緊縮速報・国を誤る中長期試算

　7/25公表の中長期の経済財政に関する試算によれば、2023年度に税収が1.9兆円減少することになっている。名目成長率が+4.4%と見込まるのに、逆を行く不自然さだが、現実を無視して予算の数字を充てるという毎度のルールによるものである。これが将来の予測を算出する基礎になるので、結果がまるで役に立たないどころか、戦略を誤らせる元となる。日米開戦前に必敗の予測を誤魔化した昔を髣髴とさせる。

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　予算の数字を絶対視するローカルルールを廃し、名目成長率並みに税収が伸びるとして試算すると、下図の緑線のように上方へシフトする。来年度には基礎的財政収支の赤字が解消され、目標の2025年度には4.5兆円ほど過剰達成される。防衛費拡大は既に織り込まれているので、少子化対策は、負担増が要るどころか、1兆円上乗せできるくらいだ。

　こんなに余裕があるのに、負担増の関係で先送りされた非正規の育児休業給付とか、「年収の壁」の解消にもなる勤労者皆保険のための社会保険料の軽減とか、やらないままで良いのだろうか。少子化は「静かなる有事」で、今が「最後のチャンス」なんじゃなかったっけ。この国は、御都合主義の予測を振りかざして、また敗戦するんじゃないのかね。

　少子化対策で負担に触れないのは不誠実とする学者もいるが、当面は子供の数が急減して、学校教育費などが浮くという情勢が見えておらず、3兆円規模なら、そもそも、負担増の必要がない。加えて、税収増で財源が出てくる。これを、ある程度、還元しないことには、締まり過ぎて、成長を鈍らせることになりかねない。

　適切に経済を舵取りするには、財政の調節が不可欠である。それには、税収がどのくらいになるかの見通しが大切になる。今の中長期の試算では、財政を引き締めるために、赤字を怖がらせようとするポジショントークの文書にしかなっていない。試算は、末尾でEBPMの重要さを説くが、これ自体が話にならないレベルである。

(図)


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　どうせ、そんな文書にするなら、巡り合わせに過ぎないと言われようが、「岸田政権は、デフレ脱却に成功し、財政再建にメドをつけ、少子化対策という前向きな人的投資を可能にした」と評価してはどうか。それはウソにはならないし、「防衛費も少子化対策も増やすのだから、この政権は増税するに違いない」という国民の疑念を払拭して、支持を高めることにもなるだろう。


(今日までの日経)
　長期金利上限、事実上1%。円安・物価高、日銀動かす。最低賃金、平均1002円。賃上げ波及に「年収の壁」。働く高齢者、沖縄・九州急伸。7月の都区部物価、伸び鈍化。専業主婦世帯、3割下回る 共働き増加も非正規多く。

※7/30の日経の社説「視界不良の財政健全化へ改革の手抜くな」を読むと、文書の狙いどおりの内容過ぎて、御都合主義の試算がいかに戦略を誤らせるかがよく分かるだろう。

7/26の日経

　6月の消費者物価指数は、総合が前月比+0.2、財が+0.5、サービスが-0.1だった。明らかにサービスが鈍ってきている。注目したいのは外食だ。原材料高を背景とした値上げから、人件費の増に伴う値上げへと移れるかがデフレ脱却のポイントだからである。原数値だが、前月比はプラスでも、徐々に縮んでいる。上昇が止まってしまうと、物価、賃金、消費の循環が回っていないということになる。金曜の7月の都区部はどうなるかな。

(図)



(今日までの日経)
　中国相手の貿易・資本取引決済 人民元、初のドル超え。主要20品「供給過多」8割。安全資産化する米国株。

岸田政権は財政再建を達成する

　政府経済見通しの年央試算が公表された。これで2023,24年度の税収を試算することができる。2023年度の名目成長率が2.1%から4.4%に上方修正されたことから、税収も上ぶれ、2023年度は前年度決算比+4.2%で3.0兆円増の74.1兆円、2024年度はそこから+3.9%で+2.9兆円の77.0兆円だ。地方の税収も国に準じて上ぶれすると、2024年度には、基礎的財政収支の赤字をなくす財政再建の目標に1年前倒しで届く形になる。

