経済を良くするって、どうすれば

経済政策と社会保障を考えるコラム


 *人は死せるがゆえに不合理、これを癒すは連帯の心

年金保障と消費税の真実

2012年01月31日 | 経済
 本コラムの「小論」では、「年金制度は、政治が改革すれば何とかなるというものではまったくない」としている。それは、少子化という制約があるからで、負担や給付をいじっても、数理的に解決のしようがないからである。ところが、この数年、「抜本改革」をすれば良くなるような幻想が振りまかれてきた。

 今、民主党が公約違反で苦しんでいるのは、そのためである。7万円の最低保障をする民主党の改革案は、既定方針の消費税10%に加え、更に7%のアップが必要とされ、世間的には「とても無理」という感覚で受け取られている。しかし、保険料率を引き下げて、税方式化の色彩を強めれば、大幅な消費税アップが必要になることは目に見えていた。

 2008年の社会保障国民会議で、権丈善一先生が厚労省に税方式化の試算を出させ、決着はついていたのだが、政治が年金制度を勉強するのに、長い時間が必要だった。随分と遠回りをしてしまったわけだが、それは、政治の責任にとどまらず、日経や読売も大きな責任を負っている。

 日経は、公式には税方式化を求めているので、本当なら、民主党の案を支持しなければならない立場にある。また、読売は、5万円の最低保障と、基礎年金の7万円への引き上げを提案していたのだから、方向性は同じはず。その読売が1/28の社説で「年金改革・民主党は新制度案の棚上げを」としているのは、いかにも冷たい。

 これで、問題について、エリートの理解が深まったのかというと、そうでもない。本当に重要なことは、誰も分かっていないのだ。おそらく、民主党が7万円の最低保障を打ち出したのは、新聞に影響されたためだろう。現在の基礎年金は、フル支給で6.6万円だから、切りの良いところまで5%ほど上げても、財源は何とかなるという感覚だったのではないか。

 今回の民主党案の試算方法は公開されていないから、確たることは申し上げられないが、現行制度より大きな負担増になる最大の理由は、現行制度がマクロ経済スライドによって、基礎年金の水準が15%程度は切り下げられるためだろう。つまり、現行制度の基礎年金は、5.6万円になる予定であり、7万円の保障は25%も大きいことになる。消費税の大幅アップもむべからざるものだ。

 実は、年金の専門家の間では、この基礎年金の切り下げは、生活保障の観点で問題視されている。たぶん、厚労省も、そういう意識はあって、少子化や低成長が続いて、現実に切り下がってきたときに、負担増で回復させることを改めて考えようとしているのではないか。その意味で、民主党案は、年金の将来の問題を先取りしているとも言えるのである。

 そもそも、現行の基礎年金の水準より少し大きい程度の最低保障で大増税が必要になるのなら、現行で保障している年金の水準が相当低いものなのだと悟らなければならない。これは、年金を専門にしていなくても、多少、数字に強い人なら気づけることである。それも分からないのだから、日本の政治や新聞のレベルが知れるというものだ。

 日本では、またぞろ、新党ブームが起きそうな気配だ。「大改革」を掲げる新党は、どんな社会保障や経済運営を打ち出すのであろうか。それらは、とても政治的信念でやれるようなヤワなものではない。専門知識が必要で、国民に説明することすら難しい。でも、そんなことにはお構いなしで、日本人は、よく分からない幻想に、また飛びつくのだろうなあ。

※読売の年金改革案を取り違えていたたため、内容を一部修正しています。(2012/1/31 23:30)

  
(今日の日経)
 欧州、危機下の消費増税。景気再浮揚・製造業、不安抱え反攻。社説・人口推計は貧困な少子化対策への警告だ。年金試算見送り、民主迷走。働き手、50年後に半減。国債利払い費、20兆円に倍増。キャタピラーが映す光と影。経済教室・多国籍人材・一條和生。
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1/30の日経

2012年01月30日 | 経済

(今日の日経)
 在宅医療促進へ2000拠点。新年金制度・財源試算、当面公表せず。アジア消費・ガンダム配信の勝算。社説・米軍削減で果たすべき日本の役割。宙に浮く防衛審議官。公務員年金、会社員の1.2倍。国保組合への補助金に切り込めず。核心・LNG供給ショックで原発再稼動・滝田洋一。コダックと日本的経営の美質・後藤康治。学校で太陽光発電、20年で回収。経済教室・アジアを内需に・柳川範之。

