熊本地震からの1週間

　この1週間は、熊本地震の発生を受け、大きな政治決断が相次いだ。TPPが先送りとなり、衆参ダブル選挙はナシと決まった。加えて、今日の日経によれば、今国会で補正予算も編成されるようだ。これには少々驚いた。予備費で対応できるだろうという原稿を用意していたくらいである。あとは消費増税をどうするかになる。

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　改めて、被災地の皆様には、心よりお見舞い申し上げる。筆者も些少ながら募金に応じ、うちの若手も支援に向かった。被災された方々にとって、その痛みや辛さは、全体の被害規模に関わらないものであるが、周囲の者は、今後を考えるために、全体状況を冷静に理解しておくことも必要だろう。

　今回の地震による被災をニュースで見ていると、いやおうなく東日本大震災を連想してしまうが、警察庁の発表によれば、家屋の被害は、全壊1500棟、半壊1400棟である。調査に連れて被害が広がるおそれはあるものの、東日本の際の全壊12万2000棟、半壊27万9000棟とは開きがある。阪神淡路大震災の場合は、10万5000棟と、14万4000棟だった。

　熊本地震に近いのは、2004年の新潟県中越地震で、全壊3200棟、半壊1万3800棟であった。このときには、災害対策費1.4兆円を含む補正予算が編成され、このうち中越地震向けは3000億円とされている。こうした例から、今年度予算の予備費が3500億円あるため、補正予算を組むにしても、秋の臨時国会と思っていた。

　昨日、日経が「首相周辺では予備費で十分対応できるとの声も」としていことからすると、政府として震災対策に取り組む姿勢を明確に示す意味もあって、急遽、補正予算を組むことにしたのではないか。幸か不幸か、TPPの審議はなくなったようなので、残り少ない国会日程の中でも、こうした対応が可能なのだろう。

　補正予算の規模がどの程度になるかは、正直、よく分からない。建物の被害だけだと、全壊を4000万円、半壊を2000万円で計算して、900億円規模である。4000万円は、平均的な住宅取得費用だ。仮に、10万人の避難者支援に、1人20万円が必要になるとしても、200億円程である。あとは、事業所やインフラの被害がどの程度かであり、昨日の日経によれば、政府の被害総額の試算は5月の連休明けに出るようだ。

　財源については、筆者の試算では、2015年度予算は、補正後から1.4兆円程度上ぶれる見通しなので、これで賄える範囲を超えないと考えている。補正予算を組むということで、すわ財政悪化と短絡的に連想しないようにしてもらいたい。毎年、決算剰余金を組み込んで行っている補正を一部前倒しで行うに過ぎない。

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　さて、3月の貿易統計が公表され、ニッセイ基礎研の斎藤太郎さんの試算ではGDPへの寄与度が0.2になるようだ。1-3月期GDPは、やはり、低いながらもプラスを確保しそうである。熊本地震の影響は4-6月期になるが、阪神でも中越でも、その期限りであった。もし、長引くようなら、それは震災で失速したのではなく、それまでの失敗で、景気そのものが弱まっているということであろう。


(今日の日経)
　電子部品4年ぶり受注減・1-3月期。熊本地震の復旧へ補正、今国会成立で調整。追加緩和に揺れる判断。
　※名コラムニストの伊奈久喜さんが亡くなった。寂しい限りだね。

4/20の日経

　これが本命かもしれないね。消費増税は、既定の2%でも、見送りでもなく、間を取って1%というわけだ。それにしても、今さら「3%は問題だった」と言われてもなあ。仮に1%でも、2.7兆円の増税になる。食料品などに軽減税率を導入するとしても2.2兆円だ。毎年の社会保障の自然増が0.5兆円として、正味1.7兆円のデフレ予算になる。

