地滑り少子化の行く末

　2024年の合計特殊出生率は1.15人で、2018年の1.42人から、わずか6年で2割減という地滑り的な少子化が進んでおり、未だ奈落に届いていない。出生率の低下は世界的なもので、結婚と出産がコロナ禍とその後のインフレにいかに脆弱だったかを示しており、やはり、出生は、おカネの問題であることを端なくも表している。出産は時期を逃すと取り戻しがたく、景気の回復をのんびり待つわけにはいかない。

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　少子化は経済的には不合理な行動であり、極端に進むと、負担の苦しさから、親でもない老人の面倒まで見切れないという反乱が避けられなくなる。現行の年金や医療がどうあれ、他人の子供が易々と養ってくれると期待すべきでない。子供を持たないことは、悲惨な老後につながりかねないという、経済的に不合理な行動であることを自覚した上で、選択しなければならないものだ。

　日本の場合、コロナ前の2019年からの少子化加速の背景には、2018年以降の15-24歳の女性の就業率の急上昇があると考えられる。就業できれば結婚に頼る必要はないし、結婚しなければ就業は続けられるという関係だ。男性との格差が少ないほど、結婚に魅力を感じなくなるし、就業していれば、社会保障の下で老後も支えてもらえるように思えてしまう。他人の子の重荷であるという危い本質など考えずに。

　今回の年金改正では、積立金の「流用」という批判が渦巻いた。この改正は、少子化の重荷をマクロ経済スライドで広く分かち合おうとしていたものが、政治経済的な制約で上手く作動せず、歪になったものを本来の形に直そうとするものだった。目的に変わりないという意味で、技術的なものであり、損得論が絡めば、蒸し返しの面倒にしかならないものだった。案の定、不公平だろうとオレが損するのは嫌だ論が始まった。

　積立金を作ったのは、30年以上前に現役だった世代で、その取り合いは遺産争いでしかない。国民年金組には使わせたくないようだが、その大半は非正規などで、厚生年金組が正社員のポストを占めて追い落とした者である。負け組には遺産も渡さないわけで、事の本質は、公平性など度外視の醜いものだ。こんな国民性を見せられたら、子供を持たない者にも公平に社会保障が給付される未来は、とても想像できまい。

(図)

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　子供がなくても社会保障が支えてくれるという幻想があるために、目の前の経済状況の変化で、大きな少子化が起こってしまう。起こってしまった以上は、なんとかしのぐ施策を用意せねばならぬが、非正規への適用拡大という最後の手しかなく、低所得者が対象である以上、軽減措置は必須だ。しかし、そいつらにはカネを渡したくないという醜い議論が出る気がする。少しは公平への気持ちがなければ、「蜘蛛の糸」になる。

(今日までの日経)
　 縮む建設業、工事さばけず 投資に影、成長下押し。家事・育児時間、男女差縮む。出生数初の70万人割れ 縮む日本、揺らぐ経済基盤。人口「低位」の未来図、現実味 出生率1.15で最低更新 生産年齢層は5割減 基礎年金4割弱減額。労組トップ・減税ポピュリズムと戦え。博報堂、スター社員をAIに。長嶋茂雄・磨いたフルスイング。

 

働かざる者は産むべからずなのか

　出生の急低下を受けて、日経は「出産・結婚を阻む壁を早急に取り除け」という社説を掲げ、結婚と就業を両立できるようにせよと主張しているが、実は、こうした価値観の押し付けが少子化を進めているとも言える。出生動向基本調査を見れば、「働かずに産みたい」という女性の方が多数派である。出産・育児は、肉体的にも精神的にも大変なので、両立は難しいと思うのは自然だ。しかし、こうした女性には目を向けず、願いをかなえようという施策も打とうとしない。両立対策はあっても、出産対策はしないのである。

　筆者は、出生の挽回には、非正規への育児休業給付の差別撤廃、非正規への保険料軽減を通じた適用拡大は必須だと思っている。両立せずとも産める環境づくりが必要なのだ。誰も「働かざる者は産むべからず」とは言わないし、「働かなくても産めるようにして」とも口にしない。しかし、そうした表に出ない、出せない実態を見極めつつ、施策を遂行しなければ、少子化という社会衰亡の病は克服できない。それゆえ、政治は、異次元の少子化対策や手取りの増加策で、財源を費やしながらターゲットを外した施策をしてしまうのである。

(図)

 

(今日までの日経)
　維新、年収の壁引き上げ「160万円案」も賛成 来年度予算案きょう衆院通過。児童手当、見えぬ効果 経済不安解消には力不足 「1人目の壁」対策が急務。1月税収17.4%増 所得税が押し上げ。むつ市 大学キャンパス誘致 若者の流出抑制。

