経済を良くするって、どうすれば

経済政策と社会保障を考えるコラム


 *人は死せるがゆえに不合理、これを癒すは連帯の志

真実の原敬・リアリストを理解するとは

2020年09月27日 | 経済
 「バカだから解釈」はやめなさいと、若手には説いている。それは、政治や政策を見たときに、「何でこんな訳の分からないことをするんだ、それは為政者がバカだからだ」という捉え方である。現実には、それなりの事情があるもので、分からなさは、実は自分の理解力が足りないだけのことが多い。切って捨てたところで、得るものはない。むしろ、謙虚に事情を探すことが、新たな知見を開くことになる。

………
 日本の憲政史上でリアリストは人気がなく、内外で評価に大きな差があるのが原敬である。政権担当能力ある民主的政党を育て上げ、軍事革命政権から平和裏に移行し、対米協調路線で軍備管理まで導いたのだから、同じことを現在の中国がしたら、習近平主席はノーベル平和賞ものだろう。日本人には当然の流れのように思えても、混乱と暴力が渦巻く世界では稀有な事例なのである。

 そんな原敬の人気の薄さには、リアリストの理解の難しさがある。成否に関係なく理念や理想を高唱する政治家は、素人でも分かりやすい。しかし、リアリストは、妥協や限界が目につき、その時の状況をよく把握していないと、評価が下がってしまう。いわば、リアリストは、リアリストにしか分からないのである。研究の第一人者の伊藤之雄先生が新書で著した『真実の原敬』は、そんなことを感じさせる一冊だった。

 原敬というと「我田引鉄」の利益誘導の政治が思われがちだが、伊藤先生は、経済合理性に配慮しないものではないとする。むしろ、原敬は、建設費を公債で賄い、鉄道収入を充てるという、経済性に見合う積極的な政策を主張し、制度化して行く。こうしたことの方が政治的側面より遥かに重要だ。当時、日本経済は、第一次大戦中に重工業が発展し、高成長の時代を迎えていた。原敬は勃興の時宜にのっとることができたのである。

 原内閣の当時は、財政支出が拡大され、大戦中に蓄えた剰余金も使って、高等教育やインフラが整備された。軍縮による平和の配当は、後に都市整備の基ともなる。時代の趨勢に合わせ、積極的な経済政策を貫くのは、当たり前のように見えて、決して普通ではない。普通は堅実に構えて、緊縮に陥りがちなのである。そして、積極政策の系譜は、昭和恐慌を収束させた高橋財政、高度成長の基礎となる石橋・池田の積極財政と、断続の道を歩む。

………
 スガノミクスがどうなるかは分からないが、歳出拡大を高齢化に伴う自然増に止め、その他は前年度並みとし、景気対策は補正で対応といった「常識」に従っていると、対策が薄れる頃には自動的に緊縮となり、成長にブレーキをかけることになる。経済と財政の緊緩について、非常識なまでの透徹したリアリストでなければ、潜在力をフルに発揮させ、離陸を果たすまでの舵取りはできない。

 「リアリスト」と称される今の首相にしても、高橋や池田並みの財源への眼力があろうはずもない。積極財政には何に使うかのビジョンも不可欠だ。結局、アベノミクスが継承され、金融緩和、緊縮財政、産業政策の組み合わせが繰り返されよう。「リアリスト」なのは、ミクロの範囲に過ぎない。なぜ、緊縮に陥ってしまうのかについては、無知で片付かない、為政者が嵌り込むだけの事情が在るのである。


(今日までの日経)
 国内消費 マグマ動くか 家計現預金、3カ月で30兆円増。造船・鉄鋼、「脱国内」シフト。欧州景気に「二番底」不安 コロナ拡大、陰る楽観論。


(図)


