経済を良くするって、どうすれば

経済政策と社会保障を考えるコラム


 *人は死せるがゆえに不合理、これを癒すは連帯の心

9/29の日経

2017年09月29日 | 今日の日経
 財政再建の目標なら、「成長を通じて、年間GDP比0.5%程度の改善を図り、2020年代前半での収支均衡を目指す」で良いのではないか。これは、2015-16年の実績の延長だから、極めて現実的なものだ。もっと緊縮したら成長を壊す恐れもあるし、着実な改善も無用と言うのでは信用を危うくする。すなわち、財政再建は、経済的に決まるものであって、政治的にいじれるものでなく、争点になり得ないのである。

 まずいのは、2020年度までに実現とか、2019年に増税とか、政治的に縛りをかけ、経済的に無理な財政運営を強いてしまうことである。日本は、こういうアプローチで臨み、結局は実現できないという失敗を繰り返してきた。しかも、社会保障基金の需要管理が視野の外で、思わぬ緊縮をかけて来た。例えば、2014年度は、消費増税などで財政が-1.5%のデフレ圧力をかけた上に、年金などで-0.7%もかけている。こんな経済運営では、マイナス成長に転落するのは当たり前である。

 次の消費増税の2019年度には、年金の支給開始年齢の引き上げがあり、年金からテフレ圧力がかかるのは必定である。そこで、2%消費増税を決め打ちしていたら、余程、景気が良くないと、とても乗り越えられない。リーマン級どころか、円高などで輸出が足を引っ張るだけで致命傷になりかねない。繰り返す、財政再建を政治の争点にしてはならない。それは経済が決めることである。真に争点になるのは、政治主義をやめるか否かだ。


(今日までの日経)
 安倍VS小池、消費増税など争点。市場、財政悪化を警戒。アマゾン向け値上げ合意、4割超で。
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9/27の日経

2017年09月27日 | 今日の日経
 消費税凍結と原発ゼロで野党が結集する流れなのかね。政治は本当に読めないな。ただ、経済的には、1%増税で全部還元がベストだと思うよ。1%の純増税くらいなら、日本経済は耐えられるのではないかという声もあるが、そこは、日本の財政当局をなめてはいけない。8%消費税のときは、同時に5.5兆円の経済対策を打って、1%程度の純増税に見せかけていたんだから。安倍首相は、これを信じていたのではないか。しかも、同時に年金の特例水準の引き下げもしていて、社会保障基金のデフレ圧力もひどかった。

 むろん、1%の純増税をする一方、補正予算の経済対策で緩和し、年金も足を引っ張らないようにすることもできなくはない。だけど、2019年度に予定する支給開始年齢の引き上げやマクロ経済スライドの見送りは、制度の根幹にかかわるだけに、ほぼ無理で、これを補うほど経済対策でバラマキをするのは、普通の人の理解の外だと思う。還元分だって、貯蓄に回る部分を考えれば、増税以上に還元しないと、経済の影響を除去できない。物価がまだ弱い以上、経済運営の力量がないのだから、難しいことに挑むべきではないのだ。


(今日までの日経)
 民進、希望と合流探る。消費税10%予定通りに、リーマン級なければ。教育完全無償化、0-2歳児4400億円、3-5歳児7300億円。

※記事にもあるが、0-2歳児を無料にすると保育需要が爆発する恐れがある。まずは、保育所に預けられずにいる人に給付すべき。
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9/26の日経

2017年09月26日 | 今日の日経
 やはり、小池新党は消費税の凍結できたね。そして、参議院は自公が過半数なのだから、9%増税・純増税なしで決着する可能性が高い。小池都知事は「実感の伴う景気回復まで消費増税は立ち止まる」としているのだから、純増税を回避し、消費という「実感」に影響の及ばない範囲なら、妥協は可能と見る。

 自民と民進が2%消費増税なのだから、新規参入者が凍結で来るのは、当然だろう。疑問なのは、なぜ、安倍首相が「増税延期」から「純増税」へ路線変更し、よりによって、それで信を問うことにしたかだ。さすがに「使途変更」では国民も誤魔化されまい。これでは、小池都知事に「アベノミクスの成功していた部分の真の継承者は私だ」と主張されよう。

