緊縮速報・増税による財政再建の虚しさ

　2019年度後半は、消費増税を断行したのだから、財政赤字が減っても良さそうなものたが、実際には、日銀・資金循環統計における一般政府の資金過不足は、4期移動平均のGDP比で見ると、少しづつ悪化している有様だ。むろん、4-6月期からは、コロナ禍による大規模な財政赤字の拡大が予想されるが、その前にして、こうなのである。財政赤字は企業黒字と表裏一体の関係にあるため、増税で消費を減らすと、企業の設備投資が滞って黒字が増し、財政の赤字も減らなくなってしまう。

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　一般政府の資金過不足の推移を眺めていると、「賽の河原」を感じる。小泉政権下の4年及ぶ苦難の緊縮財政でGDP比-2%を割るまでに積み上げたのに、リーマンショックで、元の木阿弥となった。第二次安倍政権も、緊縮財政を続けて、同じレベルまで持って来たが、企業の設備投資が崩れると、またフリダシに戻りかねない。ポイントは、財政運営より、企業の設備投資にある。

　リーマンショックの際は、緊縮財政で設備投資が停滞していたときに、輸出が急減し、一気に冷え込んだ。設備投資の水準が元に戻ったのは、輸出の水準が回復した2014年になってからである。今回も、輸出の急減は避けられないにせよ、リーマンショックの際のように、長引きはしないのではないか。結局、輸出の戻りが早ければ、設備投資の停滞も短く済み、財政赤字も一過性で終わる。

　すなわち、今後の動きは、リーマンショックのときより、東日本大震災のときに近い形になると思われる。大震災の場合は、水準は低かったにせよ、輸出の急減は1四半期で戻って、設備投資に大きな悪影響は出なかった。消費も2四半期で回復に至っている。今回は、1四半期で済まないとしても、未曽有の危機だからと言って、リーマンショック並みになると決めつけることもない。

　ここで注目したいのは、消費の行方である。経済対策がマクロ経済を大きく左右することは、あまりないのだが、10万円給付金は、13兆円にも及ぶ巨大なものであり、年間の消費税を半分にする程の規模があるため、仮に9割が貯蓄されたとしても、それなりに経済を動かしてしまう。徐々にでも大半が消費に流れ出すとなれば、意外な回復をもたらすかもしれず、期待半分で眺めているところである。

(図)


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　新型コロナの感染確認数は、増加傾向になっているが、緩やかである。接待や宴会は無理でも、旅行や物販は大丈夫ではないか。これまでの経済成長は、外需頼みであった。緊縮財政で消費を抑圧していたので、それしか道がなかったわけだが、外需だけで成長し、財政再建を果たすことには、元から無理があり、GDP比で2%を割るくらいが限界だったように思う。これからは、消費も成長させなければならない。

　しかるに、第2波の備えとして、再分配の機構を整備しようという声は聞かれない。国民年金の保険料納付は、4割程が口座振替になっているので、この口座を通じて給付も行うこととし、これを契機に振替の割合を高めてはどうか。一律に給付し、事後に所得減を証明したら、返済を免除するようにすれば、所得に応じた給付も可能である。所得に関係なく、全国民に一律10万円というのは、何度もやれるものではあるまい。


(今日までの日経)
　ワクチン 来春にも国内に 政府・アストラゼネカ合意。10万円支給 IT化遅れ 事務作業 予想超えた。

6/24の日経

　一時、増加傾向にあった東京の感染確認数は、再び安定した。ただし、水準は上がっている。たまたま集団感染があったというだけでなく、夜の街の規制が緩めば、一定数が出続けるということかもしれない。やはり、接待や宴会は、要注意であり、もし、次の波が来た時は、経済損失の大きい全面自粛は避けて、夜間や業種を特定する自粛が求められる。制度的な準備が必要だし、空港検疫と合わせ、なかなか厄介な問題だ。

(図)



(今日までの日経)
　キグワーカー 100万人増 労働者保護進まず。空港検疫 感染者絶えず 宣言解除後1か月で120人超。

ポピュリズムによる危機管理

　日経連載の「検証コロナ 危い統治」は、的を外しているように感じたね。日本のコロナ対応の本質は、一言で述べると、「ポピュリズムによる危機管理」だったと思う。その逆は、専門性と能力に立脚し、冷厳な現実を明かすリアリズムだ。世評におもねようと無理をし、失態を招き、言い逃れで評判を落とした。民意に従ったのに、民意が離れるという、統治における難問が潜んでいる。