公的年金を巡る愚かな批判

　今年は、5年に一度の公的年金の改正で、ネット上では損得論が盛り上がっているが、厚労省の方針は改革というよりメインテナンスであって、正直、淡々と進めれば良いものだ。批判は、「俺のカネに手をつけるな」の発想に過ぎず、長生きのリスクへの代償であることがまるで分かっていない。損得論は、並みの経済学者でも間違うような難しいものであり、生兵法はケガの元にしかならない。

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　公的年金の積立方式への転換や、その背景にある世代間の不公平論がいかに無意味かは、本コラムでは10年以上前に書いている。「ここだけ違うのはなぜ」とか、「世代間の不公平を煽るなかれ」、「世代間負担論の到達点」とかだ。方式転換は、もはや現実味がなく、世代間の公平は、まともな経済学者は論じなくなった。いまさら、それを引っ張り出すのは、一知半解の素人に過ぎず、言っても聞かないので、正直、相手にしたくない。

　今回の年金改正で本当に議論すべきは、足下の少子化の激化にどう対処するかである。現行制度は、子供のない人を積立金と税で支えているのだが、耐えられるのは合計特殊出生率が1.4人程度までで、足下の1.15人では賄い切れず、払った保険料に見合う給付にできなくなるという困った状況になりかねない。少子化を押し戻すか、年金制度には人口増に等しい適用拡大を徹底しなければならない。

　しかし、適用拡大は漸進的だし、低所得層の負担軽減をしないので、生活苦が結婚の確率を下げるかもしれない。また、週20時間労働で線引きをするため、ここに待遇を押し込められるおそれもある。もっとも、この問題の解決には、給付つき税額控除の導入が必要で、厚労省の手に余るものだ。新聞を含め、識者に批判してもらわなければならないのは、本当は、このあたりである。

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　社会保障基金が貯蓄していたのは2001年度までであり、近年になって貯蓄に転じたものの、それまでに取崩した分も戻せていない。日経の言いぶりに煽られて「厚生年金の積立金を国民年金に充てるな」と主張する人もいるが、貯蓄を続けた人たちは85歳で給付も終わりが近い。主張者の多くは貯蓄に貢献してないだろう。そんな損得に拘るより、現状は年金が黒字にならざる得ないのだから、消費を無闇に抑制しないよう、財政で負担を軽減しなければならない。年金では、役所の視野を超えた批判が求められる。

(図)



(今日までの日経)
　上場企業、最高益続く 非製造業けん引。高額療養費、予算案は96年度来の修正へ。キノコ、高いけど手ごろ。高校無償化、私立高の支援金引き上げ。トランプ氏が相互関税指示。米消費者物価「1月ショック」。企業物価、1年7カ月ぶり4%台。共働き、所得増えても貯蓄。

「年収の壁」を除くとは、こういうこと

　「年収の壁」を除くには、給付つき税額控除を導入するしかないので、早いところ、そこに行き着いてほしい。所得税の所得控除を上げるのでは全然ダメで、迷走してる場合じゃない。税収を減らす話に、財務省はだんまりなのだから、政治や新聞などの民間が知恵を出さねばならない。導入は、勤労者皆保険にもつながり、年金の給付水準を上げ、少子化の緩和にも資するので、その意義は、とてつもなく大きい。

　「壁」の本質は、一定の収入を超えると、根っこから負担を課してくることによる。図の紺色の線を見れば、100万円のところに壁が立ち上がっているのが分かるだろう。そこで、負担率が30%なのに合わせ、30万円を全所得階層に一律に給付すると、黄色の線へ下方にシフトして、壁がなくなることが見て取れる。

　実は、黄色の線は100万円の所得控除を設け、それを超えた分にだけ税率をかける場合と、まったく同じである。つまり、所得税には「壁」はなく、「壁」になっているのは、所得控除のない社会保険料ということになる。そして、社会保険料に、所得控除の代わりに、定額給付を行う必要があるというのが「壁」の問題の本質なのだ。

　定額給付を全所得階層にするのは、財源がかかり過ぎて、さすがに無理なので、低所得層に絞ってするのが妥当だ。そうすれば、財源も現実的な範囲に収まる。そうした、収入増につれて給付額を減らしていく方法を示したのが緑色の線である。図では、収入の増額に対し、その1/2だけ給付の額が小さくなるようにした例である。