 アベノミクスの「増税延期」は、2015,16年の成長を確保しただけでなく、GDP比で年間0.6%もの財政収支の改善も果たしている。成長と財政再建のベストミックスとさえ言える。それなのに、上手く行っている路線を、わざわざ捨て、自然体の緊縮に純増税を加え、潜在成長率並みのGDP比1%のデフレ圧力をかけるギャンブルをしたいと言うのだ。

 圧力を避けるには、福祉と教育は公約で固定してあるから、補正予算で、これら以外の分野でバラマキをしないといけなくなる。そこで公共事業につぎ込んだら、人手不足で空回りさせるだけだ。どうして、こんな穴だらけの経済政策に政権の命運をかけたくなったのか理解できない。相当に苦しい弁明となる。これで選挙の行方は分からなくなった。


(今日までの日経)
 新党公約に「消費増税凍結」小池氏インタビュー。非正規にも退職金、ドトール。
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小池新党に捧ぐ、希望の経済政策

2017年09月24日 | 経済
 選挙の行方は分からないが、2019年10月の10%消費増税は、ほぼ決した。与野の第1党が公約にするらしいから、もう避けられまい。ところで、家計消費(除く帰属家賃)は、増税から3年経った2017年4-6月期に至るも、未だ増税前水準を取り戻せていない。どうして、日本の政治家は、そんな国民の生活水準を切り下げる政策を取りたがるのか。しかも、外需の幸運に恵まれてこうなのだ。「改革」に酔わず、リアリズムに徹すべきである。

………
 9/20に4-6月期の日銀・資金循環統計が公表され、国・地方の財政収支が順調に改善していることが示された。こうした過去8期のトレンドが続くと仮定すると、どうなるか。2021年度内には収支均衡に到達することが分かる。すなわち、2022年度には、財政赤字が解消されるということだ。しかも、社会保障は足下で黒字にあり、これを含む一般政府で見れば、実質的には更に早く収支均衡へ届くだろう。

 重要なのは、10%消費増税なしで、これを見通せることである。消費増税をすれば、1年早く、目標どおり2020年度に赤字ゼロにできるかもしれないが、万一、緊縮財政で景気を腰折れさせれば、かえって遠のくかもしれない。1年早めるために、そんなリスクを冒す必要はあるまい。むしろ、トレンドを守りつつ、着実に財政再建を進める方が市場の信認を得られる。目的は、財政再建であって、消費増税ではないはずだ。

 とは言え、消費税を上げなければ、積み残しの高齢者向け社会保障も充実できないし、まして、新たな保育や教育の拡充もできない。そうであれば、1%だけ引き上げ、財政赤字の圧縮には回さず、2.3兆円すべてを使えば良い。保育や教育には1.6兆円の配分となり、かなりのことができる。例えば、3~5歳の幼児教育無償化なら約0.8兆円である。残る1%増税は、3年後の2022年度に行うものとし、使途は改めて議論すれば良かろう。

 自民党のように、2%上げて、使途を教育に1兆円拡大したとしても、なお2.9兆円もの緊縮圧力がのしかかる。消費は2016年度に+0.5%と1.2兆円しか増えてないことを踏まえれば、どれほど重荷か理解できよう。他方、民進党は、軽減税率を使わず、多く取って全部を歳出で還元するらしいが、駆け込みと反動が起こり、還元したものが貯蓄にも回るため、経済にはストレスがかかる。ショックを軽くし、使途の合意を形成するには、絞る方が得策だ。

 もし、筆者が小池新党の政策担当者なら、消費税9%・全部還元を掲げる。上げ幅圧縮で自民案より軽負担にし、政策絞込みで民進案より現実味を出す。いわば、真ん中の公約にして左右にウイングを伸ばすという、政治学ではよく知られた手法である。ポイントは、真ん中が在り得ることを見抜き、政策を編み出せるかの力量だ。単なる折衷でなく、リアリズムに即して「希望」を訴えられるのだから、おいしいと思うんだがね。

(図)



