(今日の日経)
国境またぐ節税、税逃れに不買運動。社説・本丸の法人減税。求人情報を自治体に開放。理財商品130兆円。中国の住宅バブルは歴史的規模。太陽電池の供給４割増。国内新車販売11%減。国保広域化に格差の壁。読書・新大陸主義。
※増益により法人税率の引下げによる減税額は今年の時点で8500億円にもなる。消費増税後に法人復興税がなくなれば、2兆円を超えるだろう。上場企業の株の28%は外国人が持つ。消費増税と法人減税の組み合わせは、税の海外流出にほかならない。それが日本のためなのか。
(今日の日経)
国境またぐ節税、税逃れに不買運動。社説・本丸の法人減税。求人情報を自治体に開放。理財商品130兆円。中国の住宅バブルは歴史的規模。太陽電池の供給４割増。国内新車販売11%減。国保広域化に格差の壁。読書・新大陸主義。
※増益により法人税率の引下げによる減税額は今年の時点で8500億円にもなる。消費増税後に法人復興税がなくなれば、2兆円を超えるだろう。上場企業の株の28%は外国人が持つ。消費増税と法人減税の組み合わせは、税の海外流出にほかならない。それが日本のためなのか。
昨日、また一つ現実が明らかになった。ひと月前のコラムで「5月の家計調査が横ばい程度であれば、それで消費増税のもくろみは終わり」としていたが、結果は正にそれだった。明日で終わる6月がかなり良くないと、4-6月期の消費は成長なしとなろう。消費はGDPの6割を占めるから、他の需要項目が好調だとしても、消費増税の条件である2%成長のハードルは高い。予定通りの増税は困難と見るべきだろう。
………
5月の家計調査の結果は、季節調整済の実質指数が99.8で、前月比+0.1のほぼ横ばいであった。仮に6月が1-3月期の平均値の102.4まで高まったとしても、4-6月期は100.6と前期から-1.8にもなってしまう。1-3月期に4.0も伸びた反動が出た形だ。アベノミクスで急に景気が良くなったように感じているかもしないが、偶々の要素が大きい。これまでが出来過ぎであったことは、4-6月期のデータで明らかになろう。
こうした家計調査の結果は、GDPにどう表れるか。テクニカルな話になるが、概説しておく。GDPの消費は、「消費総合指数」をベースにしており、従ってGDPを占うには、消費総合指数の発表を待つ必要がある。家計調査は、自動車などの大きな買い物をした世帯が偶々あると大きく振れるため、購入頻度の少ないものについて多くのサンプルで調査する「家計消費状況調査」で補っており、それらを踏まえた総合的な結果が消費総合指数に反映される。
実は、この1年ほどの家計調査は、四半期単位でも大きく揺れており、昨年7-9月期に大きく落ち、1-3期に飛び跳ねるという動きを示した。これに対し、消費総合指数は、大きく落ちない代わりに飛び跳ねもしないという穏やかな動きとなっている。そこで、長期的には両者は収束すると考えると、家計調査が前期から大きく落ち、総合指数は横ばいというのが「頃合い」なのである。
つまり、4、5月の家計調査の動向からすると、GDPの消費も、ほとんど伸びないと予想される。5月の家計調査の結果については、「堅調」という見方が多いようだが、筆者は「停滞」という評価だ。ちなみに、ニッセイ研の斎藤太郎さんも、鉱工業生産の分析の中で、自動車の落ち込みを指摘しつつ、消費について、「増加は維持するものの伸び率は大きく低下する可能性が高い」としている。
………
消費税を判断する4-6月期のGDPは、民間住宅、政府消費、公共投資で一つずつ稼ぎ、あとは、前期に寄与度が0.4もあった純輸出がどれだけ上乗せできるかになるだろう。輸出は円安で比較的順調なので期待しているが、いずれにしても、民間消費が伸び悩む中で、直にそれを冷やす消費増税が適切なわけがない。それを補おうと、住宅、公共、輸出に頼ろうとするのは本末を取り違えた政策だ。