　2014年の3%増税の際は、人知れず公共投資を減らしていたので、増税分まるごと8兆円の負担増だった。これで、1.4%成長だったものを、-0.1%成長に叩き落している。したがって、消費増税を1%に刻むとしても、デフレ予算にならないよう、1.7兆円分は歳出を拡大することが絶対条件だ。言うまでもないが、震災復興は別枠だ。地域が限られるし、一時的で、1年間で執行するのも無理だから、デフレ効果を相殺できない。

　保育の充実と言っても、0.3兆円もあれば十分だ。むろん、本コラムのお薦めは、被用者保険の適用拡大に必要な社会保険料の軽減である。これは、成長に連れて財政負担が少なくなっていくから、長期的に財政再建に資するし、労働供給力を強めて成長率を高くすることにもなる。ようやく、1%刻みまで来たが、さて、ここまで到達できるかな。


(今日の日経)
　交通・物流で懸命の復旧。1%刻みも選択肢、消費増税で自民政調会長。TPPは今国会見送りへ、会期延長せず。

4/17の日経

　地震で多くの被害が出た2日後、それを上回る本震に襲われるとは、恐ろしい。熊本の皆様には、心よりお見舞い申し上げる。正直、こういう時には、コラムを書く気持ちが湧いてこない。経済は、安全や平和の上に成り立つものだと、つくづく思う。今日は、最低限の統計チェックで済ませたい。

　今週は4/15に2月の鉱工業生産の確報が発表された。速報との違いは結構大きく、鉱工業生産の1,2月平均は、速報で前期比-0.9だったものが、確報では-1.3となっている。出荷は-0.9が-1.8となり、在庫は0.2が0.0となった。同様に、消費財出荷が-0.1が-1.2へ、資本財(除く輸送機械)出荷が-1.4が-1.9へ、建設財出荷も-0.7が-1.5へと変わった。1月の飛び跳ねが均され、前期比の落ちが広がった形である。

　また、同日に公表の消費総合指数は、1,2月平均が前期比0.1であった。予想の範囲内ではあるが、低めの結果だ。3月の鉱工業指数は伸びが予想されることから、1-3月期はプラスになると見ておくべきだろう。GDPは、鉱工業指数で示唆されるように、設備投資や建設投資に不安はあるものの、輸出が堅調で、在庫が減っていないことから、低めでも、ブラス成長になるのではないか。

　なお、阪神大震災の際は、発災月に消費が大きく低下し、1-3月期の消費も影響を受けたが、4-6月期には取り戻すような伸びを見せた。設備投資も同様で、災害対策を含む公共事業の下支えもあり、1995年のGDPは1.9%成長だった。経済への影響は対応次第である。


(今日の日経)
　九州で震度6相次ぐ、熊本の死者41人に、M7.3の本震で被害拡大。ベア実施73%に拡大。中国が熊本への渡航禁止、訪日消費にも影。　

4/12の日経

　2月の機械受注は、非製造業は好調、製造業は今一つという結果だった。一般的には底バイという評価だと思う。製造業が全体で下げ止まっていないのが気になるが、業種別に見ると、業務用機械と自動車以外は、底入れしたような動きである。中小向けが多いとされる代理店も伸びている。欲目が過ぎるかもしれんがね。

　先日は、長期の消費総合指数を取り上げた。観察眼のある人は、時期によって成長率に違いがあることに気づいたと思う。下図は、前年同月差を取り、移動平均をかけたものだ。1997年前は2%成長をしていたのに、消費増税後は1%前後に低下したことが分かる。興味深いのは、リーマンショック後で、変動が激しい中、2%成長に復活しているようにも見える。

　むろん、リーマンや大震災の反動のせいかもしれない。他方で、小泉政権期の緊縮財政から、拡張財政に変わったことで、成長が復活した可能性もある。潜在成長率は、ゼロ%台前半と言われることが多いが、実は2%成長の潜在力がありはしないか。それを活かしていないだけでは。そのようにも解釈できるのである。

(図)