※年金は数字。出さないことが批判を呼ぶのではないか。安倍政権がワーキング・プアの数字を出さないで苦しんだのを思い出すよ。※アニメは、昔はコンテンツでなく、玩具で回収していた。放送が配信になっただけで、古いモデルの活用だね。※良い社説なんだが、日本にとってのチャンスだと理解できる人が、日本にどれだけ居るやら。

※三階部分を持ち出し、それがない厚生年金と比較するのはフェアじゃない。そういう冷静な議論ができる世情ではないのだろうが、「高級紙」の日経には、して欲しくないね。有利さから言えば私学共済なんだが、批判されるかどうかは、公平さより公務員だからだろう。※他方、医師の国保組合は指摘どおり。

※滝田さんの危機感は分かるが。※久しぶりに日本的経営という言葉を聞いたよ。※20年で回収できるのだから、全国でしたいもの。そういう政策力が衰えているということか。※マレーシアは途上国という感じではなくなっているからね。
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資本主義の何が悪いのか

2012年01月29日 | 経済(主なもの)
 昨日、小塩先生の本を読んでいて、ちょっと気になったのは、年金の賦課方式と積立方式では、貯蓄が多くなる分だけ、積立方式がマシというくだりだった。別に、小塩先生に限らず、経済学者は、貯蓄が多ければ、投資が増え、成長が高まると、ナイーブに考えがちだ。ここなんだね、教科書と現実を分ける差というのは。

 例えば、日本にカリスマ的指導者が現れて、一気の消費増税に成功したとしよう。そうすると財政赤字が減って、政府が使う貯蓄が少なくなり、貯蓄が余ってしまう。このとき、国民が貯蓄をやめて消費を増やしたり、企業が政府に代わって貯蓄を使い、設備投資を増やすなら、何の問題もない。貯蓄=投資の均衡が保たれるからだ。

 しかし、どうだろう。政府が一気の消費増税をしたときに、国民が消費を増やし、企業が設備投資を増やすと、どれほどの人が信じるだろうか。むしろ、起こることは、その逆と予想するのではないか。これが現実なのだが、経済学の教科書に反する異端の考え方ということになる。ここが現在の経済学の限界というか、資本主義という思想の欠点と言えよう。

 どうして、貯蓄が余っても、それを有効に使おうとせず、合理的な行動を取ろうとしないのか、その理論的な答えは、9/18の「どうすれば経済学」に書いたりしているが、こういう先端的な主張をしても、不審に思われるだけなので、筆者は、普段、「増税は良いが、一気はダメよ」という、平凡な主張に丸めている。それでも、財政当局のような、教科書に染まったエリートは耳を貸さんがね。

 筆者は古い人間なので、公的年金が積立金の大増強をすると、実際に何が起こるかを経験している。1980年代から90年代前半、それをやったときに起こったのは、需要不足であり、大きな財政赤字を出し、公共事業で補ってやらなければならなくなった。貯蓄を増やせば、成長が加速するなんて安易なことは、とても言えないのだよ。

 経済のあらゆる問題は成長が解決してくれるが、その源泉は設備投資である。それを引き出すのに、「なんとか戦略」が次々に作られているが、モノの役に立っていないことは明らかだろう。貯蓄を使う側がそんな体たらくなのに、貯蓄を一気に余らせる消費増税に執心するのは、危険極まりない。

 設備投資というのは、実際、企業経営をすれば分かると思うんだが、需要リスクに強く影響される。需要の先行きが不安だと、途端に怖くて出来なくなるし、引き合いが強いと、バブルかなと思っても、つい生産力増強に応えてしまう。そんなものなのだよ。資本主義の何が悪いのかといえば、こういう不合理なことをしてしまうことなんだな。

 リスクによって不合理なことをしてしまうということは、リスクが取れる者にとっては、大きな利益を得られることも示している。だから、平たく言えば、カネを持つ者はますます富むというわけで、資本主義というのは、放置していると格差が拡大してしまう。金融規制も、法人税制も、社会保障も、リスクが起こす不合理を社会が包摂するものと言える。