先週も述べたように、成長ができれば、増税が不要なほど税収は伸びるし、成長ができなければ、増税は無理なものでしかない。一気の消費増税は、端から矛盾を抱えた政策なのだ。しかるに、6/27の日経電子版で、滝田洋一さんは、日本経済にとって、消費増税などが「結構な重荷」と正確に理解しながら、「消費は案外底堅く推移するかも」と偶然が続くことを期待し、 市場が未知数と評する「成長戦略」に日本の「死命」を賭けようとする。こういう認識にあるのは、彼一人ではあるまい。
また、財政再建を一方的に表明しただけで、見返りに何かの約束を得たわけでもないのに、「国際公約」と信じたり、消費増税の2014年度は成長失速が当然視されているのに、増税をやめれば、市場の信用を裏切るとする者も少なくない。しかし、今年度内に税収が急増するのを目の当たりにしつつ、成長を捨てる増税を決めようものなら、世界経済に悪影響をもたらすと批判され、財政の運営能力が欠如していると見放されるだけだろう。
(今日の日経)
宅配便で企業物流網。市場の不安心理薄れる。食品に値上げの波。求人倍率はリーマン前水準に。中国の短期金利が低下。ガスト・脱家族。国内4輪車生産6.2%減。
………
5月の家計調査の結果は、季節調整済の実質指数が99.8で、前月比+0.1のほぼ横ばいであった。仮に6月が1-3月期の平均値の102.4まで高まったとしても、4-6月期は100.6と前期から-1.8にもなってしまう。1-3月期に4.0も伸びた反動が出た形だ。アベノミクスで急に景気が良くなったように感じているかもしないが、偶々の要素が大きい。これまでが出来過ぎであったことは、4-6月期のデータで明らかになろう。
こうした家計調査の結果は、GDPにどう表れるか。テクニカルな話になるが、概説しておく。GDPの消費は、「消費総合指数」をベースにしており、従ってGDPを占うには、消費総合指数の発表を待つ必要がある。家計調査は、自動車などの大きな買い物をした世帯が偶々あると大きく振れるため、購入頻度の少ないものについて多くのサンプルで調査する「家計消費状況調査」で補っており、それらを踏まえた総合的な結果が消費総合指数に反映される。
実は、この1年ほどの家計調査は、四半期単位でも大きく揺れており、昨年7-9月期に大きく落ち、1-3期に飛び跳ねるという動きを示した。これに対し、消費総合指数は、大きく落ちない代わりに飛び跳ねもしないという穏やかな動きとなっている。そこで、長期的には両者は収束すると考えると、家計調査が前期から大きく落ち、総合指数は横ばいというのが「頃合い」なのである。
つまり、4、5月の家計調査の動向からすると、GDPの消費も、ほとんど伸びないと予想される。5月の家計調査の結果については、「堅調」という見方が多いようだが、筆者は「停滞」という評価だ。ちなみに、ニッセイ研の斎藤太郎さんも、鉱工業生産の分析の中で、自動車の落ち込みを指摘しつつ、消費について、「増加は維持するものの伸び率は大きく低下する可能性が高い」としている。
………
消費税を判断する4-6月期のGDPは、民間住宅、政府消費、公共投資で一つずつ稼ぎ、あとは、前期に寄与度が0.4もあった純輸出がどれだけ上乗せできるかになるだろう。輸出は円安で比較的順調なので期待しているが、いずれにしても、民間消費が伸び悩む中で、直にそれを冷やす消費増税が適切なわけがない。それを補おうと、住宅、公共、輸出に頼ろうとするのは本末を取り違えた政策だ。
先週も述べたように、成長ができれば、増税が不要なほど税収は伸びるし、成長ができなければ、増税は無理なものでしかない。一気の消費増税は、端から矛盾を抱えた政策なのだ。しかるに、6/27の日経電子版で、滝田洋一さんは、日本経済にとって、消費増税などが「結構な重荷」と正確に理解しながら、「消費は案外底堅く推移するかも」と偶然が続くことを期待し、 市場が未知数と評する「成長戦略」に日本の「死命」を賭けようとする。こういう認識にあるのは、彼一人ではあるまい。
