「情け」のない政治と当局

　情けないのが日本政治の通り相場だったが、今回の補正予算案からは、国民への「情け」が感じられない。日本は、後藤田正晴の言葉で言えば、「政と官」、「情と理」でバランスが取られてきたのだが、政治は唯一の美点すら失おうとしているのか。

　2011年度予算は、前年度予算の当初とほぼ同規模だから、補正後と比べれば5兆円少ない。つまり、経済がデフレにあるにも関わらず、最初から5兆円の緊縮財政になっているわけだ。だから、昨年秋の5兆円の景気対策の代わりに、震災対策をして予算規模を膨らませても、前年度並みになるだけである。

　よく、昨年度と同額の史上最高の44兆円の国債発行と言われるが、税収は、リーマンショックから抜け切れていない昨年度より3.5兆円も増えており、これを埋蔵金の取り崩しを減らすという「経理操作」によって、財政危機の「看板」は敢えて維持してあるものなのである。したがって、国債増発を極度に恐れる今の世論は、冷静さに欠けるものだ。

　今回の補正予算案は、名ばかりのもので、1.5兆円の予備費と0.5兆円ほどの予算の付け替えで構成され、歳出規模には変化がない。すなわち、震災によって、被災地で援護が求められ、消費萎縮で景気が危うくなっているのに、緊縮財政に固執するという、常識では計りがたい内容である。

　ただし、ここまでは、日本の政治家は財政に疎いので、仕方のないところもある。問題は付け替えの内容だ。一つは、子ども手当の増額をやめるようであるが、これは年少扶養控除の縮小によって負担増になるのを避けるのが目的だった。そのため、実施段階になると、「乳幼児のミルク代を取り上げて、被災地に送るのか」という不満が必ず出てこよう。

　また、国家公務員の給与を5%カットして財源にするようだが、公務員叩きの気分で軽く考えていたら痛い目に会う。これは将来の所得税の5%増税の布石と思われるからだ。「国家公務員が率先したのだから、国民一般も負担せよ」と言ってくるのは必定だろう。ツケは、ちゃんと回ってくる。クワバラ、クワバラ。

　それにしても、たび重なる行革で、公務員の半分近くは自衛隊や海保庁などで占められるようになっているはずだ。彼らは、被災地で昼夜を問わず支援に当たったのに、帰ってみると、給与は5%カットされるわけか。助けてもらった被災地の人達は、そうやって復興されることを喜ぶのかね。

　被災地には、全国の自治体から、救援のために多くの地方公務員も送られているが、国家公務員の給与カットは、当然、地方にも波及しよう。財政当局にしてみれば、救援で地方交付金が膨らむから、給与カットは、一挙両得の仕掛けのつもりだろう。そのエゲつなさには、あきれてしまう。

　今回の補正予算のコンセプトは、「歳出削減なしに、復興予算なし」である。これをやられると、歳出削減で痛みを受ける人と、被災地で復興を待つ人が財源を巡りいがみ合うことになりかねない。だから、過去の災害対策では、直接の国民負担は求めて来なかったのである。保守的な財政学者でさえ、一時的な支出である災害対策には国債発行もやむを得ないとするのが普通だ。こうした「分割統治」の手まで使って、歳出を抑えようという財政当局の魂胆には、そら恐ろしさを感じる。

　日経の昨日の夕刊にあるように、1、2月に冴えなかった消費は、3月に大きく落ちたものと見込まれる。これは4-6月期も尾を引くことになろう。補正予算を通す5月中旬頃には、GDP速報で成長の減速が確認され、景気後退への懸念が大きく強まるだろう。そこで日本の国会は、分割統治をする緊縮型の補正予算を推し進めるわけである。

　そのとき、政府・民主党は、野党・自民党が緊縮を求めたからとして、責任転嫁を図るのだろうか。それとも、野党・自民党は、あくまで補正予算案は政府の責任として逃げるのであろうか。国民への「情け」を忘れ、財政再建ゲームに興じた日本の政治がどのような、運命をたどるか心配でならない。

　今は、財政当局は、うまい仕掛けができたと、ほくそ笑んでいるだろうが、こういう小賢しい所業は、往々にして露見するものである。商売をしている人は分かると思うが、誠実や正直が大切なのは、上手く立ち回ったつもりでも、世間様には見抜かれるものだからだ。頭の良い人は、自分のズルさは知られまいと自惚れがちである。だけど、お天道様は見ているんだよ。今回の補正予算を仕組んだ財政当局の責任者もただでは済むまい。

(今日の日経)
　日産がルノーと持ち株会社。圧力容器1～3号機とも損傷。元首相大連立否定せず。主婦年金、決着遠く。子ども手当つなぎ法案きょう成立。円、下げ基調鮮明に。ミャンマー軍事政権に幕。イエメン権力移譲を提案。南三陸町、集団移転2/3望まず。前日夕刊／車テレビ販売大幅減。中国の物価高が日用品に波及。