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 ここで、ややテクニカルになるが、政府の「中長期の経済財政に関する試算」との違いを説明しておく。まず、出発点の2016年度はGDP比-3.5%と同じだが、2017年度の実績見込みは、-2.9%と政府の-3.3%より高めだ。2015年度に-3.0%まで行ったこともあり、足元の景気の加速ぶりからして、十分あり得ると考える。あとは、実績に従い、成長に伴う収支の改善スピートを年間+0.6%で伸ばしている。

 もちろん、この2,3年のトレンドが長く続く保証はない。しかし、景気が減速してトレンドが鈍ったとして、そこで緊縮を強めるのは愚の骨頂だろう。要は、スピートの緩急はあるにせよ、着実に改善していくことが信用のために大事なのだ。達成が2022年度になるか、2025年度になるかは小事であって、焦りから増税し、成長を失う方が遥かに危険である。「増税を見送ったからこそ、今の成長と改善がある」というのがアベノミクスの最重要の教訓だ。

 また、基礎的財政収支の均衡を達成した先のことまで考えるべきである。達成までは、やたら締め、達成したら、急に甘くなるのでは、おかしかろう。EUの財政基準のGDP比3%まで来たのだから、デフレの今は自然体で臨み、先々インフレが高まってきたら、収支が均衡していようと締めるべきだ。言うまでもなく、経済運営の目標は、成長確保と物価安定であり、財政収支は、それらを支える副次的目標でしかない。

 そして、今後、金利が正常化していけば、基礎的財政収支より利払いがリスク管理に重要となる。利子配当課税を20%から25%に上げ、金利の上昇で利払いが増えても、それを賄える税収増が得られるようにしておくべきだ。増収は利払いに消えるものの、基礎的財政収支を改善する形となる。消費税を9%に値切り、増収分を全部使うとしても、金融資産の上がりは財政再建に使う「保険」を用意しておけば、財政再建派も説得できよう。

………
 2%消費増税は、状況を読み、対応を万全にすれば、乗り越えられなくもないが、公共事業も満足に管理できない日本の財政当局には、無理な注文だ。1兆円の法人減税をするから大丈夫とした理屈ばかりの対策も、脆くも潰えている。一気の増税という戦略の誤りは、容易にカバーできる筋合いのものではない。「苦難は忍耐を、忍耐は練達を、練達は希望を生む」とされる。増税の苦難に、国民は忍耐を強いられた。そろそろ、為政者は、リアルな政策に練達し、「希望」を見出すべきときであろう。


(今日までの日経)
 上がらない物価 世界を覆う「謎」。転職 経験・年齢不問に、人材難で。
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9/22の日経

2017年09月22日 | 今日の日経
 4-6月期の消費回復の理由に、消費性向の上昇が言われることが多い。消費の変動要因は、一に所得、二に物価、心理は論外というところ。「心理学」にしてしまうと、何でも言えてしまう。図で分かるように、景気回復に連れて上昇し、消費増税後の後退局面で下降し、昨年後半からの景気回復局面で再び上昇しつつある。増税されると、将来に安心して消費が増えるなんて、机上の空論だったわけだ。消費性向の動きは景気ウォッチャーの雇用の動きによく似ている。雇用が良くなれば、消費も増えるという単純な理屈だ。景気ウォッチャーの原指数は2016年央を底にV字回復しており、消費性向と同様である。

(図)



(今日までの日経)
 資産縮小、FRBが先行。財政黒字化目標先送り、教育に1兆円超。商業地2年連続上昇。人づくり革命補正予算。バイト時給、高校生も同額。新興国株、相次ぎ最高値。出口は政府含む総力戦。福祉機器 格好よさにニーズ。
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プラグマティックな経済政策

2017年09月17日 | 経済
 今は景気が良くなったね。どうして良くなったのかな。景気が悪い時に、どうするか分からないのは、まだしも、良くなっても、未だ理由か知れないのでは、ちょっと情けない。変化を目の当たりにしても、ここまで不明なのは、理解に必要な基本的枠組みが欠けていることの表れだ。例えば、今になって異次元な金融緩和の効果が出たとは、なかなか信じられないと思うんだよ。