 「社会保障は出来るだけ軽くして、資本主義のお荷物にならないようにする」という、そんなものではないのである。欠点を補う種々の仕組があって初めて、資本主義の長所である、設備投資を通じて生産性を高め、社会を豊かにするという機能が発揮される。経済学者は、合理性の見地から資本主義を賞賛することが多いのだが、筆者は合理性を重視するがゆえに、社会保障を擁護するのである。

(今日の日経)

※また無理をして、余計なことを書いてしまったな。
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負担論の先鋭的な理解とは

2012年01月28日 | 社会保障
 経済学的な社会保障論の第一人者である一橋大の小塩隆士先生の新著「効率と公平を問う」を読ませてもらった。第5章の世代間負担論については、正直に言って物足りない。6年前の著書「人口減少時代の社会保障改革」から大きな進歩がないように思える。日本のために、早く本コラムのレベルまで到達してほしい。これが切なる願いだ。

 むろん、以上のような評価は、最高のものを期待しているからであって、新著の価値を低めるものではない。むしろ、若手の研究者には精読してもらい、ここから研究を積み上げてほしいと考えるほどだ。小塩先生は、世代間の不公平について、賦課方式を積立方式に改めても意味がないことを明確に述べているが、「積立を増やせ」と未だに公言する若手がいたりするからである。

 現在の社会保障の危機の本質は少子化にある。そのことは、筆者と同様、小塩先生も熟知しておられる。そこが若手とは違う。小塩先生に求めたいのは、その理解を更に先鋭なものにしてもらいたいということだ。真に負担の公平を求めるのなら、子供のない人には年金を支給しないことにすれば解決するという、「常識」を超えた場所に来てほしい。

 「世代間の不公平」なるものは、少子化によって、親世代よりも子世代が少なくなることによって生じる。そのために、子世代は給付以上の負担をしなければならなくなる。もし、子供のない人には給付しないことにすれば、給付を受ける親世代の人数と、負担をする子世代の人数は一致し、給付以上の負担という「損」が解消されるのは、理の当然であろう。

 こうした論理による先鋭的正しさに、なかなか達しないのは、「子供を産めなかった女性」には年金を出すべきでないという、現状の社会倫理(ポリティカル・コレクトネス)に反する言辞になるからである。筆者自身も、これで何度も苦い経験をしてきている。しかし、制度設計は、ここを出発点にし、この弱点をどう補うかを考えねばならない。

 小塩先生は、著書の中で、「社会保障は自己破壊的である」としているのだが、理論上、給付をしてはいけない「子供のない人」にも、現実では「寛大」に給付しているわけで、これをしているから、フリーライダーが発生し、制度が自己破壊を起こしてしまう。社会保障自体に問題があるというより、理論を無視する制度設計に問題があるのだ。

 負担の理論に従うなら、子供のない人には給付しない、あるいは、子供のないひとにのみ「二重の負担」(2倍の保険料)を求めるのが正解である。あとは、それが社会倫理に反するというのなら、一定の給付したり、二重負担の軽減のために、誰が、どの程度まで、「税」で負担するのかという議論に進むことになる。

 諸外国の経験では、子供のない人の給付や負担をいじるのではなく、子育て支援をすることでバランスを取っている。日本は、小さな政府を信奉し、それを怠った。「フランスはカネを使っているのに少子化だ」と批判されたものである。ところが、まじめに取り組んだフランスは少子化の克服に成功し、日本は団塊ジュニアの出生率向上のチャンスを捨てた。

 小塩先生は、少子化の克服には、自信を持てないようにお見受けする。少子化の持つ、ゆっくりではあるが、破壊的な力を本当に理解すれば、費用対効果といったことは言っておれなくなる。プラトンは、行動に結びつかない知識は、真に理解しているとは言えないとする。日本に必要なのは、少子化対策に必死に取り組むほどの、負担論の先鋭な理解であると、筆者は考えている。

※具体的に、どう改革すべきかは、本コラムの「小論」の年金改革シリーズをご覧いただきたい。負担の不公平が、世代間ではなく、少子化にあるゆえに、政治的対立の構図も一般に言われるものとは異なることも分かるだろう。(政治学専攻の院生も見てほしい) また、負担論の詳細については、最近の「社会保障」をどうぞ。今日は、久しぶりに体力を使って書いたよ。