(今日の日経)
　G7外相が広島宣言。消費、再点火に時間、現役世代の負担重く。

消費増税の災厄は最大級のものに

　去年のことは思い出せても、2年前となると、季節がかぶるせいで、かなりぼやけてくるものだ。消費増税で痛めつけられた記憶が生々しい頃なら、その悪影響は論ずるまでもなかったが、今時分になると、本当にそうだったのかと言い出す人もいる。しかし、時間が経った今にして、分かることもある。この間に、増税は、リーマンショックを超える大打撃を消費に与えたことが数字で明らかになってきている。

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　消費増税は、物価を引き上げることによって、消費を減らす効果を持つので、影響を判断するには、消費の動きを見るべきと考える。GDPでは、最新の2015年10-12月期は528兆円であり、2年前の同期と、ほとんど変わらないから、「影響はなかった」と言えなくもないが、消費は10兆円減り、純輸出が7兆円、設備投資が3兆円増えた結果である。「増税なしに、輸出や設備投資は増えなかった」といった主張をするのでなければ、消費増税を無罪にできないと思われる。

　そこで、消費総合指数を改めて見ると、消費増税のショックの重大さが分かる。駆け込みの2014年1-3月期と反動の4-6月期の差は-5.5もあるのに対し、リーマンショック前のピークである2008年1-3月期とショック後の底の2009年1-3月期の差は-3.9に過ぎない。興味深いのは、駆け込みの1期前と反動の1期後の差と、リーマン前のピークの1期前と底の1期後を比較しても、-2.7と-1.5となって、消費増税の落差の方が大きいことである。

　実は、消費増税の打撃の深刻さは、落差もさることながら、影響の持続性にある。リーマンの場合、消費の底は2009年2月頃で、以前のピークへの回復は、2010年3月頃だった。1年で戻っているわけである。ところが、消費増税は、2年近く経った今年1月になっても、増税の半年前の2013年10月と比較してさえ、-1.9も低い。回復どころか、2015年に入ってからは、逆に差が広がっている有様だ。

(図)　


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　こうした長く続く消費の低迷は、図で分かるように、かつてないものである。通常なら、増税が消費に構造変化をもたらしたと見ても良いくらいだ。1997年の消費増税の例でも、駆け込み前の消費水準への回復は、1年半後くらいで達成したが、今回は、まったくメドが立たない。今後、増税前の力強い伸びに戻ったとしても、2017年10-12月期までかかるだろう。次の消費増税の予定までの回復は絶望的である。

　このように、1997年の消費増税やリーマンショックと比較して、大きく回復が遅れている大きな理由は、危機感のなさであろう。1997年の場合は、金融破綻が発生し、1998年4月、11月と続けて大型の経済対策が打たれた。2008年の際も、やはり、2008年10月、翌年4月と矢継ぎ早に策定されている。今回は、消費増税を2014年度にした上に、2015年度も大規模な緊縮財政を敢行しており、これが結果を分けたと言えよう。

　つまり、1997年も、2008年も、その後に景気回復の努力をしていたのに、今回は、異次元緩和Ⅱの円安株高で自己陶酔し、まったく無策だった。変化したのは、消費構造ではなく、経済状況への感度だったのだ。確かに、金融緩和は、輸出や設備投資に貢献し、雇用も、増えつつある。ゆえに、GDPは、ゼロ成長状態で済んでいる。

　しかし、それは、消費の深刻さを甘く見ることにもつながり、災厄を過去最大級のものに拡大してしまった。国民にとっては、消費イコール生活である。政権が金融緩和で得た成果を声高に叫ぶほど、生活の苦しさが身に沁み、欺瞞を疑うことになる。そして、年初来の円高株安でミニバブルの幻想が弾けた今、政権は慌てて経済対策へと走りだしたのである。


