人生の短さと国債と通貨のバブル

　日経でお見掛けして以来、櫻川昌哉教授は慧眼の持ち主だと思っていたので、新著『バブルの経済理論』を書店で見つけたとき、齢だから分厚いのはきついけど、著者名だけで買ってしまった。むろん、期待どおりの中身の濃さであり、本コラムの見方とは違うが、むしろ、深く考えられた別の思索に出会うことこそ、最も喜びとするところだ。キーコンセプトは、「長期金利＜名目成長率」が生むバブルの経済である。

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　一つの謎は、日本の政府債務がGDP比270%という飛び抜けた巨大さなのに、インフレになるどころか、国債の長期金利がゼロに張り付いていることだ。本コラムの見方は、「設備投資は、収益率ではなく、需要に従ってなされる」という独自のものだから、大して謎でもなく、日銀がいくら金融緩和をしても、財政が緊縮で消費を冷やすので、設備投資ブームも物価上昇も起こらず、ゼロ金利は続くというものである。

　巨大債務と緊縮財政の同居は、矛盾に感じるかもしれないけれど、危機のときに大規模に出動し、回復し始めたら急速に締め、成長加速の芽を摘むのを繰り返せば、出来上がる。日本は、1997年以来、これをやってきたのであり、アベノミクスでは、外需に恵まれたため、それまで「ゼロ金利=ゼロ成長」であったものが「ゼロ金利＜名目成長」になり、櫻川教授の概念に適合したわけである。

　世界的に見て、この四半世紀の新自由主義は、バブル狙いであった。金融緩和をすれば、資産価格が高騰するので儲かる。しかし、物価が上がりだすと続けられないから、「小さい政府」で緊縮したり、自由化で賃金を抑制したり、輸入を増やしたりが「正義」となった。金融は、雇用と消費を生み出す設備投資に使われては困るため、もっぱらITへと向かい、あとは、資産への投資を循環させるものへと劣化した。　

　ゼロ金利と巨額債務を危惧する櫻川教授の処方箋は、なかなか刺激的で、1%への利上げと、コロナ対策の早期撤収、12-13%への消費増税である。正直、これだと、実体経済への打撃が心配だ。むろん、ゼロ金利は、いずれは終わるものだから、国債への利払いを盤石にするため、利子配当課税を25%にして、利払増を税収増で賄える仕組みにしておく必要がある。消費よりITを含む資産への課税が先決だ。

(図)

※直近の名目GDPも、家計消費も、23年前の1997年より低いのだから、ゼロ金利もむべなるかな。

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　バブルとは経済的に不合理なものだ。そのため、主流派経済学の枠組で理解するのは困難が伴う。そこで「長期金利＜名目成長率」に着目した櫻川教授は非常に鋭い。そもそも、人間が不合理なのは、死せるがゆえで、短期的な存在だからであり、これが本コラムのキーコンセプトになっている。ゼロ金利が続く限り、国債と通貨のバブルは保ち得る。バブルが崩れる利上げは、いつ、どのような事情で起こるのか、それは見通せないが、永遠ではない。なぜなら、人間とは違い、国家は永遠であるはずなのに、この国は少子化で持続可能性を失っているからである。


(今日までの日経)
　賃上げ 8年ぶり2%割れ。米住宅価格、上昇急ピッチ。G7、積極財政の継続確認 財務相会議、成長を優先。緊急事態 来月20日まで。保育所、迫る「過剰時代」 利用児童25年にピーク。鉄鉱石や銅、中国介入で急落。オンライン診療、中国で医師争奪。

5/26の日経

　3月の建設総合統計によると、公共が前月比+3.3%となり、1,2月の息切れを取り戻す形となった。企業も、半年ぶりにプラスを記録し、ようやく下げ止まったようだ。住宅は、引き続き緩やかに増えている。企業や住宅の水準の低さは、消費増税の後遺症である。不調は増税からで、悪影響は、消費のみならず、建設投資にまで及ぶ。

　危機は失策をあらわにするもので、コロナのために、少子化は一段と進みそうだ。2019年の消費増税では、半分だけ教育無償化で還元し、あとは純増税にした。残りもケチらず、非正規の女性へ育児休業給付や定額給付で返していたらと今更にして思う。失策にコロナ禍が重なったのが日本なのだ。