また、財政再建を一方的に表明しただけで、見返りに何かの約束を得たわけでもないのに、「国際公約」と信じたり、消費増税の2014年度は成長失速が当然視されているのに、増税をやめれば、市場の信用を裏切るとする者も少なくない。しかし、今年度内に税収が急増するのを目の当たりにしつつ、成長を捨てる増税を決めようものなら、世界経済に悪影響をもたらすと批判され、財政の運営能力が欠如していると見放されるだけだろう。
(今日の日経)
宅配便で企業物流網。市場の不安心理薄れる。食品に値上げの波。求人倍率はリーマン前水準に。中国の短期金利が低下。ガスト・脱家族。国内4輪車生産6.2%減。
(今日の日経)
金からのマネー流出続く。テバが日本で生産倍増。異次元緩和でも相場乱高下、日銀に意図せぬ副作用 取引は投機マネー主導に。車保有税の増税検討。2013年度の増配前向き4割。経済教室・国際情勢にリスク・中西寛。
※金利を下げて生保を外に出そうという戦略自体が誤り。量的緩和であきたらす、質的緩和を試みたが、結果的に投機マネーを呼ぶ戦略だったわけだ。
(今日の日経)
iPS初の患者治療。ゆるキャリで生きる。社説・こんな参院ならいらない。電事法改正は廃案。住宅購入の給付制度に自公合意、経費3000億円。税収、昨年度43.9兆円、1.3兆円上ブレ。経済教室・ねじれ後・佐々木毅。
※昨年度税収については、本コラムの予想値はピタリ一致したようだ。円安と株高で上ブレと解説しているが、それは3000億円分だけで、1兆円弱は1月時点での過少見積りによる。その点は1/20のコラムで既に指摘しておいた。ところで、5月末税収の数字は、6月内にきちんと公表すべきだろう。
(今日の日経)
中国リスクを世界が警戒。民主公約は社会保障が目玉、財源は示さず。待機児童を解消・西宮市・ミニ保育施設2倍に。2年債に資金核の売り。経済教室・貿易の付加価値・玉木林太郎。
※ミニ施設は注目の施策。問題は参入規制より初期投資コストということか。※付加価値ベースは非常に興味深いね。
(今日の日経)
上海株が急落、震える中国市場。米の真意はゆうちょ、かんぽの上場。日韓通貨協定を縮小。自家発水力を売電用に改修。ローソン3-5月売上高微減。大機・韓国の債券市場はパニック。経済教室・少人数学級の検証・赤林英夫。
※中韓ともFRBの出口戦略の影響は大きいね。長期金利の上昇の影響が米国の住宅や自動車に出なければ良いが。
※KitaAlpsさん、コメントありがとう。経済危機下で年少者の出生が高まったのは、途上国の女の子が学校に行けなくなったためかもしれないね。
スケジュールというのは目的達成のために作るものだが、往々にして、スケジュールどおり進めることが目的化する。スケジュールどおり進めることが、むしろ、目的達成を遠ざける事態となっても、やめられない。約束と期待を違えた責任を追求されないことが優先されるのである。
財政健全化目標は、国・地方のプライマリーバランス赤字を、2015年度に半減し、2020年度までにゼロにすることにしているが、なぜ、15年度であって、16や17年度ではいけないのか、誰も答えられまい。消費増税も14年度に3%アップ、15年度に2%アップする計画だが、先に2%、後に3%でまずい理由があろうか。今となれば、デフレの現在に近い時期の上げ幅が大きいことに疑問を感じるはずだ。
おそらく、日本の財政当局は、今夏の参院選が終われば、16年度まで国政選挙がないから、それまでに済ましたいとしか考えていないのではないか。そうでなければ、需要不足によるデフレからの脱出も十分に見通せない時期に、1%程度の慎重な成長率を前提にすべきと言っておきながら、それを上回る規模の増税をしようというのだから、まったく常人の理解を超えている。
更によろしくないのは、足元の税収をろくに把握せず、増税ばかりを考えていることだ。実は、アベノミクスは大規模な税収増をもたらしつつある。それは消費税の3%アップを不要にするほどなのだ。つまり、何もしなくても、予定の税収は得られるのに、成長を墜落させかねないハイリスクの増税をしたがっているわけだ。消費増税ができれば、財政再建は後回しになっても構わないものらしい。