※損傷は12日には予想できていたのではないか。震災大臣で入閣して緊縮と復興をどう両立させるつもりかね。年金はやはりたなざらしか。共産党が現実主義政党に見えてきたよ。

※夕刊／2月の家計調査の結果も今一つだった。中国のインフレは更に一歩深まったな。

リーダーシップの反対語

　危機におけるリーダーシップとは、「対応策を次々と決めること」だと思われるかもしれないが、そうではない。いかに能力があっても、短時間でできることには限りがある。実は、やるべきことを最重要のものに絞り、「やらなくてよいこと」を決めるのが真のリーダーシップである。

　今回の震災の一連の動きを見ていて、日本のトップリーダーには、リーダーシップがないと痛感した。批判されている政府や東電だけでなく、マスコミや有識者もそうなのだ。こうなると、その原因は、日本人のメンタリティーに求めざるを得ない。筆者のような「らしくない人間」にしか、分からないのかも知れないが。

　例えば、震災が起こった後、筆者は、野党・自民党が政府に全権を委ね、政府が直ちに補正予算を組むと考えた。しかし、実際には、自民党は、子ども手当削減に拘って抵抗を続け、権限を与えないにも関わらず、入閣も断って責任からも逃げようとした。他方、政府も、予備費＋αの補正予算とは名ばかりの2兆円の「戦力の逐次投入」で済まそうとしている。

　これは、災害対応より財政再建を優先した結果である。おそらく、当人達はバランスを取ったと思っているはずだ。マスコミや有識者も、「災害対応も大事だが、財政再建も重要」という認識だろう。実は、こうした、危機に際して、「何も捨てられない」、「優先順位がつけられない」という心性こそがリーダーシップの欠如なのである。

　危機におけるリーダーシップとは、後回しにできることを決めることである。もちろん、やみくもに財政赤字を増やして良いというのではない。このくらいの財政赤字なら「行けるはず」という大局観もいる。おそらく、財政再建を声高に言う人に限って、「どのくらいまでは大丈夫か」などは考えたこともなく、優先度の目星がつかないのだろう。

　筆者ならば、両年度の予備費で1.5兆円、高速割引の半減で1兆円、赤字国債で2.5兆円を財源に、5兆円の補正予算を組む。これでも予算規模は、前年度補正後を下回るくらいだし、日銀は震災直後に国債買取枠だけで1.5兆円も広げているから、マーケットへの影響もわずかである。市場の反乱どころか、金利もほとんど上がらないだろう。

　日本人はまじめである。だから、現場は文字通り「一所懸命」に働いて高い成果を上げる。その反面、リーダーは、まじめさ故に、どれも捨てられず、何を犠牲にするか決められない。すべてに配慮しようとして、肝心要のことが疎かになり、弱くなってしまう。これが日本人のリーダーシップ欠如の本質である。

　予備費＋αに過ぎない復興予算を見て、被災地の知事などは、どう思うだろうか。「ああ、現地の必要とは関係なく、お金は節約や増税のできる範囲でしか出してくれないのだな」と観念しよう。そして、「これでは思い切ったことをしたら、ハシゴを外されかねん」と。それでも、一所懸命にやるだろうが。

　マスコミも有識者も政府のリーダーシップのなさを批判できないと思う。財政運営の知識がないにしても、「財政赤字のリスクを覚悟しても、被災地に多くの予算を」という覚悟を見せる人はまったくいない。皆がみんな、「財政も大事」のバランス論だ。英国のサッチャー首相は、「リーダーシップの反対語はコンセンサスだ」と語ったという。コンセンサス至上の日本人には、その意味の重さが分かるまい。また、筆者は「孤高の人」になってしまったな。

(今日の日経)
　復興補正、来月2兆円、財源は予備費と歳出見直しで。「復興院」と「東北特区」・滝田洋一。社説・与野党は復興へ責任果たせ。復興財源で所得増税浮上。ポルトガル再び格下げ。英国、緊縮でポンド下落。米住宅、再び弱含み。充電１回300キロ兆走行。経済教室・産業集積・藤田昌久。

※滝田さん、復興は予算のかからない方法でしろということかね。震災対策は時間との戦いとしつつ、歳出見直しのような手間のかかることをやれと言うのよなあ。素晴らしい技術、明るい話がうれしいよ。

仮住まいと漁業再建

　東京では桜の開花宣言があった。どんなときにも春は来るのだと思う。むろん、東北の春は遠い。桜の開花が岩手まで駆け上がるのは四月末になってからである。しかし、必ず訪れる。どんなところにも。