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　帰国者のうち武漢からの救出者のみを14日間隔離したり、無症状のクルーズ船乗客にもPCR検査をしたりの対応は、専門家が必須としたものとは考えにくく、感染を恐れる世評を気にした、念のための対応ではなかったか。念のためのはずが、現場には無理がかかり、不備や犠牲が評判を落とすことになった。腹を括って、保健所の管理下で自宅待機とする選択肢もあったと思う。

　そうしていれば、後の展開も変わった可能性がある。「もっと検査を」で大騒ぎではなく、疑いのある人をいかに保健所が管理するか、その不十分な能力をどう強化するかに論点が移っていたかもしれない。今回のコロナ禍の最大の危機は、保健所の管理能力がパンクしそうになったことである。早くから応援体制の問題に気づいていれば、そうならずに済んでいただろう。

　3月からの全国での一斉休校、30万円の高さに拘って破綻した給付金、9月入学への移行の検討、アベノマスクの全国配布、いずれも世評におもねようとし、無理をしたことが批判を浴びる契機となる。危機において、ある程度のリスクや困難は忍耐せざるを得ないと、冷厳な現実を説くのは難しいが、避けてばかりいると、ごまかされている感覚を与え、不信を募らせてしまう。

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　交差免疫の地の利、広範なマスク着用の習慣、アクセスしやすく機敏に検知する医療体制、結核で培った保健所の感染源の探査能力、そして、クラスター対策を見出した有能な専門家と、今回も現場の頑張りに救われたように思う。とは言え、統治というのは、現場が頑張れる以上のことはできないものだ。実は、現場が頑張れる限界を知り、その現実を明かすことがリアリズムなのである。これがポピュリズムとは真逆の統治ということになる。


(今日までの日経)
　第2波へ問われる戦略 再拡大抑制 初動が勝負。 米経済、第2波の影 コロナ再拡大。ビジネス往来 開国手探り ベトナム・タイ、来月にも再開。

6/18の日経

　5月の貿易統計は、対米輸出額が対前年同月比で半減といった衝撃的な減り方だった。この分では、4-6月期の外需寄与度のマイナスは凄まじいものになりそうである。とは言え、対中国は下げ止まりが見えていて、対アジアも収まりつつある。輸出の水準は、東日本大震災のときを下回ってしまったが、米中の消費も回復し始めているようだし、一過性で終わり、設備投資に悪影響を及ぼすに至らないことを願いたい。

(図)



(今日までの日経)
　米中「リベンジ消費」小売り急回復、若者がけん引。雇調金引き上げ 申請済みも対象。中国の生産改善 雇用に波及遠く。

1-3月期GDP2次・設備投資の上方修正

　1-3月期GDPの2次速報では、実質成長率が年率-3.4%から2.2%へと上方修正となった。その主な要因は、法人企業統計の結果が良く、前期比-0.5だった設備投資が+1.9に引き上げられたことによる。コロナ禍で「法企」の回収率が低いために高めに出ているという特殊事情もあるにせよ、10-12月期が消費増税の影響で大きく低下していたため、その反動としてプラスになるのは、不自然ではない。

　もっとも、設備投資を先導する輸出が大きく減少しており、次の4-6月期には、落ちるときは早いため、予測値より1期前に大きな低下に見舞われると考えられる。それでも、輸出の増加に伴って設備投資が上昇し始めた2017年1-3月期並みの水準である。あとは、輸出がどこで下げ止まるかだ。4月に大きく落ち込んだが、今週発表される5月の貿易統計がどのような形になるかが注目される。

　また、消費については、4月のCTIの実質は前月比-1.3と、意外なほど低下幅が小さかった。消費は、強い自粛のあった4月が底になり、解除が始まった5月は緩やかながら上向いていると思われるので、この結果は、最悪の水準を考える上で重要である。結局、東日本大震災での2011年3月を下回らずに回復に向かうことになるのではないか。今後、どのようなテンポで戻って行くのかが焦点となる。

(図)



(今日までの日経)
　経済再開 第2段階へ 全国移動も19日解禁。2次補正予算 成立 今年度歳出160兆円 迅速な執行 課題。 家賃減免 交渉が長期化 再開後も収入戻らず 店舗閉鎖の増加懸念。

6/11の日経

　4月の機械受注は、代表的指標の民需(除く船電)が前月比-12.0%と大きく低下した。製造業が緩やかな低下傾向にある中、非製造業が2,3月の伸びの反動もあって、急減したことによる。「船電」を含む民需や内需で見ると、消費増税前後からの緩やかな低下傾向の範囲内だ。今後、コロナ禍の悪影響は避けられないだろうが、いまだ底堅い印象である。輸出の低下を反映し、水準を下げている汎用機械、自動車の動向が注目される。