……… 
 どんな経済政策が有効かについて、SコーエンとBデロングは、『アメリカ経済政策入門』中で、実利に則るプラグマティックなものが成功を収めてきたと説く。その反対は、イデオロギーに動かされる政策で、規制緩和によって金融業を肥大化させた1980年代以降の米国が該当するというわけだ。ただ、現実に即した政策が役に立つのは常識的だし、それだけでは何も言ってないに等しい。

 しかも、色々と試して上手くいったものを展開するプラグマティックな手法は、金融業の肥大化路線にも当てはまる。規制と金融の緩和によって資産が高騰した当初は上手く行っていたのであり、バフルが弾けて大きな損害を被ってから、「罠」だったと気づいたのである。コーエンらが推奨する産業政策とて、政府の保護や支援が、一旦は生産性を向上させても、甘えを呼んで次第に競争力を失わせることはしばしばだ。

 とは言え、コーエンらが経済政策の歴史をたどる中で、カギとなるものが垣間見えてくる。それは輸出だ。そして、足元の日本の景気回復も、輸出が主な要因であることは明らかだろう。輸出が伸びれば、経済は成長するというのは、輸出も経済の一部なのだから、当たり前ではある。しかし、そこにとどまり、「なぜ」を繰り返さないから、経済の本当の姿が見えてこないように思う。

(図)



………
 まず、なぜ、輸出が産業政策と相性が良いかの説明は簡単だ。世界市場で競争しなければならない以上、甘えが許されなくなるからだ。政策も、輸出実績で明確に評価される。戦後の日本は、資源や食糧を確保するために、輸出振興が至上命題だったから、自然と正しい経済政策を採ることができた。例えば、トヨタは、乗用車の輸入を求めるタクシー業界に猶予をもらいつつ、必死になって性能を向上させ、遂には対米輸出まで実現する。

 逆に、競争のない産業政策は腐敗と隣り合わせだ。途上国での輸入代替政策の失敗は言うに及ばずである。件の獣医学部の問題だって、海外大学に伍する研究教育の水準を厳しく追求していたら、利権を縁故者に与えるものと疑われたりしなかった。日本の新たな資産になると胸を張れたはずで、国家戦略特区とは名ばかりで、国家的とも戦略的とも言えず、参入させただけの意味しかないから、まともな政策とみなされない。

 次に、輸出とマクロ経済の関係はどうか。成長の原動力は設備投資だが、金利では調整されず、需要リスクが遥かに強く作用する。これは、人生が限られていて、大きなリスクを負いきれず、期待値に従った行動ができないためである。輸出は、その乗数効果と相まって、需要リスクを癒し、期待値を取りに行く合理的な行動を呼び覚ます。ゆえに、製造業のみならず、非製造業まで及び、経済を好循環させる。今の日本は、そのとば口にある。

 輸出には経済を起動させる力があり、競争力を持つ国は幸いだ。ところが、日本は、この力を過信し、失敗を繰り返してきた。金融緩和による円安で輸出を伸ばし、景気が上向くと早々に緊縮財政へ走り、成長が軌道に乗らないまま、円高の揺り戻しに見舞われた。つまり、当初は上手く行っても、結局、瓦解の憂き目をみる。そこは、米国のバブル頼りの経済政策と奇しくも共通する。

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 プラグマティクな経済政策は、試して良ければ展開する手法だが、バブル頼りも輸出依存も当初は上手く行くがゆえに、容易に誘い込まれる罠であり、失敗の危険を感じていても、やみ難い習慣性がある。あえて言えば、場当たり的なプラグマティクさが、長期的な失敗に通じてしまう。金融緩和で得られる不動産投資も自国通貨安も、一時的な需要の前借りだと肝に銘じなければならない。

 今の経済学が現実を的確に理解する枠組みを示せないのも、金利がある程度の影響力を持っていることに誤魔化され、需要リスクが経済を動かしているという本質に迫れないからである。リスクを前に、人は死せる存在である以上、利益の機会を捨ててしまう。逸失を承知していようと、長期に渡ろうと、決して変わらない強固さだが、ひとたび、政府が需要を安定させさえすれば、すぐに消え去る不合理でもある。


(今日までの日経)
 教育費軽減 対象校を選別。「出国税」導入へ論点は?。医療費の膨張 小休止。消費財、3年ぶり伸び率 企業物価8月 輸入車など高く。育児の「年収」237万円・明治安田。
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9/12の日経

