経済運営の要諦は質より量

　日本の財政再建論者には、特異な3つの特徴がある。まず、足下の収支を確かめない、次に、消費増税に拘る、そして、利子課税を無視する。近年の財政収支は、野心的な目標に届かなかっただけで、大幅に改善してきたし、家計消費が低迷する一方、企業収益は急激に伸びており、担税力がどちらにあるかは明らかだ。また、金利上昇による利払費の増大で危機になると説くが、金融資産課税で利払費以上の税収増になり得ることを忘れている。結局、彼らが真に望むのは、財政再建より消費増税であって、手段が目的化している。「消費増税しかない」に行き着くには、いくつもの重大な事実を無きものにする「空論」がいるわけで、その知的体力は大変なものだ。

………
　日経によれば、税収は1兆円ほど上ブレするようである。本コラムは、早くから59.0兆円程としていたので、これに近いものだ。これにより、めでたいことに、新たに決めた2025年度に基礎的財政収支の赤字をゼロにする財政再建目標は、前倒しで達成できそうである。2025年度で構わないなら、消費純増税をせずに済む計算だから、景気を失速させるリスクを犯さなくても良い。財政への信用は、達成の時期より、着実に改善できていることが遥かに重要である。

　こういうことを書くと、「なんて財務省は愚かなんだ」というコメントがあったりするが、手段の目的化は往々にしてあることで、リーダーの陥りがちな過ちだ。例えば、戦前の日本にとって、満洲の保持は安全保障の上で重要だったが、中国のナショナリズムの高揚や米国の台頭という情勢の変化によって、却って危険なものへと変わっていった。安全保障という大目的に照らし、植民地の保持という手段を放棄へと変えることは並大抵ではなく、戦略転換の失敗が国家滅亡を招いている。

　また、戦略転換が難しいと、その中で何とかしようとあがくことも、ままある。対米戦争が避けられないなら、真珠湾への奇襲攻撃で一時的優勢を得ることに希望を見出したりする。むしろ、そんな小知恵が戦略の誤りを覆い隠し、修正を難しくする。世間の「空気」と化した消費増税が避けられないなら、駆け込み対策を上手くして切り抜けようと考えるのは、その類だ。拙い戦略を現場の努力という戦術でカバーしようとし、限界があるにもかかわらず、すがり着いてしまうのである。

………
　消費増税「教」の人たちは、需要は景気に影響しないという信念を持ち、緊縮するだけ財政再建が進むと思っているが、全産業指数などの動きを見ると、現実は、追加的需要が景気を動かしているとしか言いようがない。節度を持たないと、緊縮が成長を失速させ、財政再建まで遠のかせる。図で分かるように、昨年夏までは勢い良く成長し、その後に踊り場となったのは、公共事業を主力とする建設業の動向に呼応しており、ここから、公需をゆるがせにできないことを学び取らねばならない。

　財政再建論者は言及を避けるが、2017年度は、補正後歳出を前年度より1.1兆円減らし、税収を国だけで3.5兆円ほど増やすので、経済には強いデフレ圧力がかかった。輸出で企業は潤っても、消費が低迷するのは当然で、原因に悩むようなことではない。他方、こうした犠牲があればこそ、財政再建は大きく前進した。財政再建論者は、文句ばかり言わないで、国民の怨嗟をよそに、アベノミクスを褒めても良さそうなものだ。

　今年も骨太方針には、雑多な成長戦略が書き連ねられているが、経済運営で大事なのは需要の管理である。個々の産業政策の「質」を追うより、それが生きるだけの需要の「量」の確保が肝心だ。緊縮で需要が絞られる中では、設備投資も技術革新も難しい。生産性向上は、需要超過で人手不足になれば、お役所の旗振りと関係なく、企業が真剣に取り組むようになる。現実とは奇なるもので、机上の論とは異なり、生産性が向上するから成長するのではなく、成長するから生産性が高まるのである。

(図)



………
　図が示唆するように、追加的な3需要が増すと、設備投資は増える関係にある。生産性向上の鍵は需要なのだ。直近の動向については、4月に輸出も建設も増え、5月に輸出があまり減らず、建設は高まる見通しなので、5月の設備投資や消費も伸びると見るのが順当だろう。ただし、先行する5月の販売指標は低調なため、消費はズレるかもしれない。3需要の水準は、ようやく2017年夏のピークを超えるところまで来た。成長の踊り場からの脱出は、ここからという局面であろう。　


