5/30の日経

(今日の日経)
　北朝鮮が拉致再調査。法人税、来年度から下げ・税調会長。長期金利が世界で低下。米3年ぶりマイナス成長。4月小売販売額、百貨店落ち込み、コンビニ底堅く。大機・日本株と外国人。経済教室・ドイツ労働改革・森井裕一。

※小売販売額は前年同月比であり、普通なら2～3%になるところが-4.4%なのだから、かなりの反動減だ。1997年を上回ったようだが、これを想定していた人は少ないはずで、それでも「想定内」だった気がするのは人の常。※ドイツの成功も輸出に恵まれたからこそ。ただし、チャンスをつかめる努力はしていたとは言える。　

5/27の日経

(今日の日経)
　株式配当が最高、2割増の6.9兆円。外食売上高4月2.3%増。新子育て制度、来年4月施行。荷動き落ちず・JR貨物。中国、住宅値下げ広がる。繊維40年ぶり設備投資。減炭素・住宅を光と風で節電。経済教室・人口維持の軸は出生率回復・加藤久和。

※3割は外国人に流出するとしても、ボリュームはある。どれだけ消費に結びつくかな。※好調に見えて年間成長率並み。※中国はいよいよか。※人口安定には出生率2.07になってから50年を要し、1.35のままなら2100年には5000万人、2200年には2000万人を切るのか。

5/26の日経

　本当に積極投資になったのなら良いのだがね。確かに不動産にはあるようで、今週の日経ビジネスの第二特集「踊る不動産マネー、官製バブルの足音」は優れたレポートだった。もう一つの見方は、内閣府の「先行指標から見た設備投資」(1/17)だ。2013年前半の機械受注のラグが春に出てきた可能性がある。もっとも、後半に機械受注は伸び悩んだから、ラグだけなら一過性のものになる。特殊要因なら、いつものことで、ひと月待てば分かる。あとは、ついに積極化したというシナリオになる。

(今日の日経)
　医療費抑制へ地域目標。最高益への挑戦・抑制から一転して積極投資に。エコノ・ちらつくバブルの芽、日米独の名目成長率が長期金利上回る。経済教室・ドル基軸は消去法の選択・エスワー・プラサド。

※日経ビジネスの「山川改革」は大したものだったが、田村俊一新編集長もなかなかだ。別に、お気に入りの「有訓無訓」をトップに戻してくれたからではないよ。「オープニング・ショット」もインパクトがあったからね。

5/25の日経

　ちょっと前の本だが、文庫で出たので『偶然の科学』(ダンカン・ワッツ)を読んだよ。因果推定や将来予測が「常識」に阻まれ、いかに困難かという内容だね。「誰も信じてはいけない、特に自分は」は至言だね。自己の分析の枠組を意識しつつ、最新の情報で枠組を改善せねばと、改めて感じた次第だ。さて、データはどうなっているのか。

　7週目の「消費税率引上げ後の消費動向等について」は、飲食料品の前年比が-4.3%と前週の-4.8%から若干ながら縮まった。他方、家電は-20.7%へと逆戻りである。家電の減少は大きいものの、まだ駆け込みの「貯金」が残っているが、飲食料品は「貯金」を使い果たしてもなお、戻りが弱い。消費増税の所得減の影響が出始めているのではないか。

　4月のチェーンストア販売も公表されたが、店舗調整後の前年比は-4.4%である。3月は＋9.4%だったから、全体として貯金」があるが、食料品はほぼ「貯金」を吐き出し、衣料品は「残高」が寂しくなって、住関品の「貯金」ばかりとなっている。おそらく、「貯金」を失った現場から順に悲鳴が上がって来るだろう。1か月半が経ち、新車の受注残も減り、駆け込みで減った在庫復元も終わりつつあるようだ。荷動きが鈍るのはこれからになる。

　今週の金曜には、家計調査を始め各種の経済指標が公表されるが、注目点は雇用と所得の状況だ。反動減で消費が落ちるのは分かり切っているので、消費の基調の判断には、これらを見ることになる。増税後の物価上昇を差し引いた実質値がどの程度になるかである。また、「想定外」に伸びた設備投資も反動減がないかを確認する必要がある。

(今日の日経)
　夏のボーナス5.9%増・上場有力企業。最高益への挑戦・損益分岐点は高度成長期並み。謎かがく・摩擦力。読書・チャイナズ・スーパーバンク(中国開銀)。