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(今日までの日経)
　少子化、コロナで加速 昨年度出生数4.7%減、婚姻・出産控え響く。困窮世帯に最大30万円。大規模接種、医師問診が効率左右。テーパリング相場の号砲。洋上風力、気づけば20年遅れ。「M字解消」の虚実　コロナ禍で露呈。

1-3月期GDP1次・経済政策はどこへ行った

　実質年率-5.1%にも及ぶマイナス成長も、コロナだからと、あきらめられているが、その実、公的需要の寄与度が-0.44%もあって、民間消費の-0.74%とともに足を引っ張っている。経済政策なんて、どこにあるのかというありさまで、飲食店への時短・休業の協力金が事実上の柱という状態だ。そんな成り行き任せの戦略でも、輸出の好調さに支えられて、経済は、なんとかなっているのである。

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　1-3月期のGDP速報の特徴の一つは、公的需要の落ち込みで、政府消費が前期比-1.8%にもなっている。これは、コロナの蔓延によって、GoToキャンペーンが執行不能になったことと、医療の受診控えが起こったことによるとされる。本コラムでは、GDPを予想する際、事前の統計が乏しいため、コロナ前のトレンドをベースにしているが、この1-3月期は、これに沿った動きになっている。

　すなわち、コロナ禍の政府消費は、GoToキャンペーンで急伸したり、急落したりして、結局、従来からのペースにしかならなかったわけである。また、公共投資も、1-3月期は息切れし、前期比-1.1%となった。昨年1-3月期に水準を高めていたが、その後の増加速度は、年に+1.6%程のトレンドに近くなった。経済政策は、コロナの協力金などの所得移転はあったにせよ、公的需要で見れば、この程度なのだ。

　他方、民間需要は、家計消費の前期比-1.4%が大きい。ただし、統計局CTIを見ると、1月のショックが大きく、3月には元に戻っている。また、消費のベースとなる雇用者報酬は、コロナ禍前並みの水準を回復した。そして、設備投資が-1.4%と思いのほか減ったのも痛かった。前期の急伸の反動はあるにせよ、輸出や建設投資の動向からすると、もう少し高くても良いので、2次速報で上方修正されるかもしれない。

　輸出については、前期比+2.3%と3期連続の増となり、寄与度+0.4%と成長に貢献した。4月も、日銀・実質輸出が前月比+2.9%と、引き続き好調であり、ピークだった2017年3月を超える水準に至った。また、3月の建設総合統計からすると、企業の建設投資もプラスに転じたようであり、住宅も増加している。これらは、設備投資を引き上げる要素となる。実際、機械受注の4-6月期の見通しは、民需(除く船電)が+2.5%と順調だ。

(図)


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　この1週間でコロナの全国の感染確認数は、ダウントレンドとなった。北海道、愛知も増加速度は鈍りつつある。東京が300人程度になるのは6月半ばだから、沖縄の期限である6/20まで、緊急事態宣言は延長される可能性が高い。その後も、飲食店の規制を緩めると、すぐにブリ返すおそれがあるため、オリンピックと高齢者へのワクチン接種が終わるまで、規制は続くのではないか。

　それでも、コロナとの戦いは、年内には終わる。ここから、どういう経済戦略で行くのか。毎度おなじみの産業政策の焼き直しで済ますのでなければ、輸出でもっているうちに、需要を調節する手段を構想しておくべきだろう。1年前から接種体制の準備を始めたイギリスのように、必要になることは、事前に分かり切っているわけだから。


(今日までの日経)
　デジタル課税、利益率基準。米欧、経済再開急ピッチ。緊急事態、沖縄追加 来月20日まで。ウーバー配達員などに法の保護。欧州金利、迫る脱マイナス。人材・脱炭素・経済安保が軸に 成長戦略。

5/19の日経

　新型コロナの感染確認数は、東京が大阪に続いてダウントレンドになり、全国でも今日の数字次第となった。第1波より人流が減っていないとされつつも、こうなったのは、第1波の対策になかった「禁酒」が効いたと考えられる。むろん、「禁酒」自体の効果より、それを機に会食を減らしたからであろう。対策のカギは、いかに会食を減らすかである。その点、「マスクで会食」は悲劇になった。

　年末の東京での感染急増を止められなかったにもかかわらず、3月に大阪がマンボウで試みたものの、2週間たっても1000人を超える感染が続き、緊急事態宣言に追い込まれた。その緊急事態宣言は5月中が期間だが、東京が300人程度に下がるのは、今のトレンドだと6月半ばまでかかるため、延長は不可避と思われる。それに、ノンアルで会食といった「禁酒」への適応が進むと、減少が鈍るおそれもある。