　幹線物流網の回復で、仙台などでは普段の生活が戻りつつあり、新幹線も4月下旬の復旧が公表されて、桜とともに北上することが決まった。震災から2週間が経って、東北の内陸部のメインストリートは復活を見せている。

　他方、沿岸部の被害はあまりに甚大で、日常がいつ訪れるとは言えない状況だ。東京では、復興院だの、計画だのと言われているが、実感には乏しい。関東大震災や阪神大震災のときと異なり、都市ではなく、漁村の復興をどうするかが課題だからである。

　まずは、避難所暮らしを終わらせなければならない。それには、いったん地域を離れて、内陸部に仮住まいをしてもらわなければならない。一部で始まっているが、「避難所を離れることは、地域を捨てることだ」という批判もあるようだ。ここは、是非、政治がリーダーシップを発揮してほしい。

　「70歳以上の高齢者、18歳以下の子供、その世話をしなければならない人は、原則として、地域を離れて仮住まいをしてもらう」と方針を示してほしい。そうでないと、周囲へのすまない思いから、体がきつくても、被災地にとどまろうとする人がいるからである。

　年寄りが体を壊しては何にもならないし、子供の復興は勉学だ。災害に浮き足立って勉学が遅れ、受験などに失敗するといった「二次被害」は往々にしてある。こうしたことを防ぐために、リーダーは敢えて感情的な批判の矢面に立ってほしい。

　説得には、「1年後には必ず地域に帰って来れるようにする」、「地域を訪れたいときには足と宿泊場所を用意する」、「地域を離れていても連絡を絶やさない」という約束が必要になる。これらは知事の役割となろうが、国も「費用は全部持つ」と宣言してサポートしてほしい。

　次に、産業復興だが、まずは、漁業関係の被災の後始末は、国の事業として費用を出すことにし、仕事を用意する。これは既存の枠組がある。そして、漁協などの次のリーダーに復興計画を作らせ、その計画を市町村と県が審査した上で、国が出資を約束していく。その際、高齢で漁業を離れるほかない者には生活保障も必要だ。

　水産加工や食品製造などの被災した中小企業には、経営者と従業員の能力を担保とし、これも出資による再建を図る。これらを総合したものが復興計画となる。漁業と関連産業を並行して再建しなければ、地域も産業も成り立たない。

　生まれ変わった漁業と水産業は、出資に大したリターンは望めないにしても、資源管理型のものになり、持続可能性が高まって、若者が後を継げるものになるだろう。また、衛生管理が進んで、EUなどにも輸出可能な世界レベルの品質が達成できるようになるはずだ。

　時間はかかるかもしれないが、必ず地域は甦る。それを成し遂げる力を日本は持っている。それは、災害によって春を迎えられず、桜を見られなかった人達のためにも、やらなければならないことである。

(今日の日経)
　幹線物流網ほぼ復旧。復興事業で被災者雇用。プルトニウム検出、建屋外に汚染水。シリアも動揺、デモ急拡大。子ども手当延長の公算。4増4減の見直し中断。経団連会長が法人税見直し容認。2020年の国保、高齢者4割に。米個人消費0.7%増。経済教室・現場重視・藤本隆宏。

主義主張とビジョン

　工場が被災し、計画停電が行われれば、供給が制約され、景気が下押しされる。ここまでは今日の日経に書いてある。そして、生産が落ちれば、所得も減り、消費も停滞する。そうなるのは火を見るより明らかだ。そこへ、社会給付を減らし、増税を行い、更に所得を減らしたら、どうなるか。

　日経が社説で掲げる経済運営をしたら、震災だけでなく、不況まで抱え込むことになりかねない。こうなったら、「人災」だろう。むろん、インフレリスクもゼロとは言わぬが、復興需要で物価が上がり出すのは先になる。自粛ムードで消費が落ち始めているのに対し、こちらの対策には時間的余裕がある。

　もし、日本が中国のようにインフレ基調にあるなら、こうはいかない。デフレ基調にあり、資金がだぶついていたからこそ、大規模な復興を比較的容易に行うことができる。経済環境としては、復興に適した状況なのだ。

　既に、日銀は資産買取枠を5兆円拡大して、マーケットが国債を吸収する余地を作っているし、ミスター財務省も赤字国債を厭わない姿勢を見せている。プロが方向を示しているのに、日経などのマスコミと野党・自民党がかたくなに歳出削減と増税を求めているのは、奇異にさえ思える。

　おまけに、日経は法人減税を求めているのだから、矛盾だらけだ。「危機に際して、まずは、すべての政府案を通し、順次、歳出削減と増税を実施すべし」という主張をしておけば、法人税だけは取れると思うのだが、どうして、合理的行動がとれないのだろう。その硬直さは、政府案を通せば、「解散」の約束が取れるのに、それをしない自民党と似ている。主義主張に固まっているということなのか。