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　岸田政権は、特に何をしたわけでもないが、安倍政権ができなかったデフレ脱却に成功し、見果てぬ夢だった2025年度の財政再建もクリアしそうだ。「検討使」などと陰口を叩かれつつも、結果オーライである。敢えて言えば、余計な「改革」をしないで、流れに身を任せたことが勝因かもしれない。

　財政再建については、近々公表される「中長期の試算」では、税収の上ブレを無視するため、未だ緊縮が必要という形が示されようが、それは実態から大きく乖離するし、今後、拡大が見込まれる防衛費や少子化対策を勘案しても、当初予算の段階では、2025年度の目標に届く程度には余裕がある。

　こうした情勢が認識されれば、防衛費や少子化対策のために、増税や負担増をしようとはならないだろう。それをすれば、財政の黒字を増やす政策となり、何のために必要なのだということになる。むしろ、財政再建を果たした暁には、毎年の自然増収を、どういう新施策に使おうかという、今とは様変わりした前向きな議論がされるだろう。

　そうしてみると、非正規への育児休業給付や社会保険料軽減が財源の問題から社会保険の改革に合わせて先送りされてしまったことは惜しい。少子化対策こそが若い女性が多い今のうちになさなければならない急ぐべき課題だったからだ。財源の絡みで優先順位を間違えたというのは悔やまれる。

(図)


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　岸田政権は、コロナ後で補正予算が大きく剥落するところを、ガソリンや電気代補助の物価対策で穏やかにし、足下の税収増の局面も、防衛費や少子化対策で、ある程度、還元する形になった。巡り合わせとは言い、需要管理としては、そこそこの出来である。そうした無難さがデフレ脱却と財政再建に結びついている。改革ないから成功したというところか。


(今日までの日経)
　女性就業、25～39歳で8割超す。雇用保険、目立つ「流用」。今年度1.3%に下方修正 内閣府見通し。「半導体不況」越年へ。予算特別枠、ぶれる看板 長期投資の視点欠く。児童手当「高校まで倍増」の支給対象、誤解の恐れ。派遣時給、6職種で最高。

7/19の日経

　5月の第3次産業活動指数は前月比+1.2、4,5月平均が前期比+1.0と好調だった。むろん、ポストコロナによる回復だが、宿泊業はコロナ前を超えているのに対し、飲食業はコロナ前とは差がある。業態による違いも大きく、旅館や居酒屋は、回復は未だなのに、戻りが頭打ちになっている。今後の注目点は、全体が回復を超えて、伸び続けられるかになる。水準としては、10%消費増税後に戻ったというところなのでね。

(図)



(今日までの日経)
　国内小売りの7割、値上げ 今年度、衣料・雑貨にも波及。中国景気、不動産がブレーキ。夏ボーナス、製造業は停滞。60代社員に現役並み処遇。「弱い」消費者 法届かず。

税収等は絶好調で成長の好循環にブレーキ

　物価を動かすのは、需給であって、金融政策ではない。いくら金融緩和をしても、デフレ脱却は成らなかったし、金融緩和をしたままなのに、足下で物価上昇は鈍り始めている。物価は、需給次第であるにもかかわらず、間接的な金融政策で動かそうという政策志向は強く、直接、需要を動かす財政は見過ごされている。

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　2022年度の国の税収は、前年度決算比+4.1兆円もの増収になり、今週、公表された地方の税収も+1.9兆円となった。国と地方の一般歳出(当初)の伸びは+0.9兆円なので、大幅な財政再建が進んでいる。その姿は、コロナ対策などの補正予算の剥落で立ち現れるものであり、財政赤字が不安になる状況にはなく、反対の締め過ぎが心配されるほどだ。

