えれば、新型コロナの感染も拡大するのは道理だ。加えて、低温と乾燥の季節へと進む。トレンドでは、東京は10日程で1週間平均が第2波のピークを超えるから、飲食業の営業自粛に踏み切るべき時期に来ている。政府分科会が示す、リスクの高い「5つの場面」で共通するのは「会食」だ。活動量に比例して、高リスク場面を削る明確な行動変容が必要となるのは当然だろう。

　例えば、会食は日常一緒の家族や同僚に限る、よその人との会食は4人まで、スナックやバーは馴染み客のみ、客の連絡先登録や発生時の店名公表が営業の条件、接待飲食業での従業員の頻繁な検査の実施などである。第1波、第2波は、飲食業の営業自粛を機に感染が減少に向かったが、慣れや限界もみられ、同じように収まるか予断を許さない。2週間後の東京は、今の札幌かもしれない。

(図)



(今日までの日経)
　ワクチン実用化大詰め 米ファイザー月内使用申請も。国内感染が再拡大 首相「大規模・集中検査を」。「株高・円高」なお継続か。米、国際協調へ転換 バイデン氏当確。

経済の着実な回復と感染の加速

　9月は消費も雇用も着実に回復し、10月も上乗せが期待できる状況だ。しかし、11月に入って全国の新型コロナの感染確認数が加速しており、過去最多を記録した札幌では、夜間の営業自粛に追い込まれた。モノの生産や消費は、コロナ前の水準を取り戻せるところに来ているのに、残るサービスの回復は、感染拡大によってブレーキがかかりかねない。経済回復の前提は感染状況の安定にあり、冬に向けて心配な局面となっている。

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　9月の消費は、統計局CTI実質が前月比+0.2となり、7-9月期は前期比+5.0と予想以上に伸びた。むろん、4-6月期に-8.1も落ちた反動であり、十分に取り戻したわけではない。この4か月程の水準は、コロナ前とは約-4.5のギャップ、消費増税前とは更に約-1.5のギャップがある。10月には旅行が復活し、もう少し水準が上がると思われる。そこからがコロナ後の成長のスタートラインと言えるだろう。

　また、9月の毎月勤労統計は、常用雇用が前月比+0.1と上昇し、コロナ前の11月～2月の水準と変わらないくらいまでになった。ただし、現金給与や労働時間には、まだギャップが残っている。なお、労働力調査の雇用者数は、毎勤よりギャップが大きく、失業率は高止まりしたままだ。さらに、飲食や宿泊は、雇用者ではない就業者も多いと考えられるので、実態は、まだ厳しいところである。

　全国の感染状況は、この数日で悪化しており、トレンドの予測では、2週間もたたずに、7日間後方移動平均が過去最高を更新してしまう勢いだ。札幌では感染の急増を受けて営業の自粛が始まった。東京でも感染者数が上昇傾向に変わり、神奈川、愛知、大阪でも増えてきている。青森の推移からすると、いったん「夜の街」で感染のハブができてしまうと、収束までには時間がかかるようだ。

　寒くなるに従い、米国では新規感染が13万人と過去最多に急増し、欧州では感染の拡大で英国がロックダウンに踏み切った。日本のようにマスクが徹底されてないと、物販も含めて営業を止めるのも仕方ないのかもしれない。日本の場合は、マスクを外しがちな会食がポイントになる。「よその人」との会食でハブを作らないように、細心の注意を払いたい。そうでないと明るい12月は迎えられない。

(図)　


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　11月に入って3次補正の議論も始まったようだ。しかし、それも感染状況の安定があってこそである。GoToのような業界支援策は、感染が拡大してしまえば、やるにやれなくなってしまう。今後の経済の回復は、補正予算の大きさより感染状況にかかっている。「夜の街」に的を絞った手厚い休業協力金を用意したり、不利益を被る個人向けに給付金を出したりの必要性が高まっているのではないだろうか。


(今日までの日経)
　札幌・すすきの 夜の店「10時まで」要請 道内感染最多187人。FRB、景気二番底を警戒。量的緩和拡充を検討。日経平均、上昇余地。ユーロ圏、マイナス0.1%成長。国内感染 8月21日以来の1000人超え。

11/4の日経

　全国の新型コロナ感染確認数が増加傾向をたどっている。特徴的なのは、東京と首都圏が落ち着いているのに、北海道、愛知、大阪で加速したことだ。経済の回復は、感染状況の安定があってこそである。気になるのは、ニューズウィークが報じた、英国版GoToイートで感染が拡がったという指摘である。マスクをせず長く会話する飲食は高リスクなのだ。家族や同僚といった普段一緒の人となら、高リスクでも範囲が限られるが、「よその人」との会食は感染のハブを作る大きなリスクになる。