(今日までの日経)
　税収1兆円上振れ 17年度58兆円台。雇用保険 育休シフト。大阪北部で震度6弱。貿易赤字でも輸出堅調。

次なる金融危機とマクロ経済学

　金融危機が起こるのは、人々が理不尽に行動するからだ。株や土地といった資産を、こぞって買えば値上がりし、それで儲かったと思って更に買うと、バブルが膨らむ。お金と言うか、信用と言うか、貨幣が膨張の限界に達したときに弾け、敗者を生んで、値は元へ戻る。人々が合理的に行動することを前提とする経済学は、これをどう位置づけるのか。スティーブ・キーン著『次なる金融危機』を読みつつ、考えてみたい。

………
　ガラスのテーブルの上に、パチンコ玉で山を作ろうとしても、平たく広がるだけである。この場合、経済上の合理性とは重力だ。利益を追求する合理性が十分に作用していれば、理不尽に積み上がることはないわけである。ところが、金平糖のようにゴツゴツしている粒だと山ができあがる。粒子間に摩擦という分子間力が働くからだ。その山は、際限なく高くなったりはせず、積み上がっては崩れるという動きを繰り返す。

　バブル崩壊とは、かなり高く積み上がった山が大きく崩れる現象である。多くの場合は、小さく積み上がっては崩れることの繰り返しだが、時折、小さな崩れがない平穏な時間が続き、かなり高くなってしまうことがある。そして、わずかなきっかけから、位置エネルギーとして蓄えられた不合理が一気に解放される。こういう現象は、いつ崩れるかを予知するのは難しいが、必ず起こるとは言える。

　経済学において、ミクロとマクロが分けられるのは、粒子数が多くなると、粒子間の力が無視できなくなるからだ。ところが、主流派の経済学は、ミクロの利益追求の力だけで説明しようとし、分けることは正しくないと考える。「摩擦」は認めるにしても、雑多でランダムな力であり、総合すればゼロになる程度の弱いものと位置づけがちだ。所要の時間や過程をラチ外に置き、長期的には平らな合理的状況に至ると主張する。

　他方、非主流派のケインズ経済学は、理不尽な状況を現実として認めるものの、それが何の力によるのか、透徹した説明ができていない。ケインズ先生の不確実性の議論から進歩していないのだ。その力は、好機や危機に、不合理にも、過多や過少に投資してしまう人間の性による。人生は短いという変えようのない理由から、目先の利益や安心のため、長期的には理不尽な行動をしてしまう。しかも、秩序だって相互に作用しつつ。

………
　非主流派たるキーンの『次なる』の白眉は、3つの変数と9つのパラメーターで組み立てられるシンプルなモデルによって、負債による危機を描き出し、格差の拡大を導くことだ。その上で、モデルのダイナミクスについて、「比較的平穏な期間を、嵐の前の凪以外のものとして受け取ることについて、警告している」とする。「利潤を超える投資には、金融による負債が当てられる」という非合理性を内蔵し得る前提を置き、高い投資性向の場合を考えるのだから、それは当然の帰結に思える。

　『次なる』で物足りないのは、利潤を超えて高い投資をする理由である。現実がそうだというのは分かるが、理性や経験によっても変更が不能なものなのかという問題である。また、リチャード・クーが主張するバランス・シート不況が現実にあるとしても、バーナンキやクルーグマンの言うところの「債務者と同時に存在する債権者」までが投資をしようとしないのはなぜかにも答える必要がある。

　結局、主流派の経済学を批判するなら、利益を最大化するよう行動するという中核的命題を崩さないといけない。むろん、本コラムは、人生が短い以上、分散が大きい場合、期待値に従った行動には無理があるため、ブームに乗って過大に投資したり、リスクを恐れて過小に投資したりすると考える。意図的に永続して利益最大化から外れるのだ。それは、宝くじや損害保険が理性や経験によって克服されず、消え去らないのと同じである。

　経済現象が複雑なのは、様々な要因があるからではなく、利益を最大化すべく投資しようとする力と、それとは逆向きの、ブーム便乗で大損の危険を取ったり、リスク回避で収益の機会を捨てたりする非合理の力がせめぎ合うためである。粒子の山が単調に平らたくならず、時に大崩壊を起こす複雑な動きを見せるのは、重力と粒子間力のたった二つがせめぎ合っているだけに過ぎない。

　そして、理不尽な行動は、貨幣や需要が媒介しているので、フィードバックも働く。いわば、山ができ始めると、粒子間の力が強まるようなもので、極めて激しい現象になる。そうすると、災厄を緩和するには、寿命に限りのない政府が貨幣と需要をコントロールするれば良いことになる。日本が1990年前後にバブルで踊ってもインフレに至らなかったのは、金融は緩くても、消費増税で緊縮をしていたからである。