　日経には、そうした無益なこだわりはやめてもらって、計画停電を避けるためのキャンペーンを張ってもらいたい。そのキーワードは「自主停電」である。夏場の電力不足は、冷房需要によるものなのだから、「自主停電」で冷房を入れない事業所や家庭をどれだけ積み上げられるかで決まる。病院などは無理だが、昔を思えば、冷房なしの仕事や生活もできないことはない。

　東電は電力の使用状況を1時間ごとに公表するようになり、読売はHPのトップに掲載するようになった。日経なら、3割の節電のために、各企業がどんな取り組みをし、どこまで普及しているかを調べられるはずである。それが計画停電を遠ざけ、日本の復活につながる。日経にはできることがある。

　この「自主停電」だが、産経を見れば分かるように、天皇陛下が始められたものである。むろん、陛下には政策的な意図などなく、国民の苦難を共に味わおうというお気持ちだけからのことだろう。しかし、その思いが自然に進むべきビジョンを示したのである。日本には、このようなリーダーシップの姿があったのだと、改めて深く感じ入った次第だ。

　政治にも、マスコミにもできることがある。危機に当たって、年来の主義主張を繰り返すのではなく、今、必要なビジョンを示すことだ。それは、「どんなに国の予算を使っても、三陸沿岸の町村を必ず復興させる」という約束であったり、「3割節電の目標達成のために、企業と家庭がすべきことを考案しよう」という運動だったりするのではないか。

(今日の日経)
　震災復興へ資材増産。供給ショック景気下押し、低迷し長期化の懸念も。法人税下げ幅圧縮も・民主幹事長。杓子定規考えもの・滝順一。電力不足対策でエコポイント。輸出企業生産落ち込み円買いを手控え。ベトナム非共産も国会登用。シリア非常事態法廃止へ。核心・超党派で日本復活めざせ・岡部直明。経済教室・債権大国の強み生かせ・黒坂佳央。

復興に日付の約束

　日本の政治は、本予算の関連法案を通すという最低限のこともせず、大震災で、今後、消費が萎縮することは、過去の例から目に見えているのに、歳出削減や増税ばかりに執着している。ミスター財務省でさえ、「それは後でいい」と言っているのに、震災対策より「小さな政府」が優先だとは嘆息が出る。

　その「小さな政府」の英国サッチャー首相は、フォークランド戦争を戦うのに、あえて決断の場に蔵相を入れなかった。戦争が先であり、財政は後であると考えたためとされる。危機に際して、政治家は、ここまでするのである。むろん、サッチャー自身が自国の経済力の大枠について十分理解しているという自信がなければできないことだ。

　情けない政治を見ていると、政治が何をすべきかまで分からなくなってくるが、本当は、果たすべき役割がある。それは、目標を示すことである。「がんばろう日本」、「必ず復興させよう」は、一般国民でも言える。政治家にしか言えないのは、「いつまでに」だ。

　例えば、被災した高齢者には、「1年後、必ず再会させるから、それまで他県の仮住まいで待っていてほしい」とか、根こそぎ生業を失った者には「1年間は、復興作業への従事で職を用意するから安心せよ」とかである。こうした約束は、大いに勇気づけるだろうし、復興を前進させることになる。

　むろん、こんな約束には、「再会の費用は誰が出す」、「復興事業に雇うなんて前例がない」という声が出よう。だからこそ、政治が「必要な予算は責任を持って用意する」と宣言しなければならない。いかに優秀な官僚とて、こういう規格外のことは、政治の指示なしにはできないことである。

　政治家は、ますは為すべきことを思い定め、然るべき後にカネの算段に心を砕くべきなのだ。予算の範囲内でしか「戦力」を投入しない政治家は国を危うくする。政治家の役割は、国民の生命と財産を守ることだが、生命を守ることが優先されるのは当たり前であろう。

　日本経済がどの程度の赤字国債の増発に耐えられるかは、専門知識がなければ分からないかもしれない。日経の論説のセンスも怪しいのだから、日本の政治家には無理だろう。しかし、どんな「約束」が必要かは、現場の声を聞けば分かる。具体的方法の知恵がなくとも、「責任を持つ」とさえ言えば、あとは官僚が考えてくれる。

　政治家の役割は、新たに為すべき対策が何かを考えることである。既に必死に取り組んでいる担当者をせき立てたり、避難所を回って足りないモノの要望を聞いたりすることではないはずだ。それは、政治家にしかできないことではない。

(今日の日経)
　「故郷を離れられない」「この生活続けられず」南三陸町民揺れる心。企業の資金調達急増。三度目の奇跡・外資系金融機関10社が電話会議、「耐乏呼びかけ」「債務猶予は破綻に」。汚染水が冷却系回復の壁に。イエメン大統領が早期辞任か。住金の火力再開。経済論壇・今度こそ構造改革。