2017年09月12日 | 今日の日経
 昨日は、7月機械受注が出て、このところの不調がようやく戻った。民需(除船電)の7-9月期の見通しが+7.0となって、二期連続のマイナスから脱せそうであり、やれやれである。こちらは金融緩和が効いてるふうには見えないね。他方、前回取り上げた設備投資に関し、建設工事費デフレーターを示すと下図のとおり。5,6月の前年同月比は2%を超えていて、日銀の2%目標を達成しているんだよ。加速感もあるし、「一般物価はまだ」と言って、今のままの緩和を続けて良いものかね。金融と財政の協調性がないと、こうした跛行が生じるわけだ。

(図)



(今日までの日経)
 給付型奨学金を拡充・首相が検討表明。
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4-6月期GDP2次・経済「戦術」の拙さ

2017年09月10日 | 経済
 金曜にGDP2次速報が公表され、4-6月期は、下方修正されたものの、成長率は年率3%に届く強いものだった。家計消費が前期比+0.7と伸び、設備投資は+0.9と先行する、内需中心の理想的な景気回復の形となった。実は、以上の数字は「名目」の話である。実質での年率2.5%成長とはズレがあり、内容のイメージも少し違ってくる。今回は、こうしたズレが、経済と政策を読む上でポイントになることを説明しよう。

………
 日経は「設備投資の推計に甘さ」と軽く書いているが、1次速報での先行指標による読みは、相当、難しいものだった。一つは、機械設備を示す鉱工業指数、中でも輸入が高く、「全部が投資になってるの?」という内容だった。二つに、民間企業の建設投資の指標も上ブレしていて、「ホントかね」というレベルだった。そこで、筆者は、予想し得る幅で最も低い値を選んで予測することにし、「実質の成長率は2%台後半、殊によると3%」としたわけである。

 内閣府のGDP推計は一定の手法に従ってなされ、こうした総合判断はできないので、高いと分かっていても、それで出すしかない。筆者は、これを当てることには、あまり意味がないと思っていて、実態に近い見通しを示すように心がけている。そして、大事なのは、ブレたことより、中身である。すると、下方修正のお陰で、名目の設備投資は+0.9なのに、実質は+0.5と、減価が目立つ形になった。つまり、設備投資に限ってはインフレが生じている。

 これには、建設投資での価格の高まりがある。全産業活動指数では、4-6月期の企業の建設投資は前期比+9.7と急加速した。しかも、拙いことに、公共事業まで急増させている。この1年の公共事業は、7-9期-1.1、10-12月期-6.0だったのが、1-3月期+1.3、4-6月期+9.3となっており、まさに、急ブレーキと猛アクセルだ。これでは、供給がネックになり、せっかくの設備投資が空回りしてしまう。

(図)



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 日本の経済政策は、デフレ下で財政再建を優先して消費増税をするといった、「戦略」のなさで世界的に有名だが、公共事業の調節という「戦術」ですら、ひどくお粗末である。消費増税前、消費も住宅も盛り上がっているときに、一緒になって増やしたり、増税ショック後には、浮揚力を失っただけでなく、更に落ち込んで、景気を停滞させりした。加えて、この1年の急ブレーキと猛アクセルである。もう、行き当たりばったりとしか言いようがない。

 安倍政権に加え、前原民進党も、2019年に消費増税をするつもりのようだが、消費増税の恐ろしさは、消費への圧迫にとどまらない。「増税できる環境に」と称して、金融緩和や財政出動を絞り尽くし、住宅の駆け込みと反動を伴なわせ、いわば、成長の推進力を全部使い切った中で、一気の消費削減にダイブする。外需に恵まれなければ、経済が破綻する、ロシアンルーレット型の政策なのだ。2014年は弾が飛び出ずに済んだだけである。

 正直、公共事業という経済「戦術」も、まともに管理できないのに、一気の消費増税に挑もうなんて、身の程を知らなさ過ぎる。夜郎自大もいいところだ。IMFだけでなく、タカ派の河野龍太郎さんも、「刻んで増税」と言うようになっている。筆者は、2014年増税の前から主張していて、当時は異端扱いだったが、実際に消費の停滞を潜り抜け、ようやく、世間の認識も変わりつつある。みんな、いい加減、学ぼうよ。