(今日の日経)
電力5社の赤字1兆円超。米2.8%成長に加速。黒字が消える・国債の信任維持を総力で。社説・特定看護師は時代の要請。原発稼動ゼロでも制限令回避。協会けんぽ保険料率は全国平均で0.5%上昇。ドルと円の弱さ競争。ホームセンター一人勝ち。

※健康保険料の上げ幅は、年金より大きい。負担増は医療保険全体で7500億円くらいかな。医療の場合、給付も増えるのでデフレ要因になるわけではないが、かなりの大きさだ。これを気にする人間が日本に何人いるやら。
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公約違反と政策策定能力

2012年01月27日 | 経済
 民主党の公約違反が国会で批判されているが、日本はお役所しか政策策定能力がないのだから、仕方のない面がある。公的年金の制度設計ができる人間なんて、日本で10人もいないだろう。そこで、改革を示したいがために、無理に公約を作ったりすると、政権獲得後に齟齬に苦しむことになる。

 多少、民主党の年金案を弁護してやると、保険料率を下げる設定なので、その分の5兆円弱は負担減になるはずだし、最低保証年金を手厚くすれば、生活保護費が減ったり、医療保険の負担増も可能になるため、必要な消費税の上乗せ分が、そのまま「負担増」になるわけではなかろう。そういうことすら、民主党は分かっていないような気がするが。

 そもそも、社会保障の負担を国民に求めるに当たって、負担が記録される保険料と、見返りの約束がない税負担を比較したら、国民は保険料を選ぶに決まっている。「18.3%までの保険料は良い」という現行制度の国民的な合意を捨てて、年金の税方式化の色彩を強めようとする民主党案は、基本戦略を誤っているように思う。

 最低保証の機能を強めたいのであれば、低年金の女性に対し、子供がいるとすれば、乳幼児の子育て期間は、保険料を払っていなくても、払っていたとみなして加算をするといったような地道な改善策を考えるべきであろう。税負担を強めるなら、どういう人が、どのくらい救われるかが分かるようでないと、納得は得がたいと考える。

 まあ、そういう社会を良くする地道な努力は、選挙ではアピールしないのだろうとは思う。そうしてみれば、社会保障を政争の具にするのは、やはり避けるべきという政治家としての良識が必要ということになるのかもしれない。公約違反を反省する以前に、そうした政治の在り方が問われる。

 他方で、復興需要が抜け落ちる2014年度に、消費増税で7.5兆円のデフレ・インパクトを与えることの是非、そのときの成長率が1.5%なら、増加分を消費税で全部吸い上げることになるわけだが、こういうことは、大いに政争の具にしてもらったら良い。それとも、財政だけは、お役所の路線から外れる議論は、民主も自民も出来ないのだろうか。

(今日の日経)
 投信の配当しすぎ歯止め・金融庁。黒字が消える・誤算の成熟シナリオ。FRB・14年末までゼロ金利延長。年金抜本改革の試算公表先送り。タンカー技術の輸出促進。韓国、ウォン安で物価高。NEC・携帯とサーバー不信。任天堂・赤字650億円。大機・内需のしぶとさ・希。経済教室・経済センサス・管幹雄。
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1/26の日経

2012年01月26日 | 経済
 日経は、貿易赤字を強調しすぎではないか。筆者は、エコノミストの多数派同様、一時的なものと考えているから、どうかと思うね。貿易赤字が経常収支の赤字に結びつき、財政破綻に至るというストーリーを考えてばかりいるからだろう。

 筆者は、輸出力は政策的に作り出さなければならないものなので、大事にする必要があるという認識だ。それは、再分配をしっかりやらないと、健全な経済社会にならないのと同じことである。放任で済ませられない問題だ。

 他方、貿易赤字を見て、「だから財政再建を急げ」は短絡的である。これは、構造的な経常収支の黒字の縮小に合わせて徐々に行うべきものだ。急ぎすぎは、成長を落とすだけになる。日本人は、家計貯蓄が減少する前に財政再建とか、とかく急ぎすぎである。