(昨日の日経)
　日銀総裁インタビュー・増税の影響は想定内。所得控除を夫婦一体で。5月新車販売ブレーキ、減少幅広がる。大機・日本PMI速報値公表。NQN・消費増税、4月売上高でみる影響度。

5/22の日経

　設備投資が上向いてきたのは意外だ。需要の底打ちから引締まりで、ようやくエンジンがかかったというのなら良いのだがね。まだフレや特殊要因も考えないと。貿易赤字は予想どおり駆け込みの反動による輸入減で縮小した。この分なら4-6月期のGDPを0.2くらいは押し上げるかな。輸出は相変わらす緩慢なまま。増税が「想定内」かどうかは、前年比がプラスになってから。内需も外需も伸び悩む中で、設備投資の進展はあるのかどうか。

(昨日の日経)
　三菱商事がアジアに病院。待機児童ゼロならず。百貨店販売4月マイナス12%。工作機械受注・国内27.9%増。

(今日の日経)
　東電が全国で電力販売。真相・50年後1億人。円急伸・緩和後退、日米金利差縮小。月例経済・設備投資を上方修正へ。貿易赤字縮小もアジア低迷。食品・日用品の8割上昇。スーパー4.5%減。人手不足・ゼネコン明暗。XPでパソコン出荷46%増。賃上げ圧力に中小渋々。

※今年の待機児童はゼロにならなかったが、横浜市が社会に与えた影響は大きい。福岡市は83億円を投入して達成。予算を回せば、できないことではないということ。出生率2.07の目標は高過ぎるという人もいるが、いずれは達成しないと、その社会は絶滅する。命をつなぐことより優先する「別の」目標がある社会というは、やはり不健全だということを想う必要があろう。

5/20の日経

　ここで過去最高の伸びが出るとは、昨日の機械受注はサプライズだったね。実は、1-3月期GDPの設備投資の急伸について、景気回復を楽観する見方が多かったから、4/19の公表の結果が市場予測に近ければ、「先行指標の機械受注は冬場に小康状態になっている」と、たしなめるつもりだった。

　もっとも、楽観に変わったわけではなくて、筆者も機械受注には特殊要因があるように思う。一番気になるのは、航空機が押し上げていることだ。SMBC日興の牧野さんが指摘する「1997年には実績が見通しを大きく下回った」も心に留めておきたい。目の前の需要で強気になっている部分があるように思うのでね。

(今日の日経)
　中小融資の保証縮小、原則8割に。何でも内閣府。設備投資の持続力は・機械受注3月19%増、4-6月も増加へ。首都圏4月マンション発売4割減。牛肉の霜降り信仰揺らぐ。経済教室・北浦修敏・財政再建は出生率の視点を。

※北浦さんには「雪白の翼」でも読んでほしいね。年金支給を70歳にしなくても、年金制度からの財源捻出は可能なのだから。それに何歳から受給するかは、お上が決める時代ではないからね。良い線を行っているから、もう少し制度研究をしてもらえればと思うよ。

日本がズレてるホントの理由

　新書の気安さもあって、古市憲寿さんの『だから日本はズレている』を楽しく読ませてもらった。日本の今に責任がある「おじさん」の滑稽ぶりを軽妙に写している。ただ、どの世代にも、思い込みに走って空回りすることはあるもので、哀れ「おじさん」たちは、1997年以降、まったく経済を成長させられず、見るべき成果が出せなかったために、笑いのネタにされてしまったようである。

　古市さんが指摘するような、強いリーダーを待望したり、ことさら独自性を誇ったり、心の持ち様に還元したり、やたら新技術に期待したりということは、経済が不調で、国が傾きだすと、ままあることだ。雇用が厳しいと、「若者に期待する」と建て前を言っても、就活カーストや学歴主義が現実で、自由や革命は夢見る対象でしかない。それでも、ゼロ成長に踏みとどまる限り、現状維持はできているから、つつましく生活することに満足は見出せる。今は、そんな時代かもしれない。

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　経済成長の原動力は設備投資であり、その設備投資は需要を見ながらなされている。したがって、需要を安定させれば、経済は勝手に成長してくれる。何とも単純な話だが、1997年以降の日本は、設備投資が出始めると、早々と緊縮財政に戻し、需要を抜いて、成長の芽を摘むことを繰り返してきた。もう少し我慢するだけで成功できるのに、あと一歩の加速が待てない。