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 さて、今後だが、設備投資は、過去3期が名目前期比で+2.1、+0.9、+0.9と推移し、鉱工業指数の予測や短観の設備投資計画も良好なので、順調に推移するだろう。家計消費も+0.5、+0.2、+0.7と来ており、常用雇用の毎期+0.6のペースと現金給与の上昇開始を踏まえれば、着実な伸びが期待できる。全体としては、ちょっと強気かもしれないが、今期と同様の2%台後半の成長と見ている。

 景気は快調だが、補正予算は、前年と同規模のものを打たないと緊縮になってしまうため、必須となる。中身としては、税収の上ブレが少ないから。建設国債で公共事業という安易な流れになりそうだが、民間の建設需要との調整がいる。むしろ、公需は人的投資に使いたい。とりあえず、つなぎ国債で賄い、あとで利子配当課税を1%引き上げ、恒久財源としてはどうか。大機(8/23)のミストさんによれば、1%アップで2000~3000億円は出る。

 こども保険ということで、どうしても賃金へ負荷したいようだが、企業が収益を持て余している実態があるのだから、戦略的には資本課税である。特に、これから金利が上がろうかという局面では、財政の信任を得るためにも、極めて重要な一手となる。日経の「子会社」の論説委員が言う「債務との共生」に必要な次のパーツだよ。おっと、「戦術」も分からない日本人に、「戦略」を教えても仕様がなかったね。


(今日までの日経)
 M字カーブ「谷」緩やかに。夏消費 明暗くっきり。GDP・設備投資の推計に甘さ。[FT]日本の公的債務への懸念は行き過ぎだ。
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9/7の日経

2017年09月07日 | 今日の日経
 7月毎勤が出て、日経はボーナス減を嘆く内容だったが、季節調整値では現金給与総額が前月比+1.1と高い。6か月移動平均もちゃんと上昇トレンドに戻っている。7月毎勤は、確報で更に上ブレの可能性もあるし、逆に8月は落ちる傾向もあって、見方は、けっこう難しい。だから、6か月で見ているわけだ。むろん、常用雇用は変わらず堅調だから、総雇用者所得の増加で消費も伸びるだろう。

 いずれにせよ、賃金は上昇を始め、消費も伸びるから、物価も続くことになる。とは言え、データとしては、「兆し」くらいかな。需給ギャップは「まあまあ」でも、CPI東京8月、4-6月期デフレーターは「始まったかな」で、単位労働コストは「これから」だからね。とは言え、原油高をバックにCPIは1%までは行くので、滝田洋一さんが9/6に書いた第3のシナリオは、十分にあり得る。これをコンセンサスとして出口に向うべきだよ。

(図)



(今日までの日経)
 介護度改善で報酬上げ。7月名目賃金、14か月ぶり減。豪州26年不況知らず。
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9/6の日経

2017年09月06日 | 今日の日経
 証券各社から9月時点の2017年度企業業績見通しが出て、経常利益は上方修正された。当然、法人税収も高まると考えられる。筆者の一般会計の税収予想は、政府予算額を若干上回るところまできた。経常利益の増加は円安が一因なので、円安で物価上昇を被る家計から企業への所得の移転があったと見ることもできる。税収が上がったと喜ぶだけでなく、還元も考えないと、経済は好循環していかない。

 今日の日経では、労働分配率の低下が指摘されているが、資本に分配されても、税で吸い上げ、家計に還元すれば良いだけだ。企業が税を嫌うなら、財政赤字で吸収する方法は、必要悪となる。つまり、資本課税と財政赤字のどちらを取るかの選択なのだ。どちらも嫌い、大衆課税をしようとするから、低インフレに陥る。どちらも嫌う不合理な経済思想が先進国の悩みの根源にある。

(図)




(今日までの日経)
 都市農地維持へ税優遇。ゆうパック平均12%上げ。労働分配率、日米欧で低調。労働分配率43.5%に低下、46年ぶり水準。
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