　感染対策は、会食の削減という的がぼやけている。百貨店の物販を休業させつつ、「マスクで会食」はOKだし、若者が問題とされるが、東京での感染が女性の30代で少なく、男性の40代で多いのは会食の問題だろう。また、自粛疲れを嘆かず、規制への会食の適応を疑うべきである。民間では、独自にランチを孤食黙食に限ったりしている。本当に必要な「強い措置」とは、そうしたものではないか。

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(今日までの日経)
　コロナ対策映す景気回復、米中加速 日欧は遅れ 1-3月GDP、日本5.1%減 緊急事態響く。米、毎月定額の「子ども手当」 税額控除制度を活用 「ベーシックインカム」に類似 7月から1人最大300ドル。K字経済の試練・景気下支えとインフレ懸念。富の偏在、回復に危うさ。FRBの苦境 金利が予見。ノンアル 苦肉の増産。

※日本は、お得意の政策の輸入はしないのかな。もはや、政策のキャッチアップもできないほど衰えたのかも。

日本の反消費の非成長戦略

　時代を超えて「消費率」は一定というのは、法則らしいものが乏しい経済学にあって、とても重要な発見だった。その裏には、投資を人為的に増やすのは困難という経済のメカニズムが隠されている。ところが、それがアベノミクスでは動いてしまい、2020年のコロナ禍では異様なほどの大きさとなった。どうして、そんなことになったのか。

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　成長を高めるためには投資を増やせば良いというのは、よくあるナイーブな発想で、今の政権でも、デジタルだの、脱炭素だのという形で取り組まれている。金融緩和、法人減税なんかも定番メニューだが、いろいろやっても、「消費率」が一定で、その残りの部分である「投資率」も一定というのなら、虚しい努力ということになる。

　これは、投資が増えると、所得が伸びて消費も加わり、比率は変わらないというメカニズムが働くからだ。逆に、消費が増えないと、企業にしてみれば、投資はしたが売上が立たず、投資を続けられなくなる。当たり前だが、成長するには、投資も消費も両方を増やさないと、経済は大きくならないということである。

　ところが、財政再建が大好きだと、投資促進の成長戦略をやりつつ、緊縮財政で消費を削るという矛盾したことをしてしまう。大概は、メカニズムが働いて失敗するのだが、例外となったのがアベノミクスであり、輸出で需要を確保したことで矛盾を解き、成長はすれども、消費はまったく増えずとなり、「消費率」が下がったのである。

　国民にしてみれば、生活が良くならないのに、何のための生産性向上の努力かということになる。それに、アベノミクスの間は、異次元緩和もあって円安が続いたが、貿易黒字の積み重ねには持続性がなく、いつ弾けて無に帰してもおかしくはない。復元性を持つメカニズムの恐るべき強力さを侮ってはならない。

　2020年の「消費率」は、前年の消費増税の抑圧で、更なる低下が予想された。ただし、輸出も下り坂にあったので、景気が悪化すれば、「消費率」が上昇する可能性もあった。実際は、コロナ禍によって、大きく下落した。勤労者世帯(2人以上)については、勤め先収入は横バイだったが、10万円給付金で特別収入が増え、前年比+4.0%を確保した。

　他方、消費支出は、食料は増えたものの、外出自粛で交通通信や教養娯楽が大きく減って、前年比-5.8%となった。結局、消費支出から食料を差し引いて実収入で除した「消費率」は、前年から-4.9%も下げる記録的な水準となった。おそらく、2021年は、特別収入が消えるため、「消費率」が揺り戻す形になるだろう。

(図)　


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　日経は、基礎収支25年度黒字化、危うい「堅持」としたが、本当に危ういのは、目標を堅持したがために急速な緊縮が進み、またも成長を阻害することである。緊縮で徹底的に反消費をしていては、投資促進をしても非成長戦略になるだけだ。緊縮の緩急は、その時々の景気の状況に応じて変えなければならない。状況を見ない硬直した財政は、却って再建を遠のかせ、誰のためにもならない。


(今日までの日経)
　投資家、適切な納税促す。緊急事態、北海道・岡山・広島も 変異型急増で転換。国内製造業3年ぶり増益。基礎収支25年度黒字化、危うい「堅持」。子ども政策、当事者目線で。