………
税収の動向を把握するには「税収及び印紙収入額調」を見るのが基本だ。昨年度、すなわち、2012年度の一般会計の前年同月比は102.5であるから、これを前年度決算額に乗じれは、43.9兆円という数字が出てくる。予算額は42.6兆円だから、1.3兆円の上ブレと分かる。これを使って、秋の臨時国会で補正予算を組み、消費増税の際の低所得者対策をしようといった話が巷で言われている。
この「税収調」だが、よく見ると、法人税の伸び率がどうも小さい。実は、これには仕掛けがあって、復興法人特別税が別立てになっているからだ。これを組み込んで計算し直すと、実質的な法人税の伸び率は12%程度と考えられる。この数字ならば、証券各社が発表した上場企業の2012年度業績見通しの経常利益の増加率とも概ね一致する。
重要なのは、次の2013年度だ。証券各社は、今年度の経常利益を25%程度の増としている。つまり、法人税は前年度から更に3.7兆円も上ブレすることを意味する。次に、所得税については、前年度、GDP成長率1.2%の下で3.8%伸びているから、今年度の予想GDP成長率2.9%の下では、その2.4倍伸びるだろうと置くと、1.8兆円増という計算となる。続いて、消費税についても同様にすると、0.3兆円増である。結局、税収全体の見込み額は48.6兆円程度になろう。むろん、これは今年度予算の税収見込み額43.1兆円を5.5兆円も上回る。
これだけ大きく伸びると言われると、「本当なのか」との疑念も湧こうが、リーマン・ショック前の2007年の税収は51.0兆円だったのだから、これでも過去のレベルを取り戻すわけではない。ところで、財政再建の目安となる「経済財政の中長期試算」の慎重シナリオでは、2014年度の税収は、消費増税を前提に、51.5兆円とされている。つまり、財政再建の計画が目標にする税収は、経済を順調に回復させれば、消費増税なしでも行き着けるレベルにある。
結局、今年度の国の税収が、アベノミクスによって48.6兆円まで伸びれば、2014年度の財政再建の目標の51.5兆円まで、あと1.9兆円となる。このくらいなら、自然増収で大半は埋められよう。敢えて消費増税をするにしても、1%で十分である。逆に、今年10月に予定どおりの消費増税を決めれば、業績不安から株価は下落し、インフレ期待が失われて円高に振れ、アベノミクス自体が崩れるおそれがある。
最後に、ワイルドカードを出しておこう。国税が急伸すれば、当然、地方税も急伸する。説明が長くなるので計算は省くが、今年度は、地方財政計画より0.7兆円ほど上ブレすると見ている。2014年度は、更に2.9兆円増もあり得よう。地方税も、2009年度には39.5兆円もあり、今より4.2兆円も多かった。こちらも大きく伸びるように見えて、過去水準まで、あと一歩足りない程度でしかない。
現在、国は、地方税の足りない分を肩代わりしているから、地方税が増すと財源措置を減らすことができる。つまり、国の財政は楽になり、その意味で税収増と変わらない。消費税をまったく上げなかったとしても、地方税の回復ぶりを勘案すれば、目標以上の財政再建の達成とさえ言えるだろう。それなのに、どうして、一気の消費増税でリスクを犯さなければならないのか。
………
経済というのは「生き物」である。フィードバックが働くために非線形的に変化するから、本来的に長期のスケジューリングにはなじまないものだ。非線形的なものへの対応は、予測の期間を短く区分し、線形近似で臨むのが定石である。それを官僚的な計画至上主義で臨むから、財政再建より消費増税を優先するような愚を犯すことになる。