※外資で談合する慣習があるんだな。一知半解の歴史を引いて日経が言いたいのはこういうことかね。イエメンよ平和的であれ。何があっても構造改革か。

財政タカ派の位置

　同じことばかり書いて恐縮だが、日本は、復興のため、5兆円の補正予算を赤字国債で賄っても、まったく問題ない。また、バラマキをやめても、復興資金には足りないのだから、バラマキをやめるかどうかで揉めるというのも意味がない。ぐずぐすせずに、本予算と補正予算を通してほしいものだ。

　5兆円の補正を組んでも、歳出の規模は前年度補正後と同程度である。歳入の赤字国債の発行高は膨らむが、これは、2011年度予算は埋蔵金取り崩しが少ないためで、その代わりに赤字国債がなるだけのことだ。経済的には、貯蓄の取り崩しも、借金の積み増しも、まったく同じことである。結局、昨年度とほぼ同じ予算にわけで、これで財政破綻を心配するなど笑止である。

　財政を良く知らない人は、「世界最高の国債残高比率」を決まり文句のように言うが、ギリシャやポルトガルは、日本より遥かに低いのに危機になっている。こんなものは、財政運営の指標にはならないのだ。重要なのは、どれだけ国内で資金を調達できるかであり、震災後、巨額の復興資金が必要とされることがハッキリしても、長期金利は落ち着き払っている。資金需給の観点で不安は感じられない。

　もし、筆者の言うことは信じられなくても、「ミスター財務省」の武藤敏郎さんの言うことならどうか。筆者のようにあからさまには言っていないが、当面の復興のために、「ある程度の国債発行はやむを得ない」とし、「予算組み替えは、やってほしいが、足りないだろう」としている。まったく妥当な見方ではないか。

　これでは、バラマキ是正を前提にする日経や新聞各紙の方が、ずっと財政タカ派という位置づけになるのだから、訳が分からない。財政当局がサインを出してくれたのだから、社説の方向転換を図ってはどうか、世の流れに合わせて説を変えるのは得意でしょう？

　また、武藤さんは、復興に必要な増税は3～5年の中長期の課題とし、消費税へのこだわりも見せていない。これも、本コラムが書いてきたことと同旨である。復興には公的な「出資」が必要という指摘も同じだ。もっとも、これは証券業界も活躍できる分野だから、「武藤さんならでは」のものかも知れないが。

　本コラムの読者からすれば、財政当局に手厳しい筆者と「ミスター財務省」の見解がほぼ同じだということに、意外感を持たれるかもしれない。しかし、リアリズムに立てば、おのずと似てくるものなのだ。財政当局は、経済には無知でも、政治には長けているので、短期と長期に課題を分けて政策を割り当てたり、出資の枠組を作ることで財政にかかる圧力を減らそうとしたりしているのだろう。

　本来は、最も経済の現実に通じているはずの日経が原理主義的というのは、非常に奇妙に思えてくる。世におもねるのではなく、現実に照らして独自の見識を磨き、それを世に問うことこそが社会の木鐸としての努めであろう。本当に頼みますよ。

(今日の日経)
　自動車生産40万台減。タービン建屋の水が濃度1万倍。与野党、震災下も駆け引き優先。補正財源、赤字国債も視野。大震災と日本経済・武藤敏郎。外国人看護師16人合格。認可外保育所116か所増。民間賃貸住宅を仮設住宅に活用。海外投資家日本株買い。ダライラマ引退を了承。NTTが空き社宅3000戸を提供。

※原子炉の破損か、深刻だな。政治の迷走ぶりには言うべき言葉もない、武藤さんが方向づけに出て来るわけだ。意地悪のような試験も克服するインドネシア青年の努力は立派。賃貸住宅や社宅をいかに使うかで救援スピードが決まる。こういう時は日本人が買わないと。

広報における日本人

　今回の震災に関しての政府や東電の広報は、やってはいけない事例だらけだった。これは広報のテクニックに通じてないというだけではなく、体質的、文化的ななものがあるように思える。まあ、筆者が広報をしたりしたら、「冷徹すぎる」と逆に批判されることになるだろうがね。

　広報に限らず、日本人からは、なかなか結論が出てこない。経緯や状況を延々と述べ、それに対する自己の思いを語り、ようやく、弱々しく結論が示される。これは、共感を得ることを第一にし、事実や論理で人を動かそうという志向が乏しいからだ。これはこれで意外に有効なコミニケーションの方法だが、緊急の時にこれをやられるとイライラが募る。