　足元だって、アベノミクスで景気が回復し、労働需給が引き締まり、若者に偉そうなことを言っていた「ブラック企業」の経営者も宗旨替えせざるを得ないところまで来たのに、どうして、一気の消費増税というリスクを犯さなければならないのか。それも、自然増収で法人減税ができるのではないかと言われるくらい、財政に時間的余裕のある局面においてである。後世の人には理由が測りかねる次第だろう。

　結局、「○○だから日本はズレている」の答えは、「おじさん」たちの滑稽な所業の数々ではなく、誰もが正しいと疑わない「財政再建」という価値感にある。「正しい」ことにやり過ぎはないと信じ込み、本当にそれを達成するには、成長と両立させるための微妙なサジ加減が必要なことを無視してしまう。国を傾けるほどの要因は、「正しさ」にこそ潜んでいるものなのだ。

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　さて、今週の日経ビジネスは、トマ・ピケティの『21世紀の資本論』を紹介している。過去と現在の分析は素晴らしいようだが、「どうすれば」に関心がある私にとって、政策案が「富裕層への課税」というのは物足りない。使われない資産は、課税せずとも、財政赤字で吸収し、有効に使うことは可能である。それで経済成長が達成されれば、資産価値を高めることにもなって、富裕層の利益にもなる。

　問題は、富裕層は、課税を嫌うだけでなく、財政赤字の拡大にも反対なことだ。インフレにまでなると、資産価値が減ってしまうから、当然である。そうならないよう、国債の国内消化原則の確立、物価上昇に連動した消費増税の仕組み、金利上昇を補える利子や法人課税の整備が必要だ。つまり、財政赤字を家計と同一視して罪悪と思うのではなく、欠かせぬものとして、管理できる制度設計が大事である。

　また、財政赤字の使い途として、人的「投資」になるよう、社会保障制度を変えていくことも必要である。特に、少子化対策は極めてリターンが大きい。財政再建を優先し、人口を減少させ、経済を先細りにして、ますます財政を苦しくする愚は避けたい。少子化対策は、老いてからもらう年金を、子育て期に前倒しで給付するだけで可能なことだから、「社会保障は経済の重荷」のような先入観を捨てることが鍵になる。

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　日本の「おじさん」たちも、海外の思想家も、金融と格差の拡大に直面し、再分配をいかにするかという問題を、政治的にも経済的にも抱える中で、実のところ、財政赤字の「再定義」に苦しんでいるわけである。難問を前に、「おじさん」たちは空回りし、最高に知的な人たちも、なかなか「正しさ」を超えられずにいる。まあ、別に解決しなくても、破綻が迫るほどでもないし、衰退を楽しむくらいはできるんだがね。いずれにせよ、その時分には、カズより年長の筆者は『生きてないよ』ではある。

(昨日の日経)
　日本車8社で新エンジン。科学研究の公正さ・仮説よりデータ直視・大隅典子・北沢宏一。
(今日の日経)
　イオンが食品スーパー再編。核心・不本意な成長、財政はいずれクラッシュと元主計官。

※「いずれ」なんて誰でも言える。他方、「消費税率引上げ後の消費動向等について」は6週目に入ったが、家電も飲食料品ものマイナス幅(休日調整後)は縮まらないままだ。

5/16の日経

　昨日のGDP速報は、設備投資の急増が意外だった。今日の日経でニッセイの斎藤太郎さんが指摘するような駆け込み需要の影響があると疑うべきだ。景気回復の印と判断するのは早計だろう。今月末の4月の鉱工業生産で確かめたい。むしろ、重要なのは、実質の雇用者報酬がマイナスだったこと。これが景気の実態ではないか。昨日の大機のカトーさんが言うように「批判すべきものを批判すべき」である。

(今日の日経)
　首相・憲法解釈の変更検討。景気は夏に持ち直し・本社討論会。法人税の減税先行を容認。1-3月GDPは年率実質5.9%増。人手不足で派遣も争奪、時給6年ぶり高水準。経済教室・視界不良の中国経済・丸川智雄。

(昨日の日経)
　大機・アベノミクスの負の部分・カトー。※ちなみに前回は3/14「経常赤字は悪いのか」

新規求人数に見る消費減退の予兆

　今日の日経は「景気は夏にも回復」だが、駆け込み需要で調子の良かった3月の指標が出尽くして、「消費税でも平気」の強気もこの辺が峠ではないだろうか。4月の反動減の数字が出はじめると、「一時的」と唱えつつも、言い知れぬ不安がよぎるようになる。人心とは、そんなものである。その第一弾が5/9公表の「急低下した」景気先行指数といったところか。