経済も、財政も、足元の状況をよく把握し、見通しのローリングを繰り返して運営しなければならない。お役所は、現状についての情報をコンロールすることで、理に外れた計画でも貫徹しようとするが、彼らの力を頼らずとも、ある程度の推計をするだけで、大きな流れはつかめる。そうした基本を怠っていることが、日本のマクロ経済の運営を稚拙なものにしている。
(昨日の日経)
タイ大手銀を買収。5兆円の税収増必要、15年度の財政健全化目標。租税回避地の認定緩和。銀行への公的資金回収12.5兆円。20～30代の持ち家率低下。米長期金利に警戒感。緩和縮小計画「表明は不適切」。超長期債の利回り上昇。
財政健全化目標は、国・地方のプライマリーバランス赤字を、2015年度に半減し、2020年度までにゼロにすることにしているが、なぜ、15年度であって、16や17年度ではいけないのか、誰も答えられまい。消費増税も14年度に3%アップ、15年度に2%アップする計画だが、先に2%、後に3%でまずい理由があろうか。今となれば、デフレの現在に近い時期の上げ幅が大きいことに疑問を感じるはずだ。
おそらく、日本の財政当局は、今夏の参院選が終われば、16年度まで国政選挙がないから、それまでに済ましたいとしか考えていないのではないか。そうでなければ、需要不足によるデフレからの脱出も十分に見通せない時期に、1%程度の慎重な成長率を前提にすべきと言っておきながら、それを上回る規模の増税をしようというのだから、まったく常人の理解を超えている。
更によろしくないのは、足元の税収をろくに把握せず、増税ばかりを考えていることだ。実は、アベノミクスは大規模な税収増をもたらしつつある。それは消費税の3%アップを不要にするほどなのだ。つまり、何もしなくても、予定の税収は得られるのに、成長を墜落させかねないハイリスクの増税をしたがっているわけだ。消費増税ができれば、財政再建は後回しになっても構わないものらしい。
………
税収の動向を把握するには「税収及び印紙収入額調」を見るのが基本だ。昨年度、すなわち、2012年度の一般会計の前年同月比は102.5であるから、これを前年度決算額に乗じれは、43.9兆円という数字が出てくる。予算額は42.6兆円だから、1.3兆円の上ブレと分かる。これを使って、秋の臨時国会で補正予算を組み、消費増税の際の低所得者対策をしようといった話が巷で言われている。
この「税収調」だが、よく見ると、法人税の伸び率がどうも小さい。実は、これには仕掛けがあって、復興法人特別税が別立てになっているからだ。これを組み込んで計算し直すと、実質的な法人税の伸び率は12%程度と考えられる。この数字ならば、証券各社が発表した上場企業の2012年度業績見通しの経常利益の増加率とも概ね一致する。
重要なのは、次の2013年度だ。証券各社は、今年度の経常利益を25%程度の増としている。つまり、法人税は前年度から更に3.7兆円も上ブレすることを意味する。次に、所得税については、前年度、GDP成長率1.2%の下で3.8%伸びているから、今年度の予想GDP成長率2.9%の下では、その2.4倍伸びるだろうと置くと、1.8兆円増という計算となる。続いて、消費税についても同様にすると、0.3兆円増である。結局、税収全体の見込み額は48.6兆円程度になろう。むろん、これは今年度予算の税収見込み額43.1兆円を5.5兆円も上回る。
これだけ大きく伸びると言われると、「本当なのか」との疑念も湧こうが、リーマン・ショック前の2007年の税収は51.0兆円だったのだから、これでも過去のレベルを取り戻すわけではない。ところで、財政再建の目安となる「経済財政の中長期試算」の慎重シナリオでは、2014年度の税収は、消費増税を前提に、51.5兆円とされている。つまり、財政再建の計画が目標にする税収は、経済を順調に回復させれば、消費増税なしでも行き着けるレベルにある。
結局、今年度の国の税収が、アベノミクスによって48.6兆円まで伸びれば、2014年度の財政再建の目標の51.5兆円まで、あと1.9兆円となる。このくらいなら、自然増収で大半は埋められよう。敢えて消費増税をするにしても、1%で十分である。逆に、今年10月に予定どおりの消費増税を決めれば、業績不安から株価は下落し、インフレ期待が失われて円高に振れ、アベノミクス自体が崩れるおそれがある。