　実際の制度設計は、もっとめんどくさいものであり、一案は以前に示したとおりだが、要するに、どれだけ給付つき税額控除をするかだ。大事なのは、政治や新聞が本質を理解して、細かい設計をするのではなく、そういうものを作って持ってこいと財務省に指示できるかどうかであり、それが「壁」の問題を解くカギになる。

(図)



(今日までの日経)
　基礎年金、給付水準3割底上げ 厚生年金の財源活用。高額療養の負担上限上げ。円、一時155円台。iPhoneからEVの街へ。奨学金の返済、結婚に影響4割。

2024年 年金財政検証・超少子化による打撃はこれから

　今回の財政検証は、前回よりやや改善するという結果だった。前提となる将来人口推計の出生が大きく下がっておらず、外国人の移入が見込めるという内容から、今回の結果は、ある程度、見えていた。年金財政は人口次第なのだ。その点、問題は、経済前提が過去30年投影ケースで出生低位だと、中位で50.4%だった代替率が46.8%に大きく落ちることである。

　足下の出生は、中位の1.36人どころか、低位の1.13人さえも割る超少子化のトレンドにあって、相当、危いものがある。対抗して代替率を上げるには、適用拡大が有力だが、低所得者の保険料を重くすることを意味しており、出生に悪影響を与えかねない辛さがある。悪循環の泥沼に嵌りかねないのだ。いや既に嵌っているのかもしれない。

(図)



(今日までの日経)
　東証プライム、時価総額初の1000兆円。

出生崩壊と野垂れ死にの予約

　出生率が1.45人くらいだったら、子供のない人の老後を支えることは何とかなるが、1.15人まで落ちたら、モームリじゃないかと思う。支える子世代は、親世代の55%しかおらず、過剰負担は、倍増してしまうからだ。そうなると、子供のない人は、働けなくなったら死ぬしかないような野垂れ死にの予約をしているようなもので、そんな選択を強いる国は、間違っていると思う。

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　3月の人口動態速報の出生は前年同月比-10.3%、過去1年間の前年同月比は-5.4%だった。来月には、2023年の合計特殊出生率が1.21人と過去最低だったことが発表されるだろうが、2024年は、このペースだと1.15人まで下がる計算で、2019年に始まった、年に0.05も落ちるという急速な少子化は止まるところを知らない様相だ。出生の崩壊だが、コロナ禍が挟まったこともあって、深刻度に比して危機感は薄い。

　出生率が1.45人だと、子世代は親世代の70%だから1.43倍の負担をしないといけない。それでも、1世代30年間の年間成長率が1.2%あれば、供給力が1.43倍になるので、耐えられると思うが、出生率が1.15人になると、1.80倍と割増負担が倍増し、成長率は2.0%が必要になる。若い労働力が激減する中での成長加速は困難で、供給力が伴わなければ、子供のない人は、もう支えられなくなる。

　今の若者が子供を生まないなら、移民を連れて来れば良いと言う議論もあるが、若者から搾取して衰退する国にどれだけ来て、支えてくれるか。むしろ、日本の希少な若者が海外に逃散する事態だって考えられる。低所得の若者からも、税と社会保険料で5割近く吸い上げ、奨学金の返済を課す一方で、非正規の女性には育児休業給付を出さないという搾取ぶりを改める方が先決ではないだろうか。

(図)


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　子供を持たないというのは、人的な投資(=貯蓄)が不足している状態であり、自己の人的資本を食い潰していることになる。今の若者も、老朽して生きるヨスガがなくなったら野垂れ死になるおそれまで分かって選んでいるわげではない。なんとなく、今の延長で、社会保障を通じて、半減する他人の子が恵んでくれるような気がしているだけだ。しかし、これだけの少子化となると、経済的にも政治的にも先行きは厳しい。

　自殺の自由を尊重するなんてことは在り得ず、追い込まれる環境を改めるのが正しい社会の在り方であり、少子化だって、そうではないのか。生き永らえることを諦めるはめになる環境は間違っている。政策的に環境を変えることは、今の日本の経済力なら難しいわけでもない。間違っていることの証明に、この国が人口崩壊で潰える前に、なすべきことをやらなくてはならない。


(今日までの日経)
　認知症と予備軍、2050年に1200万人。出生率、最低見通し 民間試算 昨年1.21 コロナ響く。人口減少強まる危機感・土居丈朗。上場企業、3年連続最高益。円安、「実質金利差」が主導。