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　景気先行指数は、3月のデータだから、「未知への不安を映しただけ」とも言えようが、「これほどの低下はリーマン・ショック以来」となると、不気味さも感じよう。先行指数を構成する9指数のうち、8つまでが低下しており、その中で筆者が注目するのは、新規求人数である。これは、株価や金利と違って、実態的な指標だからである。

　新規求人数の低下は、ある意味、当然のものだ。駆け込み需要に対応するために、12月から1月にかけて大量に出した求人が剥落したものと考えられる。そうした求人急増のあおりを受け、採用難に陥ったのが、いわゆるブラック企業なのだろう。そして、この3月の低下によって、新規求人数は秋のレベルにまで後退することになった。

　実は、新規求人数は、この1年半ほど、消費と密接に関連してきている。駆け込みと反動という撹乱によって、消費の基調がつかめない中で、その動向は、消費の実態と動向を占うために、有用な指標となる。要するに、新規求人数の増は、消費者が持つ雇用への見通しを好転させ、所得増が現れる前でも消費増をもたらす、そんな傾向がある。

　アベノミクスは、2013年の前半に景気を持ち上げ、後半は停滞を見せたが、その主役は、収入が大して増えていないのに、消費が急伸したという不思議な現象だった。世間的には「マインドの改善」の一言で済まされているが、そこには雇用への見通しの改善という実態がある。それが消費を促したわけである。

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　その新規求人数が逆に急低下したのだから、消費が落ちるであろうことは、容易に想像がつく。むろん、3月は駆け込み需要があったから、消費の実態は隠されているが、基調は厳しいと思わなければならない。つまり、反動減だけでなく、雇用の見通しの悪化によって、消費性向が低下することまで考える必要がある。

　3月の家計調査は、勤労者世帯の収入が異様な低下を見せた。家計調査の収入や消費は、新規求人数と似たような動きを示していたので、符合する動きである。近年は非正規労働の比率が高まっているので、雇用にも駆け込みと反動が出るかもしれない。むろん、これは消費の低下を増幅することになる。

　足元の消費については、「消費税率引上げ後の消費動向等について」の5週目が5/9に内閣府から公表されたので、これを見ると、家電販売の前年比は、前週の-12.7%から-20.5%へとマイナス幅が広がり、飲食料品も-6.1%が-8.1%へと落ちた。内閣府は休日数の違いが出たとするが、家電は、それを調整しても、前月の平均からマイナス幅が縮んでいない。早くもリバウンドの力が衰えているのかもしれない。

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　筆者は経済学を奉じており、「価格が上がれば、消費は減る」という原理を信じている。増税を超える収入増や雇用増でもなければ、増税をすれば消費は減るのが普通だ。したがって、これに反するような日本のエリートの強気さには、どうしても違和感を覚える。むろん、1997年の大型金融破綻のようなクライシスを予想しているわけではない。ただ、低迷に逆戻りしたときに、「不運だった」とは考えないでほしい。なぜなら、そう考えること自体が不幸の真の理由なのだから。

(今日の日経)
　景気・増税後足踏み短く、夏にも緩やか回復。南シナ海「深刻な懸念」ASEAN外相会議。大統領が残した尖閣の棘・伊奈久喜。台頭するトルコ家電産業。読書・なぜ貧しい国はなくならないのか、小学4年生の世界平和、人類進化700万年の物語。

(昨日の日経)
　残業代を中小も5割増。不動産大手が強気の増床。上場企業決算見込み増益率34%。景気先行指数が急低下。大機・デフレ脱却の皮肉。

5/8の日経

(今日の日経)
　東芝が配送電の買収提案へ。アベノミクス剣が峰、日経平均前年比マイナス。特許出願先で日本は劣勢。軽減税率での税収減、酒・外食除くと1%当たり4900億円。夏のボーナス1.4%増・毎勤予測。中越艦船、南シナ海で衝突。GWの国内旅客数伸び悩み。経済教室・役員報酬・武井一浩。

※軽減税率は生鮮食品1800億円との攻防かな。※ボーナスも全体で見ればこんなもの。物価上昇をやや上回る程度か。※アジア歴訪の直後にこれではオバマ大統領もなめられたね。