 経済運営のキモは、その年々の需要をバランスさせることであり、将来の需要過多に備えて、今は需要過少にしておくというものではない。そういう無理がきかないことは、素人には、なかなか分かってもらえないのだよ。

(今日の日経)
 東電は3年で黒字化。黒字が消える・輸出立国の土台崩れる。消費税8%時1万円支給。オバマ氏、異例の共和批判。日野、エンジン新工場、基幹部品は国内で。研究開発・拠点は新興国へ。経済教室・将来推計の乱造・亀井善太郎。
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10%後よりも足元を見よ

2012年01月25日 | 経済
 内閣府が経済財政の中長期試算をし、基礎的財政収支の2020年度黒字化には、消費税6%分不足という結果を出したが、「だからどうした」というところだ。イタリアは、基礎収支が黒字でも危機に陥った。それは目標にしても意味がないという証明ではないか。

 財政再建は国際公約とは言っても、日本が勝手に宣言しただけのもので、何かを得るための引き換え条件でもない。目標がなければ、政治的な財政規律が緩むというだけのことで、経済的にも、国際的にも意味がないものに拘る必要はなかろう。

 むしろ、今回の試算で注目したいのは、震災で巨額の財政出動をしたつもりになっているが、2010年度から2011年度への基礎収支の悪化はわずかであり、2012年度、2013年度は、消費増税がないにも関わらず、改善が急だということである。これは復興費が抜け落ちるためだろう。

 プロがこれを見れば、これほどの財政のデフレ・インパクトがあって、日本は成長を果たせるのか疑問に思うだろう。もし、イタリアのように成長力を失えば、日本を「買う」というわけにはいかなくなる。先走らないで、足元をよく見ることだね、日本は。

(今日の日経)
 復興始動・閉塞感破る起業の息吹。IMF・欧州は景気後退。社説・ミャンマー外交の転機。消費増税はや10%後。ギリシャ4%未満攻防。日銀総裁・国内景気回復に遅れ。米のエネルギー自給進む。問われる研究開発。経済教室・IMFの単独支援難しく・伊藤隆敏。
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1/24の日経

2012年01月24日 | 経済
 今日の日経の一面特集「復興始動」は、三次補正の遅れを指摘している。本コラムは、4/17や6/24で財政運営の代案を出してきた。結果論ではなく、同時代的に、財源確保と財政規律の両立について、どうすれば良いかを示してきたのだが、日本の政策論議は底が浅く、増税の是非で終始し、被災地を待たせてしまった。

 また、今日の日経では、またぞろ、年金の抜本改革が報じられている。最低保障については、現行の3.3万円で十分で、その適用対象をどう広げるかが正しい議論の在り方なんだな。たったそれだけで、なぜ十分かの理由は、本コラムの「基本内容」を見てもらえば分かるが、年金数理的にはハッキリしている。

 まあ、それを知らない人たちの素人っぽい議論が日本を迷走させているように思う。もともと、年金を良くしようというよりは、消費増税を国民に呑ませる材料であり、公約違反を際立たせる政争の具なのかもしれないが、期待と不安に苛まれる国民にとっては、何とも不幸な話である。

(今日の日経)
 復興始動・国と現場のすれ違い。民主、年金抜本改革案急ぐ。欧州銀リスクがアジアに影。人民元、今年は上昇鈍る・高橋哲史。EU、イラン原油禁輸決定。大機・被災地に土地保有株式会社・渾沌。経済教室・試練の多国間主義・清田耕造。
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社会に必要な地道さと柔軟さ

2012年01月23日 | 経済
 ついに日経一面トップに「火力分離」か。読売(12/7)に先を越されても、なお電気料金値上げで逃げ切れるという期待を持っていたようだが、もはや政治的に勝ち目がないと見たのであろう。本コラムが6/18に提起して以来、遅れること半年である。

 今日の一面には、復興始動の特集も出ているが、本コラムが「自治体が柔軟に使える基金を与えるべし」との主張が取り入れられなかったことの問題が出ている。この提案も、震災から数か月後にはしているものだ。

 日経は規制や税制を問題視しているが、これは罠であろう。日本の財政当局は、政治的に巨額の財政出動が避けられないと見るや、予算を積み上げる一方で、使い勝手を悪くして、執行させないようなことをする。ワザとしていると思わなければならない。