「司令塔を作れ」という病

　重大な問題に対処するのに、司令塔を作ることは大切だが、それだけで、司令塔が必要な施策を立案して解決してくれるわけではない。必要な施策を特定し、広く支持を集めることがカギになる。「人口戦略会議」が若者世代への支援推進や人口戦略を扱う司令塔機能を内閣に設置することなどを求めたとの記事を読んで、そう思った。

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　 昨年、岸田政権は、「異次元の少子化対策」の策定に取り組み、3.5兆円分の施策を用意したが、正直、失敗だったと見ている。実施は、これからだから、成否が分かるのは先のことかもしれないが、「これで世の中が変わる」という感覚が表れて来ないままであり、それなしに、若い人の結婚や出産への行動の変容は期待できないからである。

　変わった感がないのは、結婚をしやすくする若者への経済的な支援が乏しいためである。筒井淳也先生が『未婚と少子化』で指摘するように、少子化には総合的かつ持続的な取り組みが必要であり、複数の条件が揃わないと出生は向上しないのに、欠けているものがあるのが現状だ。

　その欠落が若者への支援だが、漠然としていて、必要な施策が特定されておらず、広い支持どころではない。出生率が1.75だった1980年には、厚生年金の保険料は今の半分で、消費税もなく、大学の授業料も半分だった。低所得の若者について、保険料を軽減し、消費税分を還付し、奨学金の半分を免除するとなったら、大仰な感があるだろう。

　まさに、そんな感覚があることが少子化の理由である。若者の経済的な苦境は、30年間のデフレ期に非正規化を通じてジリジリと進んできたもので、欧米のように失業率が高くないゆえに可視化されていない。よく言われる「茹で蛙」状態である。本当の「茹で蛙」は、「茹で蛙」になっていると騒ぐことすらしない。

(図)


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　長年、少子化対策は財源がネックだとされてきた。ところが、デフレを脱却し、税収増を還元できるようになっても、若者への支援を外し続けている。結局、指令塔は、何を思うのか。若者への支援というと賃上げの促進くらいだったが、実現しつつある。これを目の当たりにしても、デフレ期に結婚を阻害してきた制度を修正する発想には至らないように思う。


(今日までの日経)
　値上げ、小売り潤す 営業益はコロナ後最高。中国、内需不足で「低体温」。円安招く「戻らぬマネー」。新NISA、円安要因に。中国、響かぬ「出産奨励」。社説・人口危機に立ち向かう戦略策定を急げ。サービス価格の硬直性 顕著・上田晃三。「2%」定着へ所得補填強化を・渡辺努。未婚者への支援の必要性・増田幹人。

流れゆく少子化反転のラストチャンス

　岸田首相は、「若年人口が急減する2030年代に入るまでが、少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンス」とし、3.5兆円の新たな少子化対策を取りまとめたが、足下では、激しい少子化が止まらない。目玉の児童手当は、来年12月に給付だから、効果は先なのかもしれないが、世評では、既に結婚して子供を持っている人の支援だけでなく、これから結婚しようとする若者の支援が必要と言われ、反転の機運はないに等しい。

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　9月の人口動態速報の出生は、前年同月比-11.9%と大きく落ち、当年を含む過去1年間は前年同月比-5.2%と5%を割り込んだ。このレベルだと、合計特殊出生率は1.21人くらいになり、昨年-0.05も落ちたのに、今年も-0.05も下がる。25～39歳の女性の人口の減少速度は、この数年は緩んでいるのに、激しい少子化が止まらない。コロナ直後の低下を取り戻すどころか、以前より酷くなってしまっている。

　婚姻は、9月は前年同月比+8.9%だったが、当年を含む過去1年間で見ると前年同月比-2.2%となっている。婚姻は、2020年に-12.7%、2021年に-4.3%と落ち、昨年は+1.1%となったが、今年は再びマイナスになりそうだ。コロナ禍からの反動増はわずかで終わり、低下が止まらない状況だ。雇用環境の改善は著しいものの、物価高で生活は楽になっておらず、結婚には結びつかないのだろう。

　少子化対策では、既婚者への支援だけでなく、未婚の若年層の経済状況の改善が必要だと指摘されているが、今回の少子化対策では欠けていて、賃上げを進めるといった、全般的な施策で代替され、やってないのと同じである。非正規への育児休業給付はメドも立っておらず、結婚出産したら直ちに生活に困る状況は相変わらずだ。これでは、ポストコロナで取り戻した仕事を手放せない。

　こんなに少子化が酷いと、年少人口は減少していくので、教育を始めとする財政需要は減って行き、新たな少子化対策に必要な3.5兆円くらいの財源が出て来てしまう。正直、少子化対策の財源で社会保険料を上げるかどうかの議論は虚しい。社会保険料は、低所得の若者にはきついので、なおさらである。反面、税収増の「還元」はすることになっていて、財源がないわけでもない。　