………
　ミクロからマクロへの理屈はどうあれ、為すべき政策はシンプルであり、不況に際しては、ケインズの不確実性を減らすため、有効需要を供給せよとなる。その理由は、需要リスクを不合理に恐れる投資行動を宥めるためで、賃金の下方硬直性などの構造問題を措定する必要はない。不合理さを見ないから、構造問題を探し、無暗に改革したくなる。また、需要不足にバブルで対処するのは、非合理を非合理で制しようとする危険な行為だ。

　キーンは次なる金融危機は避けられないとするが、政策次第に思える。膨張してしまった貨幣を資産課税によって消却できれば、スッキリするが、政治的には無理である。需要管理で実物経済を成長させつつ、緩やかなインフレと利子配当課税によって、徐々にGDP比率を下げるしかあるまい。第二次大戦後は、そうして巨額の政府債務を始末したのだし、民間債務も同じだろう。理論が邪魔をしなければ、いわば管理債務制度の確立は可能である。

※シリーズ経済思想は、間が1年以上空いたか。もう少し知りたい人は、「経済思想が変わるとき5」をどうぞ。消費増税前、需要の安定に拘る思想的背景を整理したんだよね。

(今日までの日経)
　老いる団地、地価下落。単身世帯 貯蓄ゼロ4割。

6/16の日経

　月曜に公表の4月機械受注は、製造業が大きく伸びただけでなく、非製造業も着実に上向いており、良好な内容だったね。火曜の法人企業景気予測調査も製造業の設備投資計画が強いという結果だった。自動車輸出に駆け込みがあるとの見方もあるが、景気は順調に推移している。また、GDPに近い消費総合指数は前月比+1.0と、活動指数ほどではないにせよ、高めの結果だった。5月のソフトデータは弱いものの、ボーナスの6月はどう出るかな。

(図)

1-3月期GDP2次・マイナス成長も、4月は消費が急伸

　6/8に公表された1-3月期GDPの2次速報は、設備投資がやや増え、在庫が少し減り、全体は、1次速報と変わらず、前期比が年率-0.6のマイナス成長であった。ただし、同じGDPを、名目原系列の前年同期比で見ると、+1.4から+1.6への上方修正となっている。GDPは多角的に眺める必要がある。そして、今週は4月経済指標が出揃い、消費の強さが判明した。前期のマイナス成長は、急速に過去のものになっている。とは言え、その消費水準は、お寒い限りなのだが。

………
　今回の2次速報に関して、日経は「GDP公表の度にぶれ、財政再建策に影響も」としているが、名目原系列の前年同期比で見ると、2017年度の各期の推移は、1次速報において+1.2、+2.0、+1.9、+1.4だったものが、2次速報では+1.2、+2.1、+2.0、+1.6となっただけであり、多角的に眺めれば、景気の動向を読み誤ったりはしないと思う。まして、財政再建に影響と言うほどでもあるまい。むしろ、足下の税収の大幅な上ブレを無視していることの方の問題が大きい。

　また、景気を診断するに当たっては、数字を追うだけでなく、仮設で構わないので、理論を持って読むことが必要だ。かねて説明しているように、本コラムは、需要不足の経済では、輸出、公共、住宅の追加的需要が景気動向の起点になると考えている。そうすれば、月次レベルでの「小地形」も分かる。すなわち、2017年夏までの急進、秋の減退、冬の盛り返し、春の停滞といった動きである。これをベースに、生鮮の高騰といった個別要因を加味していけば良い。　

　さて、4月については、日銀・消費活動指数が前月比+2.4と跳ね上がった。急伸は、4月の商業動態・小売業の動きから予想はしていたが、1-3月期より1.8も高いため、仮に5,6月が2月の水準まで戻ったとしても、4-6月期の前期比は+0.8にもなる計算だ。物価の影響もあり、割り引いて見る必要はあるが、4-6月期が消費を中心とした高成長になってもおかしくない状況である。1-3月期に在庫減を済ませているだけになおさらだ。

　ただし、4月の総消費動向指数は、前月比+0.2と程々のものだったし、家計調査は消費水準指数が前月比+0.4と、3月の落ち込みからすれば、弱めだった。家計調査は、フレが大きいし、物価に敏感な傾向があるため、少し弱く出ているのかもしれない。そうした中、勤労者世帯の名目実収入が昨年7月以来の高水準に達したことは注目される。賃金が上昇しつつあることを示すものの一つだろう。

　他方、4月の毎月勤労統計は、常用雇用が前月比+0.2と、2018年に入っても同様のペースで増加が続いていることが確かめられた。労働力調査の結果からすると、もっとあって良さそうではあるがね。現金給与総額については、3月の急伸を上回る減となったが、「きまって給与」の動きからすると、緩やかに高まっているように見受けられる。そして、物価低下もあり、常用雇用×実質賃金は、1-3月期より+0.7高い水準にある。