 また、今回の復興策では、最新技術を導入するという構想が流行したが、本コラムの提案は、公営の高齢者専用賃貸住宅のような「地道なもの」だった。今日の復興特集では、やはり、導入にはスローダウンが求められていると報じている。

 筆者は、復興も含めて、経済や社会を良くするには、地道さと柔軟さが必要だと考えている。地道に採算が取れるものに、柔軟に資金を適応させていくということだ。これは、近年の開発経済学で主流となってきている考え方でもある。

 昨年、「世界一大きな問題のシンプルな解き方」という途上国の貧困解決に関する本がヒットしたが、そのポイントは、貧困層でも買える安価な灌漑用ポンプなどの製品開発を行うことである。買えるとは、採算が取れるということだ。

 そもそも、明治の日本は、近代化の過程で、教科書にも出てくる富岡製糸工場のような当時の先端技術の導入による経営には失敗し、設備を在来の低コストのものに置き換えることで成功を収めている。それは、地味で評価され難いが、カギになる努力だった。

 技術や予算が先にあるのではなく、採算から出発して、技術も予算も合わせていくことが大切なのだ。東電だって、採算が採れるものは、火力でも、スマートメーターでも、売却することが、結局は、お客様や従業員のためになる。

 日本は、経済開発や社会改善で、今も途上国のお手本である。明治の日本人に出来たことが、今の我々にできないはずがない。現場重視と言われるように、日本人は、そういう素質を持っている。これからも、日本と世界のために、モデルを創り出していこうではないか。

(今日の日経)
 東電、火力を分離。復興始動・規制の壁、わかめ独自補助、最新技術を使いこなせるか。ジョセフ・ナイ・空海での日米協力。核心・グローバル化が悪いのか・土谷英夫。インドネシア消費沸く。ダウ・リーマン後高値迫る。アタック・ドライ発売26年。稲わらから化学原料。東京離れで地価に暗雲。経済教室・多国間主義・古城桂子。世代間公平・サンデル教授。自転車ルール・地域に応じ実験。
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消費税の使途と需要管理

2012年01月21日 | 経済
 財政運営の基本は、その年々の需要を安定させることだ。前年は財政出動をしたから、今年は引き締めるというのは、ダメなんだね。需要は取って置けないものなんだ。日本は、そういう基本をまったく分かっていない。消費税収の使途を社会保障に限定する論議を見ていると、そう思うよ。

 2014年4月に消費税3%アップで7.5兆円、2015年10月に2%アッブで年度内2.5兆円、合わせて10兆円の負担増になる。この間の社会保障費の自然増は、1.1兆円×2年で、2.2兆円だろうか。これに消費税導入時の社会保障の充実分2.7兆円を加えると、4.9兆円になる。結局、GDP1%に相当するデフレ・インパクトを経済に課すわけだ。

 むろん、それまで財源なしに賄っていた年金国庫負担2.9兆円などに充てるといった理屈はあるのだろうけど、そういう「取って置いた需要」でバランスさせることはできない。そういう意味で、消費増税分を社会保障に全部使うという議論には問題がある。問題があること自体を日本人は分かっていないと思うけど。

 あとは、前にも言ったように、増税時に、それを跳ね返せるほどの好況にあるかどうかだ。好況であるほど自然増収も増えるから、経済運営は難しいものがあるし、復興需要が落ちていくのをどう補うかという課題もある。まあ、こういうことに悩まず、増税だけ考える日本は、本当にお気楽でいいよ。

(今日の日経)
 秋入学9割前向き。ドラギマジックで市場落ち着き。復興需要、企業業績下支え。年金交付国債20年で償還。消費税収の使途を社会保障に限定。対インドネシア直投18%増。中国財政収入24%増。コンビニ4.1%増、タバコ増収も寄与。電力需要は昨年4.6%減。都税収1000億円減、政策費は増。前日夕刊/円高メリット・電気料金2%安く、原油1.1兆円、ガス0.45兆円安く。

※工夫がないね。外国人を半年早く入学させるくらいのメリットがないと、日本の大学は勝てない。※ドラギさん、ここまで効くとは思いませんでした。※好業績は税収増にも。※円高メリットは意外に大きいね。
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