　広報というのは、お知らせではなく、リーダーシップである。必ず、相手にこうしてほしいというものがある。したがって、最初に「こうしてほしい」という結論が来なくてはならない。あるいは、行動に結びつく「事実」を持ってくる必要がある。その上で、そのように判断した根拠を示していくという順になる。

　例えば、「原発については安全に努めてきたところですが」とか、「事故を招いたことは誠に残念ですが」とかは、後回しで、「こういう事態が新たに発生した」、「こういう対応をお願いしたい」というのが、先に来るべきなのだ。状況の説明にしても、「こういう状況ではないかという報告があった」とするのではなく、「こういう状況と判断した。その根拠となるものとしては…」としなければならない。

　広報で語るべきは、「状況」や「感情」ではなく、「判断」であり「対応」である。それだけに、理由や根拠が求められるし、責任を伴うのである。重要な記者会見にトップの登場が求められるのは、このためだ。また、一連の震災関係の会見で、無責任な感じが漂うのは、「判断」や「対応」について、いたずらに敬語を使って言葉を濁すこともある。

　特に「～させて、いただく」式の言い回しは不適当である。これは、本来、相手の了解を前提にする言葉であり、そうすることの責任を相手にも分有させようとするものである。了解も何も関係なく、最初から押し付けるつもりのことについて、これを使ってしまうと、責任から逃れようという気持ちが透けてくる。実際、そのつもりなんだろうけどね。

　その他にも、まずい点を挙げていくとキリがない。会見する者がコロコロ入れ替わったり、分からないことを聞かれて、「詳しいことは分かっていません」、「今の段階では何とも言えません」とハッキリ答えずに、代わりに周辺状況を長々と述べたりとか。いずれも、リーダーシップ不在の対応だ。

　以前、権力者である鳩山首相が「～させて、いただく」を乱発したことには、非常な違和感を感じていたが、今や、それが日本の広報や会見の常識にまでなりつつある。昨日の秋葉原事件の死刑判決では、結論である主文を後回しにし、延々と理由を被告に聞かせてからにしたが、明治以来の欧米流だった判決スタイルまで「日本化」してきた。

　相手に共感を得ようとし、思いを聞かせようとする日本式のコミニケーションが、その実、結論からの責任逃れになったり、結論をもったいぶる残酷さになったりする。日本人には、結論を引き受けるという、リーダーシップを取るには馴染み難い文化があるようにも思えるが、これが近年になって、急速に進んできたのは、なぜ、なのだろうか。　

(今日の日経)
　冬の計画停電回避めざす、供給力1000万キkW増。福島原発3人被曝。社説・復興財源にばらまき削れ。増減税の柱はは棚上げ。被災者の厚生年金保険料を免除。過去には集団移転の例も。フィリピン利上げ。鶏卵の供給回復に時間。

※日経の論説は、阪神大震災の後には大きく消費が停滞したという3/23日経夕刊の森田京平さんの記事を読んでいないのかね。他方、法人減税はバラマキではないようだ。経団連でさえ、復興のために見直しを検討するとしているのにね。政治的にも、バラマキ削減で、自民党は解散をあきらめ、連立なりに動くと思っているのか。小さな政府の信念も良いが、大局を見てはどうか。

幸運を祈るのみの国

　こういう記事を書いてもらうと助かる。前日夕刊の森田さんの記事は、阪神の際の数字を出してくれたので、手間が省けた。もう既に影響が出始めているように、大震災が発生すると消費は5%も落ちるのである。今回は、計画停電の影響で消費活動が鈍ると考えられるから、その影響は阪神大震災を上回るだろう。

　阪神大震災の際、復興対策とは別に、景気対策が必要になったことは、3/22のコラムで既に指摘していたところだ。自粛ムードなどで景気が悪化しないように配慮する必要がある。しかるに、日本では、子ども手当を廃して、もっと消費を落とそうしているのだから、度外れている。モルガンのR・フェルドマン氏は、「あらたにす」のコラムで、「震災後の経済環境下では、増税や歳出削減は需要破壊になる」としている。これが通常の感覚だろう。

　筆者も、1000円高速をやめるくらいは、国債だけに頼らないという姿勢を見せる意味で、してもかまわないと思うが、子ども手当は、今の水準であれば、年少控除の縮小で2～3年内に財源が確保されるものだし、農家の戸別補償の大半は土地改良の予算削減で捻出されたものだ。単純にバラマキとは言えないのだが、世間では見境がつかない。

　また、今回の震災の被害額は、10兆円とも、20兆円とも言って、世間は大騒ぎだが、これなど財政当局の思うツボだ。復興は建設事業であり、徐々にしか進められないから、一気にそれだけの予算が必要になるわけではない。さしあたり、5兆円もあれば十分で、それだけ増やしても、前年度の補正後の予算規模と同程度なのだから、長期金利急騰の心配など無用だ。日本はマクロ経済の状況を冷静に見ることができないようである。