※東京の感染確認数は小康が続く。9/16の営業制限の解除後も、まだ動きは見られない。

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9/24の日経

2020年09月24日 | 今日の日経
 この7月分をもって全産業活動指数は終了となった。GDPの動向を探る上で参考になる統計だったので、感謝したい。最後のデータは、前月比+1.2と2か月連続の増で95.1となった。建設業指数は、前月比+0.5であったが、公共の+0.7によるもので、企業は底入れ間近の-0.3、住宅は低下が続き-2.1という中身だ。第三次産業は、消費の反落を受け、前月比-0.5であった。鉱工業生産が前月比+7.0と伸びたのは、輸出が7,8月に大きく回復していることによる。ただし、生産を支える資本財はまだまだだ。このように、景気を起動する建設業の動向を分析しつつ、全産業を月次で俯瞰性できる、とても有益な統計だったのである。

(図)



(今日までの日経)
 マイナンバー、来年に口座連動。欧州で感染再拡大 英仏など規制再強化。 「政策のつくり方」思いつき排し基本を学べ・大野健一。社説・財政再建の道筋を示す責任がある。菅義偉首相の思想と行動・芹沢洋一。

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緊縮速報・過去最大の家計のカネ余り

2020年09月20日 | 経済(主なもの)
 資金循環が公表されるつどに、お送りしていた緊縮速報だが、コロナ禍によって、「拡張」速報になってしまった。これは、しばらく続くことになるが、問題は、その後である。すぐに緊縮に戻り、成長の加速を阻害するというお定まりのパターンだろう。賽の河原のごとく、何度も同じ失敗を繰り返す。これが日本の経済運営の特徴である。偶然にも正しい経済運営をしてしまい、結果的にデフレから脱出するという幸運はあるのだろうか。

………
 日銀・資金循環における4-6月期の資金過不足は、一般政府が一気に前期比で-15.2兆円も減って、-19.0兆円の不足となり、反対に、家計は、前期比+14.1兆円の増で、+18.3兆円の余剰となった。コロナ禍で、政府が12.9兆円に及ぶ10万円給付金などの経済対策を実施する一方、家計消費が外出自粛によって前期から-6.2兆円も落ち込んだ結果である。財政赤字は大変なものだが、家計の貯蓄に移ったと思えば、赤字を「悪」とは思えまい。

 一般政府の赤字は、原数値では-26.1兆円であり、リーマンショックを受けて対策を打った2009年4-6月期の-19.3兆円より大きい。ただし、ハシモトデフレの後始末をした1998年10-12月期の-39.7兆円には及ばない。他方、今回の家計の黒字+27.9兆円は、これらのときを超え、過去最大である。一律の10万円給付金の大半が貯蓄に回り、経済対策としてはカラ回りしたことを示す。本来なら、所得に応じた再分配の仕組み作りを痛感するところだろう。

 企業(非金融民間法人)は、コロナ禍で急激に売上が落ちる中で、前期比-7.0兆円の減となり、-1.0兆円の不足に転じた。不況期には、設備投資の減退で、資金余剰に向かうものだが、今期は需要ショックの影響が出た。海外は、前期比+2.9兆円の増となって、-1.9兆円まで不足が縮小した。日本から海外への輸出が大きく減って、海外がおカネを借りて買う必要性が乏しくなったことが背景にある。

(図) 


……… 
 10年前、緊縮財政の系譜を「壮大なる愚行」で書いたが、この国は、やっぱり、同じ過ちを繰り返してしまった。民主党政権は、リーマンショック後、さっさと緊縮に取りかかり、東日本大震災後は、復興需要で成長が加速するかと思いきや、増税を始めてしまう。復興法人税は途中で廃止されたものの、2.1%上乗せの復興所得税は2037年まで続く。前の災厄の負債を新たな災厄の下で払い続けるのだ。

 アベノミクスを振り返っても、民主党政権が仕込んだ2014年の消費増税で、デフレ脱出の最大のチャンスを潰してしまう。2017年頃の輸出ブームの際にも、波に乗ることはできなかった。日本は、危機に在っては大規模な財政出動を行うが、回復期に早々と手仕舞いをして、成長の勢いを殺ぎ、デフレにくすぶることを繰り返してきた。問題は、危機への対処ではなく、撤収の在り方なのである。

 10万円給付金で分かるように、効果的に財政出動を行い、巡航速度まで成長を加速するには、再分配の仕組みの用意が必要である。デジタル化は重要であるが、何をデジタル化するかがカギだ。縦割の是正も、一律負担の社会保険料を軽減するには、定額の負の所得税とバインドするという最大の問題に取り組んでこそ価値がある。少子化も、非正規には育児休業給付をしないという前例主義がまかりとおるのでは、解決は絶望的だ。