(今日の日経)
　もたつく景気に内憂外患、消費息切れ、中国調整なお。

4/6の日経

　2月の毎月勤労統計は、給与総額の季節調整値が前月比+0.4と強めだった。もっとも、前月同様、確報での下方修正があるだろう。中小のベア伸びは明るいニュース。人手が不足して初めて、待遇は向上していく。常用雇用×実質賃金でみると、秋の停滞から、少しずつ抜け出てきたようだ。注目したいのは、総労働時間の動きで、4か月連続で上昇し、秋の落ち込みを取り戻している。これが消費に結びついてくれると良いね。


(昨日の日経)
　ベアで中小が大手逆転、人手不足で危機感。消費喚起へ商品券・諮問会議。給付型奨学金を自公も提言。フリーター女性大幅減。

(今日の日経)
　ヤマトが中国に越境宅配。円急伸一時109円台。賃金2月0.4%増どまり・毎勤。

アベノミクス・強気と狼狽の混合物

　異次元緩和Ⅱでミニバブルを作り、これに慢心して、緊縮型予算を組み、FRBのゼロ金利解除のリスクはまるで無視だったのに、年明けに円高株安に振れるや、慌てて外国人経済学者を呼び、財政出動路線を打ち上げ、春から大型の補正をやると言い出す。アベノミクスとは、強気と狼狽の混合物らしい。

　ところが、足元では、消費が底入れしたと見られ、1-3月期のGDPはプラス成長だろう。この局面で、補正のアクセルを吹かせば、効果はあるにしても、その後の剥落のブレーキも同時に用意することになる。こうした変動の激しさは、成長の基盤を壊しかねない。エコ・ポイントで翻弄し、電機業界を死地に追いやった経験は、未だ教訓になっていないようだ。

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　3月の日銀短観は、急速な円高株安を受けて、大きく低下した。しかし、円・株は異次元緩和Ⅱ前の水準に戻っただけであり、当時に危機感があったわけではない。皆、慌て過ぎではないか。無意識に、アベノミクスに引きずられているように思う。異次元緩和Ⅰはともかく、消費増税を促すがごとくなされたⅡは、輸入物価の押し上げで消費を冷やし、ミニバブルの生成と消滅で混乱をもたらしただけだった。

　然らば、心配には及ぶまい。短観においても、非製造業(大企業)については、業況判断の低下は少なく、売上高は変わらず、経常利益はプラス修正だった。設備投資額の見込みと計画は、製造業、非製造業ともに、悪くない水準である。雇用人員判断の崩れもない。円・株の変動を目の当たりにして、リスクへの警戒は高まったが、実体に近い部分での判断は、落ち着いているように思われる。

　一方、2月の家計調査の結果は、消費の底入れを示すものとなった。下図のとおり、二人世帯(除く住居等)は、季節調整値が前月比+1.1である。その背景には、勤労者世帯の名目実収入が3か月連続で回復する中、消費性向が戻ったことがある。まあ、先月の本コラムの読みどおりというところだ。秋に収入が落ちて萎縮していた消費性向が、収入の回復傾向によって、通常に戻ってきたと言えよう。

(図)


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　さて、1-3月期GDPは、どうなるか。2月の消費総合指数を待ちたいが、家計調査からすれば、前月比プラスが順当だろう。ただし、2月の消費財出荷が大きく落ちており、割り引いて見る必要がある。それで、1月から横バイに終わったとすれば、平均の前期比は+0.5である。更に厳しく12月並みの低さに落ちたとしても、+0.2を確保できる。3月の鉱工業指数は高めが見込まれ、在庫減が少ないことも考え合わせると、GDPは、消費を中心に、プラス成長となる公算が高い。

　政権とすれば、5/18のGDP一次速報でマイナス成長という結果を得て、消費増税の先送りを決めたいのかもしれないが、そう都合良くは行くまい。プラス成長と言っても、ゼロ成長状態の範囲であり、前期のマイナス成長からの揺り戻しでしかないが、意外に高めの数字になり、振りかざした財政出動が場違いとなる可能性もある。年末の時点で、実体経済の不調は明らかだったのに、ミニバブルに酔い、やるべきことを怠り、緊縮予算に走るから、こんな無様なことになる。