　2023年度についても、国は更に+2.1兆円の増収が予想され、地方は+1.2兆円が見込まれる。このペースだと、2025年度に基礎的財政収支をゼロにする財政再建の目標は、GDP比0.5%程の過剰達成となろう。これほど好調であると、防衛費拡大のための増税が先送りされるのも無理からぬところだろう。

　また、税外収入の大宗を占める日銀については、2022年度の当期剰余金が、過去最高額の前年度比+0.8兆円増の2.1兆円となった。ETFの運用益の増加が主な要因である。そして、公的年金の積立金を運用するGPIFについては、2022年度末の運用資産額が前年度比+3.5兆円膨らんだだけでなく、利子・配当収入も+0.5兆円の増収となっている。

　国、地方、日銀、年金とも、収入が大きく増しても、経常的支出に変わりはないので、資金を堰き止める形となっており、成長への好循環にブレーキをかけている。これらの幾らかでも家計に分配され、消費の需要が加われば、物価は上がり、売上増から賃金増となるはずだが、わずかな金融緩和の修正にも敏感なのに、あまたな財政の動きには無関心である。

(図)


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　物価は日銀の責任となると、財政は視野の外となり、国の赤字が気になるくらいで、地方、日銀、年金となると、黒字の存在も分からない。「危険なものは既得権益ではなくて思想」といったところだろう。日銀や年金のETFの利益については、資本による人的資源の収奪を還元する意味で、非正規の育児休業給付に使い、少子化対策をするというのも、企業に新たな賦課金をかけるより良いかもしれない。株主の社会的責任を果たすためにもね。


(今日までの日経)
　株で潤う日銀、募る憂鬱 ETF運用益1.1兆円。50年の大学定員、2割分埋まらず。防衛増税遅れ、税収増が背景に。米利上げ「あと1回」再浮上 物価上昇6月3.0%に鈍化 5月3.2%の日本と逆転。「円安・株高」が逆回転 海外勢、日銀にらみ動く。中国に財政拡張論 政府系機関「赤字25兆円拡大を」。

7/12の日経

　6月の景気ウォッチャーが公表されたが、5か月ぶりのマイナスで、景気の上昇に陰りが見える。コロナ禍からの正常化、インバウンド回復も一服というところだ。値上げが受け入れられ、名目の消費が増大し、売上増が賃金増に結びついたが、コロナ禍で抑制されていた購買力が表に出てきた一時的な要因が大きい。余計な円安での値上げや財政の引締めが続くと、名目が増えずに実質が減るいつもの形になりかねない。

(図)



(今日までの日経)
　日銀の金利操作修正を警戒 円一時140円台。日本の最低賃金の伸び、OECD平均の3分の1未満。物価高・人手不足…倒産が急増 中小企業に淘汰の波。中国にデフレ懸念 6月消費者物価、横ばい。パート「年収の壁」いつまで。

年収の壁の本質は低所得者の過重な負担

　専業主婦がパートを増やすと、いきなり社会保険料がかかり、手取りが減って「損」をする問題がある。お役所は、将来、年金で還ってくるから、損ではないとするが、目先のカネが切実な庶民の実状を分かっていない。保険料の免除を人件費削減に使ってきた事業者も、このところの人手不足で何とかしてくれと言い出したことで、雇用保険を流用する弥縫策で対処するようである。

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　専業主婦から保険料を取らない最大の理由は、本人の収入がないからだ。だからと言って、無年金にもできないので、3号被保険者にすることで、基礎年金を与えている。専業主婦でなくても、収入がないなら、手続を踏めば、税方式によって半額は与えられるので、半額分が問題だとは言える。しかし、そもそも半額では、貧窮の老後になる。それで良いのかということがむしろ重要だ。

　結局、十分に負担できない低所得者の年金の負担と給付をどうするかの問題なのである。それは、非正規の若者の問題でもあり、低い手取りに喘ぐ若者が結婚できず、日本社会を崩壊させる急速な少子化の原因にもなっている。低所得者の保険料の軽減を通じて、勤労者皆保険を実現することが本当に必要とされることであり、専業主婦の問題も、この中で解決されるべきものだ。