 政治の最も大切な役割は、アジェンダセッティングである。問題を発見できれば、半分は解決したようなものと言われる。マイナンバーカードが免許証にもなり、携帯料金が下がり、不妊治療に健康保険が使えるようになるのは、大変、結構なことだ。しかし、日本は、マクロ的な問題の解決を必要としている。残念なのは、誰もが、財政再建くらいしか、マクロ的な問題があるとは思っていないことである。 


(今日までの日経)
 戻る笑顔、緩めぬ警戒 イベント制限緩和。「最終兵器」無力化狙う米軍 南シナ海で軍事演習の応酬。家計の資金余剰、最大に 4~6月18.3兆円、給付金で貯蓄増。ステーキ丼 1日100食限定 残業も廃棄もゼロ。

※東京都の新型コロナの感染確認数は、9/1に23区外の営業規制が解除された後に増えだし、足下では小康を得ている状態なので、9/16に全面解除されて以降の動向が気がかりだ。

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9/17の日経

2020年09月17日 | 今日の日経
 8月の貿易統計が公表になり、日銀・実質輸出では、前月比+6.1で99.1まで回復した。2019年10-12月期が108.9だったので、コロナ前の9割の水準まで戻したことになる。時系列的には、輸出ブーム前の2016年頃の水準である。中国向けは、前年同月比がプラスとなり、米国やEU向けは、未だ2割少ない水準だ。後者については、自動車関連にもう少し回復の余地があると思われ、来月以降の更なる戻しに期待したい。

(図)



(今日までの日経)
 菅内閣が発足 規制改革へ縦割り打破 コロナ対応・経済両立。パート賃上げ率2.6% 7年連続で最高。

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4-6月期GDP2次・下方修正と需要管理

2020年09月13日 | 経済
 法人企業統計の結果に従い、大幅な下方修正が予想されていた4-6月期GDP2次速報は、前期比-7.8%が-7.9%になるという意外に小さいものとなった。設備投資の大幅低下の深刻な内容であったのと同時に、在庫が異様に増えて相殺したからである。むろん、良い兆候ではなく、次の7-9月期のGDPを反動で引き下げることになる。コロナ禍からの戻りが鈍い状況を受け、内需をどう舵取りするかが今後の課題となる。

………
 設備投資の実質の前期比は、1次速報の-1.5%から-4.7%へと下方修正になり、2016年頃の水準まで低下した。輸出の急落ぶりからは、よくこの程度で済んだと言えるかもしれない。特に、輸送用機械が-16.2%と大きくなっている。輸出は、既に6月に反転しており、8月には、前年同月比で-15%程まで戻ると思われる。7月の機械受注も、低水準ながら、民需(除く船電)が前月比+6.3%となり、底入れを果たしたところだ。

 これに対し、在庫は、1次速報で寄与度-0.0だったものが、+0.3と大きくブレ、GDPを押し上げた。おもしろいのは、名目では-0.0が0.0になっただけである。内訳を見ると、原材料が+0.7にもなっており、おそらく、この評価によるものだろう。当然、次の7-9月期には反動が来る。政府の仮置値は、寄与度だと-0.6くらいだ。この動向を勘案しなければならないため、7-9月期のGDPを読むのは少し面倒になる。

 他方、非居住者の国内購入、いわば、外国客の消費は、前年同期比で約1兆円、-89.5%の減となった。コロナ禍によって蒸発した需要の大きさを示している。加えて、サービス輸出も5千億円弱の減となった。これらは、回復しつつあるモノの輸出と違って、国際的な人的往来の復活のめどは、まったく立たない。海外に向いていた旅行需要を国内に振り向けて補いたいところだが、サービス輸出の減少幅は7千億円程である。

 そして、雇用者報酬は、前年同期比で約2.5兆円の減少となった。7月の労働力統計は、雇用者数が増加に転じたが、7月の雇用者報酬は、毎勤の現金給与がマイナスだったこともあって、わずかな増にとどまっている。7-9月期の水準は、まだ見通し難いが、生産や消費の動向を踏まえ、半戻しくらいになってくれればと思っている。これも、コロナの新規感染者数の動向次第のところがある。