5/13の日経

　昨日、3月の景気動向指数が公表されて、一致指数は前月比+3.2と、前月の低下を取り戻す以上の伸びとなった。これで基調判断は「改善」となった。コロナ禍の制約はありつつも、景気は悪くない。先行指数に至っては103.2と2017年後半の景気の丘を超える水準だ。実質輸出が同様なのだから、当然ではある。火曜の3月の統計局CTIは思ったより高かったので、1-3月期のマイナス成長は緩和されそうだ。

(図)



(今日までの日経)
　コロナ、90%が変異型に。中国、出生数2割減。10万円給付 支出に回らず・家計調査。外国籍の子「支援学級」頼み。経済教室・特別定額給付金の効果 手元資金の多寡、反応に差異。

政治が合理主義でなくなったとき

　政治学の理論は、現実を的確に要約し、将来の見通しをつけるのに有用だ。宮本太郎先生の『貧困・介護・育児の政治』は、社会保障が拡充される過程を、「例外状況の社会民主主義」、「磁力としての新自由主義」、「日常的現実の保守主義」の三つの主張のせめぎ合いで分析して見せる。俗に言うと、財源論に阻まれて、例外状況でしか望みがなく、日常の忍耐を是認しがちというところか。デフレと少子化を脱するには再分配が必要と考える本コラムの立場からすると、明るい未来がなさそうなのが悲しい。

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　それにしても、社会保障の拡充は、どうして、ここまで人気がないのか。大衆の利益になる政策なのだから、大きな勢力になっておかしくないはずだ。理由の一つは、日本は失業率が低く、非正規で低賃金であるにせよ、働けなくはないからである。つまり、ギリギリの自助の余地があり、社会保障が必須ではない。むろん、そんな待遇では、結婚もおぼつかないから、少子化に陥り、国の持続可能性を失っているわけである。

　もう一つは、逆進性の強い消費税と社会保険料に財源を限るからである。保障より手元のカネを惜しむのは人情で、「景気を良くしてくれたら十分」となってしまう。「保障と財源はセット」と言われると真っ当に聞こえるかもしれないが、これには、「成長に伴う自然増収は、すべて財政再建に充てる」という隠された策略がある。それは、財政再建を進める立場からも決して自明ではない。

　実は、日本がデフレから脱せないのは、景気回復期に自然増収を全部吸い上げ、成長加速の勢いにブレーキをかけるからである。緊縮の速度を半分に緩め、社会保障の拡充という形で家計に還元し、成長を保ちつつ、段階的に財政再建を進める方策は、十分にリーズナブルである。裏返せば、例外状況でしか社会保障が拡充されないのは、需要を管理する成長戦略が欠けていて、財源セット論の呪縛を破れないからだ。

　例えば、2009年からの民主党政権は妙に緊縮的であった。財源を気にせず、自民党政権のリーマンショック対策と入れ替え、子ども手当などの公約を実現すれば良いものを、一気に切って景気を失速させつつ、消費増税に抱きついて参院選に敗れ、あげく、公約にない日本経済の自殺計画のような消費税倍増を決めてしまう。経済運営への無知を通り越して、財政タカ派もよいところである。

　逆に、2013年以降の安倍政権は、金融緩和と財政出動を大規模に行い、急速に景気を回復させ、長期政権の礎を築く人気を得た。もし、2014年の消費増税をパスしていたら、物価2%目標もクリアし、デフレ脱却に成功していたかもしれない。その後は、増税先送りで総選挙に勝ち、「新3本の矢」で再分配に舵を切る。失地回復のため、例外状況が出現したからだろう。教育無償化も小池旋風への恐怖が生んだ例外と言える。

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　ワクチン普及後のポストコロナにおいて、しばらくはGoToで景気が支えられても、やがて、その剥落と税収増でブレーキがかかり、デフレと少子化の日常が戻ってくるだろう。成長を阻害しないよう、ブレーキを緩めるには、今更、公共事業や業界支援でもないので、自然増収のある程度を再分配で還元する必要がある。社民主義の皆様は、いかに成長戦略に結びつけられるかを考えたら良いと思う。

　また、新自由主義の人達には、金融緩和と緊縮財政の組合せによる資産高騰で儲けようとするのは、いい加減にしろと言いたいね。もはや、実体経済の限度を超えている。そして、保守主義の方々は、高度成長の限界に挑み、インフレを恐れずに税収を還元して、人手不足と賃金の底上げにより、皆婚の平等社会を築いた美しき伝統の成功譚を思い起こしてほしい。どんな主義であっても、見失ってならないのは、経済的な合理主義である。