　保険料軽減の財源をどうするかについては、元旦のコラムで示したように、年に1.1兆円あれば足りる。現下の税収の好調ぶりからすれば、難なくできるレベルだが、年金の枠内で賄うこともできるだろう。なにしろ、GPIFは、コロナ下の金融緩和の局面で、年金の運用資産を40兆円も増やし、米国の金利が上がった2022年度も保てたのだから。庶民の生活は苦しかったけれど、金融資産が膨らむ恩恵はあった。これを利用するリテラシーがあっても良いではないか。

(図)


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　社保審年金部会で、たかまつななさんは、余裕がある人の年金はカットして、将来世代に回すという発言をして、物議を醸した。彼女が叫んでも、虚空に響くだけだろうが、こうした打ち手はありうる。むろん、若者の生活が楽になり、少子化が緩和すれば、若者に還元しても、年金財政の改善さえ予想される。もっとも、お役所的には、保険料の軽減はタブーだろうね。せいぜい、カネを抱えて、滅べばいいさ。


(今日までの日経)
　国民の金融リテラシー向上が欠かせない。大学ファンド、604億円赤字。GPIF、黒字2.9兆円。補助金が長期化、ガソリン販売増。「働き損でないなら働きたい」8割 改革なら雇用70万人分増。夏の国内旅行費、最高に。過熱する不動産市場 近隣国から投資資金が流入。賃上げ平均3.58% 30年ぶり高水準 連合最終集計。

7/5の日経

　2022年度の決算概要が公表され、一般会計の税収は71.1兆円であった。物価高を背景に、前年度から4.1兆円、前々年度からは10.3兆円の伸びである。そして、2023年度は、当初予算額を3.8兆円上ぶれ、73.3兆円になると見込まれる。地方税も国に準じて伸びると考えると、2024年度には、基礎的財政収支がゼロになり、目標の2025年度には+4兆円程の黒字になる。日経は、内需の好循環を訴えるが、財政が堰き止めるのでは話にならない。非正規への育児休業給付もせず、若い低所得者の保険料軽減による皆保険もやらず、この国は、人口激減の黒字国家を目指しているようだ。

(表)



(今日までの日経)
　製造業景況7四半期ぶり改善。社説・内需の好循環を。剰余金、防衛費に1.3兆円。膨らみ続けた「超バブル」。投資用不動産ローンに過熱感。食品・日用品の大手値上げ、中堅に波及。遠のく「強い円」下げ突出。

キシノミクス・恐ろしく好調な税収

　5月の経済指標が出たが、今一つである。鉱工業生産は前月比-1.7、就業者数は前月比-8万人だ。商業動態・小売業は前月比+1.4、新規求人倍率は前月比+0.13だが、前月までのマイナスを取り戻すものである。6月の消費者態度は前月比+0.2とプラスが続きつつも鈍り、東京都区部の消費者物価指数は総合が前月比+0.1ながらサービスの上昇がとまっている。賃上げを受け、何とか伸びが続いてほしいところである。

　他方、2022年度の国の税収は恐ろしく好調で、前年度決算比+6.0%、4.0兆円増で、名目成長率+1.9%に対して大きく伸びた。家計消費の+5.6%を受け、消費税が+5.5%となり、法人税も+9.2%と高い。これで、2023年度は、前年度比+3.0%と、予算を3.8兆円上ブレする73.2兆円が見込まれる。再分配を考えないと、賃上げの効果を削るばかりで、成長にブレーキがかかり、少子化緩和のカギの若者の生活も楽にならないが、課題にも上らない状況だ。

(図)



(今日までの日経)
　最低賃金1000円視野に 初の4%上げへ調整。年収の壁解消へ1人あたり50万円助成 雇用保険から拠出。年収の壁改革、猶予は3年。昨年度、決算剰余金2.6兆円に 防衛財源に最大1.3兆円。子どもが消える・「隠れ教育費」減へ対話を。22年度税収71兆円台、3年連続で過去最高 消費税伸びる。年収の壁どう超える 奇策「ハーフ案」解決にならず。