(図)


………
 アベノミクスでは、緊縮財政を伴わせたことが内需拡大の失敗の原因である。成長戦略の目玉である1兆円の法人減税も、設備投資が輸出次第だったというのでは、空振りに終わったと言っていい。規制改革などは、期待される需要が千億円単位の大型でなければ、マクロ政策の代わりにはなり得ず、しょせんミクロの話にとどまる。これで景気を動かそうとする発想そのものに戦略的誤りがある。

 そうかと言って、財政をしっかり管理しようとしても、この国は、その動向さえ把握していない。2014年の8%消費増税の際は、大規模な緊縮になったが、経済対策を打ったつもりになっていて、大緊縮の意識はなかったと思われる。民草が補正を含めて歳出を再集計したり、過小な税収の設定を見直したりといった作業をしないと、どんな状況にあるのかも分からないという情けなさだ。

 名目2%成長を目指すなら、財政がブレーキにならないためには、本予算の歳出も2%増やす必要があるところ、高齢化に伴う自然増しか認めないのを長らく続けており、緊縮が常態となっている。補正予算の規模を年々大きくするのも不自然だから、景気が回復し始めて、補正が剥落すると、強いブレーキがかかりだす。これが、日本経済が「離陸」できずに低迷する理由となっている。

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 コロナ対策の財政規模は巨大だが、しょせん、一時的な落ち込みを埋めるものでしかない。他方で再分配の構築を着々と進めないと、同じことの繰り返しになる。ところが、「自助」の与党はともかく、野党でも、目先の一時的な消費減税くらいのアイデアしかない。再分配のインフラがないから、コロナ禍の給付金で往生した。その反省くらい、活かしてはどうか。折しも、23区外の22時以降の営業自粛が解かれた東京では、この4日間で感染確認数が増加トレンドに転じた。また業界支援策が制約されるようでは苦しくなる。


(今日までの日経)
 企業・家計の現預金 急増 日米欧、コロナで給付金 消費低調も株乱高下。GoTo東京追加、月内に最終判断。都心オフィス賃料下落。コロナ対策融資、官民累計40兆円。

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9/9の日経

2020年09月09日 | 今日の日経
 7月の毎月勤労統計では、常用雇用が前月比+0.3の108.6となり、昨年10-12月期の水準まで回復した。ただし、現金給与は同期と比較して-2.7という状況である。したがって、7月の総雇用者所得も同期より-1.9だけ低くなっている。いわば、雇用の数より、労働時間が足りていない。そして、先行する8月の景気ウォッチャーは、雇用関連が前月比+7.4の41.2という高めの伸びで、10-12月期と同レベルに帰った。総理の辞任表明後、支持率は一気に回復したが、景気への安堵感もあると思われる。

(図)



(今日までの日経)
 中国勢、アジアで回復主導 四半期純利益 平均超の43%増 IT系や車けん引。内需、リーマン超す打撃 景気「悪化」判断、最長12か月。

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アベノミクス・最終回

2020年09月06日 | 経済(主なもの)
 2014年の消費増税以来、月次指標が出るごとにお送りしてきた「アベノミクス・シリーズ」も、今日で、いよいよ最終回になる。こんなに安倍政権が長くなり、シリーズが続くとは思わなかったな。本当は、日本が先進諸国並みの成長率に加速し、「経済を良くするって、どうすれば」自体が最終回を迎えることを願ってきたのだがね。正直、そんな日本の姿を生きているうちに拝めるかどうか、怪しくなってきたよ。

………
 7月の鉱工業生産は、前月比+6.4と大きく回復した。8,9月の予測も+4.0,+1.9と着々と改善していく見通しである。それでも、水準は92.5にとどまり、コロナ禍前の2月より-7.0も低い。いわば、V字型ではなく、レ字型の回復になっている。こうした中、消費財は、高めの回復が見込まれており、9月には、2月と遜色ない程の水準になる見通しだ。モノの消費は、コロナ禍でも支障は少ないので、順当である。