最後に、ワイルドカードを出しておこう。国税が急伸すれば、当然、地方税も急伸する。説明が長くなるので計算は省くが、今年度は、地方財政計画より0.7兆円ほど上ブレすると見ている。2014年度は、更に2.9兆円増もあり得よう。地方税も、2009年度には39.5兆円もあり、今より4.2兆円も多かった。こちらも大きく伸びるように見えて、過去水準まで、あと一歩足りない程度でしかない。
現在、国は、地方税の足りない分を肩代わりしているから、地方税が増すと財源措置を減らすことができる。つまり、国の財政は楽になり、その意味で税収増と変わらない。消費税をまったく上げなかったとしても、地方税の回復ぶりを勘案すれば、目標以上の財政再建の達成とさえ言えるだろう。それなのに、どうして、一気の消費増税でリスクを犯さなければならないのか。
………
経済というのは「生き物」である。フィードバックが働くために非線形的に変化するから、本来的に長期のスケジューリングにはなじまないものだ。非線形的なものへの対応は、予測の期間を短く区分し、線形近似で臨むのが定石である。それを官僚的な計画至上主義で臨むから、財政再建より消費増税を優先するような愚を犯すことになる。
経済も、財政も、足元の状況をよく把握し、見通しのローリングを繰り返して運営しなければならない。お役所は、現状についての情報をコンロールすることで、理に外れた計画でも貫徹しようとするが、彼らの力を頼らずとも、ある程度の推計をするだけで、大きな流れはつかめる。そうした基本を怠っていることが、日本のマクロ経済の運営を稚拙なものにしている。
(昨日の日経)
タイ大手銀を買収。5兆円の税収増必要、15年度の財政健全化目標。租税回避地の認定緩和。銀行への公的資金回収12.5兆円。20～30代の持ち家率低下。米長期金利に警戒感。緩和縮小計画「表明は不適切」。超長期債の利回り上昇。
(今日の日経)
株安ドル高。日本株保有比率で外国人最高28%。米が新薬の価格決定参加を要求。米緩和縮小9月にも、バンカメ「FRBは歳出削減を過小評価」、中国が波乱要因。経費3Kが復活の兆し。税収がリーマン後最大、1兆円上ブレ。中国が金利急上昇を容認13%台。新興国の資金が流出。5月コンビニの来店客も減。経済教室・欧州の銀行監督・庄司克宏。
※これでも法人減税と消費増税の組み合わせをするのかね。※いよいよ出てきたな。医療費も海外に流出だ。※24年度税収は43.9兆円、1.3兆円の上ブレと見る。復興増税分をごまかさんようにな。25年度の見込みから0.8兆円の上ブレともなる点も重要。※中国のリスクは大きい。※コンビニもスーパーも5月は今一つだね。
(今日の日経)
エコカー電池で日独連合。政策経費は今年度並み、税増収分で景気対策・中期財政計画。孫への教育資金1000億円突破。黒田日銀3か月、長期金利なお不安定。企業の現預金225兆円、最高を更新。百貨店売上高2か月ぶり増。5月の訪日客31%増。経済教室・知識資産の投資支援策・宮川努。数量経済史・高槻泰郎。
※消費増税後の景気減速のために、税収上ブレ分で景気対策をするくらいなら、消費増税を圧縮し、景気対策をやめるべきだろう。24年度と25年度の税収上ブレは5兆円近くになるはずで、それなら消費税は1%で済む。こんな当たり前の理屈がなぜ日本では通じないのか。
(今日の日経)
G8閉幕。中国で影の銀行がまん延。最低賃金上げ10円台に。米新車新車市場は緩和頼み。ケインズに学ぶ株運用。経済教室・岩盤規制・八田達夫。
※米自動車は気になるね。※規制改革は必要だが、マクロ政策の代わりにはならない。マンションの容積率を緩和しても、消費増税で需要が大きく変動するのが分かっているのに、供給を手当しようとはなるまい。需要安定なしに設備投資はない。