(図)



………
　GDPの家計消費(除く帰属家賃)は、実質で237.6兆円と1次速報とほぼ変わらなかったが、消費増税後のピークだった2015年7-9月期をわずかながら上回るようになった。すなわち、2年半経っても、まったく豊かになっていないというわけである。むろん、増税駆込み前のピークである2013年7-9月期と比べれば、4.5兆円も少ない。そこまで達するには、順調に行っても、あと1年はかかる。そこで待ち構えるのが2019年10月からの10%消費増税である。骨太方針で増税準備が着々と進んでいるのを見るにつけ、家計消費を顧みることなき日本のエリートは、絶対に国民生活を豊かにさせないと、固く決意しているかのようだ。


(今日までの日経)
　列島 局所バブル? 。外国人就労 拡大を表明。社説・出生率向上へ若者の不安拭え。家計調査・消費に弱さ。

アベノミクス・4-6月期の浮上に向けて

　1-3月期GDPの若干のマイナス成長を受け、次期を占う4月指標が注目されていたが、輸出や建設財の伸びによって、追加的需要は好調に推移し、その波及もあってか、商業動態も高めの数字となり、消費も期待できそうである。ひと頃の輸出の勢いはなくなっているだけに、内需による自律的成長への兆しがあるかに注目しつつ、指標の点検を試みるとしよう。そうした中、政策としてのアベノミクスは、運まかせで、無策もいいところだがね。

………
　4月の日銀・実質輸出は、1-3月期平均より+3.8となる高い伸びを示した。ただし、1-3月期での鈍化を踏まえると、2016年後半以来の高い伸びは続かないと見るのが賢明だろう。また、4月の鉱工業指数では、建設財の出荷が前月比+4.1となり、生産の予想が5月+2.5、6月-0.5となったことから、1-3月期の低下の反動の範囲内で、水準は高くないものの、底入れは果たしたようだ。こうした追加的需要の動きからすれば、4-6月期GDPの浮上は十分期待できる。

　追加的需要によって所得が増せば、消費が上向くのは自然で、4月の商業動態の小売業は、1-3月期平均より+1.2と大きく高まった。とりわけ自動車と衣服が良い。4月の消費者物価は下がっていると考えられるので、実質の伸びはもっと高くなるはずだ。同様に、4月の鉱工業指数の消費財出荷も、前月比+4.3と上ブレした。4月の需要側の統計は、来週の公表なので、即断はできないにしても、消費が上向いていることは確かだろう。

　その背景には、先日、指摘したように、今年に入って、雇用拡大が一段と進んだことがある。1-3月期の雇用者数は、前期比が男性で+20万人、女性で+44万人と大きく上回り、4月も、そこから+5万人と+48万人を上積みする水準にある。来週の4月毎勤も見たいし、季節的影響で強く出ている面もあるにせよ、雇用は、状況がステップアップしたと思われ、消費者態度は未だだが、消費と物価に波及してくると見るべきだ。

　4月の鉱工業指数は、全体的には今一つだったものの、設備投資を占う資本財(除く輸送機械)は好調で、生産の4～6月の実績と予測は、前月比+2.3、+5.8、-1.0となっている。1-3月期の機械受注において、製造業だけでなく、非製造業(除く船電)もプラスに転じたことからすれば、内需による自律的成長へ前進したように思う。今日の日経の設備投資計画の記事は、状況を良く表しているのではないか。

(図)



………
　6/1に4月の国の税収が公表になり、一般会計の2017年度累計は前年度比+6.0%となった。おそらく、2017年度税収は59.0兆円前後になり、前年度の55.5兆円を大きく上回るだろう。2017年度の補正後の歳出は前年度より1.1兆円も少なくしておいて、税収が+3.5兆円になるのだから、こんな緊縮財政を敷いていては、内需がもたつくのも当然だろう。この他、地方税や社会保険料もあるわけで、アベノミクスは、無策どころか、逆噴射している。

　昨日の日経では、緊縮財政が出生率を落とすことを指摘していた。現在の資本主義は、すぐに若年層を収奪し、持続可能性を損なうものになっている。「次世代のため、緊縮財政を」と執拗に叫ぶ人たちは、「逆噴射」には口をつぐみ、次世代であるはずの目の前の若者を、今、助けようとは思わないらしい。次世代のためなんて欺瞞でしかなく、本音は別なのだろう。しょせん、少子化対策は緊縮財政の範囲内での話に過ぎない。「賢く縮もう」との説もあるが、滅亡の道に賢い方法などない。


(今日までの日経)
　「設備年齢」若返り進む、18年度投資計画16.7%増、小売業4割増。先進国 少子化再び、支援縮小が影響。