　日本経済は、2015年秋から弱い景気後退となったが、その理由は、輸出、住宅、公共事業の下り坂の波がたまたま重なったためだと見ている。足元では、輸出が持ち直し、住宅も底入れし、公共事業は下がるところまで来た。他方、設備投資と雇用は崩れずに済み、堅調に推移しているので、ここから緩やかに景気は回復するものと期待している。

　景気の波は、男性の就業者数で端的に分かる。女性はコンスタントな増加だが、男性には波があり、消費増税以降、減少傾向だったものが、去年の夏頃に底入れし、足元で、ようやく増税前水準に戻ってきた。2月は前月の反動で落ちたものの、雇用者数では積み上げた。この3か月程、製造業や建設業で、フルタイムの新規求人が回復してきている。

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　FTの社説が指摘するように、日本は緊縮と刺激を繰り返す「非生産的な経済運営」をしてきた。2016年度予算では、400億円弱の保育士の待遇改善をケチり、待機児童で激しい批判を受けた上、次の補正では、子育てクーポン券のバラマキをやるらしい。成長戦略は、規制緩和ばかりのように思われるが、本来は、労働力供給を可能にする社会制度の整備を着々と進めなければならない。

　ところが、本予算では、成長戦略もそこ退けで、ひたすら緊縮をかける一方、補正予算では、後腐れがないよう、その場限りのムダ使いを、むしろ、好んで採用する。シャープの外資への身売りが決まったが、景気対策のエコ・ポイントが終わり、巨額投資が重荷になったことも背景にある。企業はカネを溜め込むばかりと批判されても、リスクを取った企業の末路は、こうであり、慎重派しか生き残れない。

　こんな「非生産的な経済運営」では、成長どころか、成長の基盤を壊し、公共政策への信用さえ失う。景気対策は、剥落時のことを考えないまま、ただ膨らまそうとするのではなく、小ぶりで良いから、非正規への被用者保険の適用拡大に必要な負担軽減策といった、成長の基盤が強化され、なおかつ、名目成長で徐々に財政負担が減るようなものを選ばなければならない。アベノミクスの強気と狼狽は、すなわち、緊縮と刺激なのである。


(今日の日経)
　シャープ買収契約調印。130万円の壁で追加対策。
　

4/1の日経

　日経に本コラムの主張とまったく同じ社説が載った。とは言っても、本紙ではなく、「子会社」のファイナンシャル・タイムズの社説である。題して、『安倍首相は消費増税を見送るべきだ』(3/31)であり、「日本は高齢化する人口の医療費と年金のために、ほぼ間違いなく10％を大きく超える水準まで消費税率を上げなければならなくなる。しかし今、経済が弱ったままの状態で増税することは自滅的だ」としている。

　注目すべきは、次のような、日本の経済運営の実態に関する正確な認識である。「増税は、需要を減らし、インフレをゼロ状態に閉じ込めることになる。そうなると、景気刺激のための政府支出 拡大を迫る圧力が生じ、財政赤字の縮小は反転してしまう。過去数十年間、日本はこの非生産的な循環を何度も繰り返してきた」 　こうした認識への到達が成長の復活を導いてくれるだろう。

　本紙の方はと言えば、『増税延期の是非慎重に判断を』(3/19)といった具合である。もっとも、1月になっても、『財政健全化の目標達成へ足場固め直せ』(1/22)としていたことからすれば、大分、変わってきてはいるがね。むろん、本コラムの主張は、アベノミクスの調子が良いときも悪いときも、一貫して、安定的な需要管理であり、「被用者保険の適用拡大による非正規の能力の解放」という成長戦略である。


(今日の日経)
　世界経済をG7が牽引・日米首脳会談。アベノミクス相場失速、15年度株安円高に。子育て支援にクーポン・諮問会議。