　ハブの典型が「夜の街」であり、東京の客が地方都市の「夜の街」に持ち込み、そこで急拡大する例が見られた。裏読みすれば、家族旅行で物見遊山する分にはリスクは低い。東京の10時以降の酒場自粛で閑散となったとき、感染防止の効果が発揮されたのは、ハブを制圧できたからであろう。ポイントは、「よその人」との感染のハブを作らないことだ。大リスクは避け、小リスクは許す明確さが感染防止と経済回復を両立させる道となる。

(図)



(今日までの日経)
　GoTo狂騒曲。欧州10か国 入院患者最多。3次補正予算、与党「10～15兆円」。関学HECS型奨学金・一定年収から返還 退学防ぐ。

※関学さんはよくぞやったと思う。その奨学金の肝は、卒業生を把握している与信にある。他大学にも広げるべく、文科省や厚労省も支援してほしい。

スガノミクス・コロナ前への復帰後の重荷

　8月にコロナ前の水準になっていた商業動態・小売業は、9月は横ばいとなり、遅れていた鉱工業生産も着実に伸ばし、11月にコロナ前水準に到達する見通しになっている。ただし、それは、消費増税で抑圧された後の水準であり、増税への一時的対策が抜け、1%分の純増税の構造の下への復帰だ。コロナ対策に紛れているが、再配分の仕組みを新たに作らなければ、いつまでも消費を締め上げる装置は作動し続けることになる。

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　9月の商業動態・小売業は、前月比-0.1の103.1と、ほぼ横ばいであり、他方、財の物価は前月比-0.4だから、実質だと若干の上昇となる。これで7-9月期は101.7と、4-6月期の103.3に1.6足りない水準まで戻した。自動車が着実に伸ばして、平時だった4-6月期の水準に近づき、機械器具は、これを超える高水準にある。モノの消費は、コロナ前、消費増税後のレベルまで復したと言えるだろう。

　また、9月の鉱工業生産は、前月比3.5と順調に伸ばして91.6となった。10,11月の予測は+4.5と+1.2であり、97.3になる見通しである。財別では、消費財がコロナ前を超える見通しになっているのに対し、資本財(除く輸送機械)は、ようやく底入れして、これから大きく伸びるところであり、建設財は、低迷の脱出はこれからである。こうしたマダラ模様があって、設備投資の回復は遅れ気味だ。

　雇用については、9月の労働力調査は、女性の雇用者が前月比+13万人と2か月連続の増となったものの、男性は、わずかにせよ2か月連続の減と、低迷している。雇用者の水準は、2018年頃と同じで、極端な悪さではないが、戻りは弱い。また、9月の新規求人倍率は、2.02倍と前月比+0.10になった。ピーク時が2.40台だったことを思えば、差は大きい。業種別では、建設業が前年同月比プラスに転じ、他はマイナスではあるものの、幅を縮めてきた。

　住宅着工は、消費増税の影響もあって、昨年春以降、低下傾向が続いていたが、7-9月期は、総戸数が68,380戸と前期比+2.6%と、実に、6四半期ぶりに底打ちした。4-6月期は、コロナ禍で一段と低下していただけに、ようやくの感がある。ただし、総面積は、まだマイナスにとどまり、建築が進むまでのタイムラグもあるため、7-9月期GDPの住宅投資は、マイナスのままであろう。

(図)


………
　こうした9月の結果を踏まえると、輸出の伸長もあり、7-9月期の実質GDPは、前期比で+3.9%程、年率だと16.8%位になると思われる。すごい高成長ではあるが、むろん、4-6月期の前期比-7.9%、年率-28.1%もの空前のマイナス成長の後であり、まったく取り戻せていない。それでも、モノの消費や生産については、10-12月期にかけて、コロナ前の水準への復帰が見えてきている。次は、この状況で、どのくらいの経済対策が打たれるかだ。

　アベノミクスでは、例年、3兆円規模の補正予算を打ってきた。つまり、3兆円の補正がないと緊縮になるということだ。さらに、消費増税のうち社会保障の拡大に充てなかった純増税分を相殺するのに約2兆円が必要で、通常ベースでも5兆円ないといけない。これに、コロナ禍での凹みを補うために上乗せする形となる。予備費の残りからすれば、7兆円程度になると思われる。

　これだけの規模になると使うのも容易でない。本当は、低所得層への社会保険料の還元などの再分配の仕組みが欲しいところだが、政府はともかく、野党でも、所得税や消費税の一時的減免や困窮者への給付といった主張である。コロナ禍を契機として、デフレを促進する装置を中和できるよう、再分配の仕組みを整えようとは、ならないようである。次の社会のビジョンは曖昧なままだ
　

(今日までの日経)
　米、新規感染9.9万人。中国、2035年「先進国並みに」1人当たりGDP。仏、全土で外出制限 独、飲食店を閉鎖。首相、消費税・所得税減免を否定。 納期ゼロ「置き工具」で挑む。