(図)


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　経済は悪くなく、大きな失敗もないのに、岸田政権の支持率の低下は、危機的なところまできている。何が足りないのかと言えば、政治は何かと戦っていないといけないものなのかもしれない。それは、政治勢力が相手でなくても、社会問題であっても構わない。少子化対策は、ひととおり打ち出したから良いというのではなく、国民を鼓舞しつつ、勝つまで戦うという姿勢が必要ではないか。


(今日までの日経)
　米年末商戦、インフレが影。今年の出生数、8年連続最少 72.9万人の試算、5.5%減。物価、よく買う品8%上昇。

少子化対策、何ができるか

　日経の3回に渡る少子化対策についての経済教室に、3人の学識者が寄稿したが、いずれも、若い女性の所得と雇用の安定を上げている。就活になぞらえて、婚活と言われるように、女性にとっては、結婚・出産の選択が経済的安定につながらないと、少子化を緩和することはできない。問題はどうやってであり、そこまで行くと、学識者には求め過ぎだ。

　女性に大事なのは、労働時間を0から100まで調整でき、それで不利にならないことである。現実は、正規・非正規の分断でままならず、分断は、社会保険の適用の境目に発する。境目は、労使ともに低所得に重過ぎる点が根本だ。そして、当たり前に見える一律の保険料は、日本だけの常識である。

　少子化対策のカギが若い女性の所得と雇用にあることは、学識者にはコンセンサスになっているが、政治レベルでは、未だしだ。まして、問題を突き詰めて根本に至るには、いくつもステップを経なければならず、さらに、制度改革に落とすには、財源論を含め、相当の知識がいる。この国に足りないのは理想だが、それすら遼遠なのである。

(図)
　


(今日までの日経)
　日銀、金利操作再修正へ。眠る働き手530万人。経済対策「期待」37%どまり。消費景況感、再び最高。「出産は損」の現状 是正急げ・永瀬伸子。

公的年金の負担と給付の公平性

　「専業主婦は保険料を払わずに年金がもらえてズルい」という議論は昔からある。これに対して、年金官僚は、夫婦共働きで300万円ずつの世帯と夫だけで600万円の世帯を比較し、負担も給付も同じだから、公平性に問題はないと説明してきた。公平性は、見方によって変わるもので、あらゆる面で公平というわけにはいかない。負担と給付が完全比例なら、公平になるかもしれないが、最低限の年金を保障できなくなるため、日本は、完全比例に反する基礎年金の制度を設け、専業主婦にも保障しているのである。

　年金官僚の理屈を図で示せば、左側の2世帯の比較である。確かに、負担も給付も同じになる。これに対して、単身と比較すれば、もらえる年金が少なくなるから不公平という批判もある。しかし、単身者の基礎年金を負担に比例させて2倍にするのは、生活を保障する上での必要性に乏しいし、そもそも、基礎年金の半分は税で賄っているから、税の分がもらえないだけとも言える。見方を変えると、専業主婦は、基礎年金の全額を税で支えてもらっているのと同じだ。　

　かわいそうなのは、離婚で男の単身者が発生すると、女の単身者も発生して、中には、非正規で低所得のため、国民年金の免除を受け、半額の基礎年金しかもらえない者も出てくる。離婚がなければ、全額を税でもらえていたのだから、単身になった後も与えたら良いと思う。すなわち、低所得のシングルマザーには、全額の基礎年金を出すことになる。年金を支える次世代を育てているのだからなおさらだ。このように、低所得で負担ができない者の給付をどう保障するかが、公平以上に重要な問題なのである。

　専業主婦は過去のものと言う人もいるが、収入の少ない者に、どうやって基礎年金を保障するかは、今日的な問題だ。専業主婦だけを救うのが問題ならば、すべての者を救う方法を取るほかない。その一つが本コラムの提案で、低所得者の保険料の半額を還付し、勤労者皆保険を実現するものだ。また、国民年金の一部免除者も、同様に、保険料の半額を還付し、保険料に充て、年金の減額の半分を戻す方法も考えられ、140億円ほどでできる。なお、全免の者は、還付する保険料を払っていないので対象外となるが、もし、3/4免除者の還付の半額を与えると決めれば、300億円ほど必要だ。

(図)



(今日までの日経)
　減税で経済対策なら国民の審判必要。第3号見直しに言及 年金制度めぐり厚労相。「円キャリー天国」条件整う。