　さて、欧州では、ポルトガルが危機的な状況だ。このままでは立ち行かないのは明白で、EUは上手く救済するかもしれないが、どんな波乱があるとも限らない。円がジリジリと上がっているのは、これもある。リスクが高まれば、更に日本に資金が流入することも考えられる。正直に言って、子ども手当の下らない「小異」でさまよっている場合ではない。

　昨日、最高裁は「別枠」の廃止を求めたが、誰が見ても不公平なこの方式は、15年以上も放置されてきた。日本の政治は、自分自身の課題すら、スピーディーに処理することができない。何も決められないこの状況で、これから、どんな荒波が待ち受けているのだろうか。大局を見ようとしないこの国では、幸運を祈ることしかできない。

(今日の日経)
　被災地復旧、支援上積み、病院なども補助。最高裁、一票の格差は違憲状態。社説・最高裁が迫る別枠の廃止。水の数値「数日で低下か」・疑心断つ説明必要。「小異」に執着、震災対応進まず。2010年の民間非金融法人の資本余剰32.6兆円・資金循環統計。ポルトガル、財政不安再燃、金利7.7%。前日夕刊／震災とマクロ分析・個人消費を2兆円抑制・森田京平。

政治の歴史的瞬間

　政治家にとって、歴史に名を残すことは一つの夢であろう。そういう歴史的瞬間は、その場にいては、なかなか分からないものである。特に、「もし、あの時、～なら」という岐路ほど、そうである。歴史になってしまうと、繰り返し呈される問いなのだが。

　もし、自民党の谷垣総裁が「夏の解散を約束してくれたら、それまでは全権を委ね、政府法案はすべて通す」と宣言したら、あるいは、管総理が「夏の解散を約束するから、政府法案はすべて通してほしい」と提案したら、「憲政の常道」が一つ出来上がっていたかもしれない。つまり、危機にあっては権力を集中させるが、時期を明確に区切って、その評価を下すという不文律の確立である。

　こうした不文律は、とかく分裂しがちな民主主義体制において、その確固たる礎になるものだ。普段は甲論乙駁であっても、危機にあっては結束して事に当たるからこそ、政党政治は信頼をかち得え、国を永らえさせることができる。イギリスやアメリカなどの民主主義国家が歴史の中で培ってきた知恵である。

　逆に、これから最も起こりそうなこと、すなわち、政権が野党に妥協を与える代わり、責任の所在を曖昧にし、選挙による評価を避けようとすることは、危機への迅速な対応を難しくするだけでなく、政党政治への失望を招き寄せる、変な「憲政の常道」を作ってしまうことになる。菅さんも、谷垣さんも、意識はしてないだろうけれど。　

　新聞各紙は、与野党の妥協が成立すると見て、「バラマキをやめて、予算関連法案を通してもらえ」という社説を掲げたが、本コラムは、そうした政局に合わせて論説を作るようなことはしない。あくまで、日本の政党政治の成熟に何が必要かという観点で考え方を示してゆきたい。政局評論や政党批判をしたいとは思わないのだ。

　「何も決められない政治」と批判することはたやすいが、どうやって決める、どうすれば決まるということを考えなければならない。本コラムが「夏の時点で国民が解散を望まないならしない」という条件をつけて約束することで、選挙を逃れたい勢力を抑える知恵を出したのも、そのためである。

　筆者は、日本の政治がいかに決められないかを熟知している。単にバラマキをやめると言っても、どのくらいにするかで延々と議論が続くに違いない。筆者が主婦年金の救済問題で、世論の大勢に抗し、運用による救済も是としたのも同じ理由だ。重大な問題だから立法措置で解決すべきだというのは正論だが、見るが良い。別の大事が起こり、まったく立法のめどが立たなくなったではないか。これは、よくあることなのだ。

　決められる政治にしていくためには、本来は、憲法を改正し、今の二院制を変えるべきなのかもしれないが、それは不可能に近い。為し得るのは、衆院の小選挙区制の割合を高めて、3分の2を取りやすくするか、ネジレ国会における「不文律」を積み重ねることである。御厨貴先生とは、政治における「不文律」の重要さについて、随分、議論したものだ。今の政治や各紙の論調を見るにつけ、思い起こされるよ。

(今日の日経)
　夏の電力不足、最大1500万キロワット、ピークの25%。円急騰なら再介入容認。トヨタ、ホンダ、操業停止を延長。首相、原子力行政トップを面罵。高速2000円見送り、野党1000円、東北は無料?、システム変更に2か月。製造業は夜間操業。漁船2346隻被害。日経平均9600円回復、円高一服。みずほ銀、業務続行裏目に。経済教室・官僚機構を活用せよ「こうした時にこそ官の貯蓄は与えるもの」・山内昌之。