 他方、絶不調なのは、資本財(除く輸送機械)である。回復どころか、7月前月比-0.5、8,9月の予測が-4.3,-1.2と、マイナス続きである。これは、輸出が、日銀指数で7月に92.2と2月より-16.0も低いことの反映であろう。とは言え、中国や米国の生産活動は戻りつつあるので、遅れての回復が望めるところだ。在庫の水準は積み上がっていないため、回復が始まれば、動きは早いと見ている。

 雇用については、輸出の戻りの鈍さを反映して、製造業での求人数の悪化幅は大きいが、全体の雇用者数を労働力調査で見ると、7月はプラスに転じ、底入れが見られる。内訳は、男性が前月比+22万人、女性が-7万人だった。男性は、落ち込みから半戻しまで来たものの、女性の停滞が続く。コロナ禍によって、女性の多いサービス業が打撃を受けていることを踏まえればやむを得ないところだ。

 7月の商業動態は、小売業が前月比-3.4の98.8となった。前月、いったんはコロナ禍前の1,2月に近い水準まで回復したが、後退である。10万円給付金で盛んだった家電を含む「機械・器具」が急伸後の急落となり、「衣服等」の反動減も大きかった。自動車は、徐々に戻し、まだ回復の余地がある。10万円給付金による消費の偏りと一過性は、記憶にとどめておきたいところだ。

(図)


………
 さて、アベノミクスの総括については、三井住友DSアセットマネジメントの山崎慧さんがnotoに的確かつ簡潔にまとめておられるので、それを参照していただければ良いと思う。問題は、なぜ、消費が増えなかったかである。それが「スガノミクス」なり、「エダノミクス」なりの課題になるわけだ。もっとも、消費ゼロ成長を、どうして、問題として認識できないのかの方が真の問題かもしれない。

 消費増税をしたり、社会保険料を引き上げたりすれば、消費が減るのは、当たり前である。そして、消費を増やさずに、成長させようとするのは、無理な話だ。なぜなら、それは、投資ばかりが肥大し、外需頼みで増やせたとしても、いずれは崩れることを意味するからだ。結局、消費を抑圧する政策は、成長を拒否する政策と同じなのである。こうした矛盾する政策を懸命に追い求めてきたのが、アベノミクスの実像だ。

 アベノミクスでは、消費を増やそうと、春闘に介入して、政治力で賃金を引き上げようと試みた。しかし、企業にしてみれば、緊縮で国内消費が抑制され、売上が増えないのでは、賃金を上げるに上げられない。引き合いが強く、付加価値を高く売れる状況でないと、雇用の量は増やせても、高賃金では報いられないのである。賃金と消費もまた表裏の関係にあり、消費を抑制しておいて、賃金を上げようというのも、詮無いことでしかない。

………
 スガノミクスは、従来路線に目玉の産業政策を付け加えるようなものになりそうだ。エダノミクスは、消費減税、所得減税、困窮支援のようで、低所得層への再分配には関心が薄いようである。成長するとは、消費を伸ばすことであり、低所得層の負担に焦点を絞って軽くすることが消費を増やすには最も効果的である。社会的公平の問題ではなく、成長戦略の要として位置づけられるかがアベノミクスを正すカギとなる。


(今日までの日経)
 女性雇用 コロナの逆風 7カ月で87万人減、職種転換へ支援急務。待機児童ゼロ 3年連続減も1.2万人。自動車素材の国際価格、軒並み高 アジア、生産台数回復。

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9/2の日経

2020年09月02日 | 今日の日経
 7月の新規求人倍率は1.72倍と前月から横ばいとなり、雇用についても底入れがうかがえる。この水準は2015年初め並みで、5年前に戻ったことになるが、アベノミクス前の悲惨な状況よりはマシである。産業別では、製造業の求人数の減少が目立つ。コロナ禍は、宿泊・飲食業を悲惨な状況にしているが、輸出の減少に見舞われている製造業の悪化も大きい。輸出は回復に向かっているので、まずは、こちらからとなろう。

(図)



(今日までの日経)
 売上高30年ぶり低水準 4~6月国内全産業。生産停滞 回復遅れ 設備投資抑制で。

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