(図)



(今日までの日経)
　FRB、22年末までゼロ金利維持。社説・出生率低下に危機感もっと。4カ月ぶり改善も…街角景気なお厳しく。米抗議デモ 最大規模に ロンドンなど国外でも。

公的年金に口座があったなら

　年に1度、取り過ぎた年金保険料を還付する制度があって、加入者ごとに銀行口座がひもづけられていたとしたら、コロナ禍でも、あっという間に給付ができていたはずだ。収入の状況に応じて加減するのも簡単である。さらに、育児休業中の所得保障に使えば、少子化の克服にもつながる。しかも、保険なので、財源の心配はいらない。ウソのように思われるかもしれないが、それは新自由主義に心が汚されているからである。

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　次からつぎへと「給付金」が作られ、巨額の財政出動をするにもかかわらず、遅いおそいの大合唱で、他国と比べては、文句ばかり。緊縮に囚われ、社会保障を競争の邪魔扱いし、所得の再分配に冷淡で、少子化による人口崩壊を招き、あげく、消費が弱々しくて成長もできず、安売りの外需に頼ってばかりの劣等国に転落していることも知らない。米国で黒人問題で暴動が起こるように、危機は、その国の恥部をさらけだす。

　反緊縮の筆者ですら、コロナ禍での無秩序な財政出動には、将来への危惧を覚える。政府からカネをむしるのに熱心で、社会的連帯で乗り越えようという感覚が微塵もない。政府は搾り取る存在としか思われていないゆえの反動だ。低所得でも、40%近い社会保険料と10%の消費税は容赦がなく、保険料の外側の人々への保障は薄い。助け合うための政府と聞かされたところで、空々しく響くだけだろう。

　もし、保険料の還付制度があったら、10万円の給付はすぐに実現していた。いったん、給付し、収入減がなかった人には、翌年の還付をしない方法で、収入に応じた給付も可能である。野放図な給付は、年金財政を悪化させ、将来の給付に響くから、無闇に求められたりもしない。そもそも、定額の還付制度は、一定以下の所得には保険料を課さない所得控除と同じ役割を果たすため、パートなどへの適用が容易になり、多くの人々へ保障が広げられる。　

　消費を伸ばすことなくして、持続的な成長はあり得ないが、企業が賃金を増やしても、保険料と消費税の重い負担が消費増を阻害してしまう。成長の実現のためには、所得の再分配によるマクロ経済の調整が不可欠である。また、将来の年金を育児期に前倒しで受け取れるようにすれば、非正規の女性にも所得保障が拡がり、少子化が緩和され、経済を需要と供給の両面で支えるようになる。

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　米国で社会保障が整備されたのは、大恐慌を受けてであった。コロナ禍は、制度を整える契機ともなり得るものだ。しかるに、急遽の再分配にあたり、遅過ぎると弱体の行政をたたき、不透明だと民間委託をなじるばかり。出生率低下を目の当たりにしても、なす術を知らない。再分配に欠陥があるという問題に気づくことすらなく、いたずらにバラまきを繰り出すだけのポピュリズムの先に何があるのか、コロナ禍以上に恐ろしいものがある。


(今日までの日経)
　外食・アパレル、最悪期脱す 5月売上高なお低水準。昨年の出生率1.36、4年連続低下 出生数90万人割れ。持続化給付、情報開示に問題　消費喚起策の公募中止。雇調金、再び申請情報漏れ オンライン停止。独は消費刺激にシフト/日本、執行速度見劣り。

(図)


※院内感染や夜の街感染があるようだが、全国的には落ち着いているようだ。

6/3の日経

　月曜に1-3月期の法人企業統計が公表され、新型コロナの影響で、営業利益は前期比-9.5%もの急落となった。アベノミクス初期の水準へ逆戻りである。むろん、4-6月期は更に厳しい。他方、設備投資は前期比プラスだ。前期のマイナスの揺り戻しの要素が強く、実勢は横バイである。こちらも、営業利益の急落となれば、来期は大きく低下せざるを得まい。ただし、それがコロナ禍の底になるとも言える。

(図)



(今日までの日経)
　都、「東京アラート」発動 新規感染34人 夜の繁華街、警戒促す。 入国緩和交渉、まずタイ・ベトナム・豪州・NZ。

※緩んだ途端に発生とは、夜の街禁止令がいかに効果があったか、確かめられた形だ。