※夏の不足は、いかに冷房生活に慣れているかということ、昔を思えば我慢できないものではあるまい、太陽光発電も広がりそうだ。九州の工場まで止まるのだから、サプライチェーンの広さには驚く。感情的なリーダーに、小田原評定か。民はやれることをやる。資源管理型漁業や衛生重視型水産業に転換する機会かも。パニック売りの局面が好機になるのは、市場はリスクに支配され、合理的ではない証明。早くに原発に海水注入をしていれば、早くに銀行システムを止めていれば、早くに予算関連法を通しておけば、事態がこんなに悪化するなんて…　同じことにならないかね。明暦の大火か、山内先生の教養には敬服、でも、バラマキ撤回は礼儀では済まんよ。

バックにおけるリーダー

　危機にあっては、現場の判断を信頼するとともに、動きやすいよう最大限のバックアップをするというのがトップの役割である。最悪は、現場判断の責任から逃げ、バックアップをケチったり、文句をつけたりすることである。果たして、我が国のリーダーは、いかがか。　

　今日の日経には、年金財源を復興予算に転用するとの記事が踊っている。赤字国債を発行しようと、年金積立金を取り崩そうと、マクロ経済的には同じことである。長期金利に対する影響も変わらない。形式的に赤字国債の額が少なく見えるだけである。それなのに、なぜ論争のタネを作るような案を持ち出すのか。

　政治家には、こういう遣り繰りは思いつかないだろうから、財政当局の発案か。だとすれば、日本の財政当局は、マクロ経済に無知なのか、それとも、火急の事態において、自己に有利になるようゲームを仕掛け、難題に迷い込ませて復興の歳出を抑えようということなのか、いずれにせよ、とんでもない話である。日本のリーダーとは、こういうものか。

　被災本部の岡本さんは、裁量さえ与えれば、規格外の力を発揮する人物のようだ。早くも、避難民収容のため、施設や旅館買い上げもするという思い切った策を打ち出した。こういうものを財政面でバックアップせずして何とする。カネが追いついてくると思えなければ、せっかくの策も萎んでしまうだろう。

　実は、2011年度予算には、1.2兆円近くの予備費がある。この数年は1兆円の予備費が当たり前のものになっているが、それ以前は数分の1であった。だから、阪神大震災のときは、急ぎ1兆円の補正予算が必要だったのである。その意味では、今回は時間がある。だから、財政当局は仕掛けてきたのであろう。その政治巧者ぶりには、あきれてしまう。

　「10兆円もの復興費が必要だから、歳出削減や増税も」というのも誤りである。10兆円積んでも、実物経済的に執行ができない。順次執行していくから、歳出削減や増税も順次してゆけば良い。本予算を通して、5兆円補正をかければ十分である。5兆円積み増しても前年度補正後並みに過ぎない。今の段階で「入口論」で迷う暇はないはずだ。

　子ども手当や1000円高速も、さしあたりは政府案で行けば良い。変えるにしても、夏の総選挙後、秋の補正で見直すので十分だ。時間軸を考えて判断すべきである。早くも計画停電の影響で、消費には減退の兆しがある。子ども手当を廃したはいいが、秋には景気対策が必要になったという間抜けなことになりかねない。阪神大震災のときは、復興とは別に、超円高に対応して5兆円の景気対策を必要とした。それで成長率を維持したのである。

　今、現場では、命がけで原発事故に立ち向かい、必死の思いで避難生活を送っている。筆者のところでさえ、ささやかながら復興に向け若手を送り出した。皆、「できることをやる」精神でかんばっている。そういう中で、日本の財政当局は、そして、政治リーダーは、一体、何を考えているんだ。

(今日の日経)
　世界供給へ生産補完。年金財源2.5兆円転用案。アドバンテスト、米社を買収。消防に連続放水を強制。補正議論、参院予算委。岡本全勝被災対策本部次長、施設や旅館買い上げも。原発の津波14m以上か。世界の株式時価総額が1か月で3兆ドル減。財源確保に復興税は1～2年後でいい・土居丈朗。イエメン軍幹部ら離反。「不急」の消費急減。

※財政重視派の土居先生でも、増税は先で良いとしているのがポイント。長期金利は期待によるものだから、状況に応じて増税もするという「方針」さえ示せばよい。資金は潤沢で、日銀引き受けの必要もないというのも重要な指摘。資金が潤沢なら、さしあたりの歳出削減や増税は不要なことも当然。日銀引き受けのような度外れた案は議論を混乱させるだけ。増税も大衆課税は避けるべしというのも正しい。また、先生は、被害地域の歳出規模から、執行に限界があることも指摘している。