(今日までの日経)
　GAFA課税 15%どまり。社説・出生急減の克服へ若者の将来不安を拭え。官邸 休業継続、寝耳に水。緊急事態 6都府県に拡大。感染経路 変異型で多様に。法人減税 効果に懐疑論。

5/6の日経

　東京の感染確認数は、この2日の少なさで、増加傾向が止まった形になったが、休日要因による可能性が高い。北海道や愛知は、それでも増加傾向を保つ。また、大都市の周辺の県での増加が拡がっているようにも見える。一方、宮城、沖縄は、なんとか抑え込みに成功しているようだ。緊急事態宣言の延長は不可避の情勢だが、大型商業施設を閉めさせ、マスク会食は許すという対策を続けるのかが焦点である。

(図)



(今日までの日経)
　子ども最少、1493万人 4月時点、40年連続で減少。北海道、まん延防止要請へ 地方でも変異型猛威。秋入学で幼～高一貫教育 玉川学園。

スガノミクス・景気改善の中のマイナス成長

　1-3月期のGDPは、実質年率でマイナス5%もの落ち込みになりそうだ。この1年の激しいGDPの動きに慣れて、もう驚きはなくなっているかもしれないけれど。一方、景気動向指数は「改善」という状況にある。これは、国内が無策で、いち早く立ち直った海外に助けられている跛行性にある。まあ、運が良いと言うべきか、いつものことと達観すべきか、いずれにせよ、その場しのぎの日本である。

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　3月の鉱工業生産は、前月比+2.1で97.7と消費増税後コロナ禍前並みになり、1-3月期でも前期比+2.8と順調に回復している。その上、4,5月の生産予測は極めて高く、前期比+7.2の104.0が見込まれており、こうなると消費増税前水準の回復となる。財別では、資本財(除く輸送機械)が異様なほど高く、1-3月期の前期比+5.0に続き、4,5月平均は+28.2にもなる。3月の生産の後ずれと、海外における生産の回復の強さに伴うものである。　

　加えて、建設財の4,5月が+8.5の97.9となったのも心強い。長らく低迷したが、ようやく、消費増税後並みに戻ってきた。尻上がりの5月の水準は99.7で、ここまで伸びると消費増税前のレベルである。消費増税で痛めつけられた住宅着工は、1-3月期に3か月連続の増加となり、ここで底入れを果たした感がある。むろん、2018年頃のレベルとは大きな差があり、9割以下の低水準にとどまる。

　こうした状況から、1-3月期GDPの設備投資は、前期比+1.0%くらいを確保できたと見ている。うちわけは、機械設備(除く輸送機械)が前期以上に伸び、輸送機械と建設投資は、若干のマイナス寄与といったところだ。また、GDPの住宅は、底入れかから増加に転じたと思われる。景気の大本の輸出は1-3月期も順調であり、その波及がある設備投資が回復し、住宅投資も底入れとなれば、普通なら、景気は良好となるのだが、問題は官民の消費だ。

(図)


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　1-3月期GDPの家計消費は、前期比-2%前後の厳しいものになろう。新型コロナで制約のあるサービスの低迷はいたしかたないにせよ、モノの消費も、商業動態・小売業からすると、しょせん、消費増税後の水準でしかない。コロナ禍で消費増税が施行され、それを緩和する施策の期限が過ぎていくという、無策を通り越して、逆行するような形となった。本来なら消費を抑圧する構造の改善が必要である。

　そして、今期の大幅なマイナス成長は、政府消費の減少も一因だ。GoToキャンペーンができなくなったためだが、コロナが拡がって苦境になると、逆に経済対策が縮小してしまうという情けなさである。もっとも、10%消費増税の際に、定額給付を押しのけ軽減税率を通した人のせいで、米国のように直接給付をしようにも制度的インフラがない。また、コロナ禍で景気を支えていた公共事業も、今期は小休止で、若干のマイナスになる見通しだ。

　他方、米国のバイデン政権は、プラス成長の中で、3度目の家計への直接給付に踏み切り、一気に成長軌道に乗せようとしている。ちょっと景気が良くなると緊縮をかけ、デフレ軌道から一向に抜け脱せない日本と異なり、オバマ政権1期の反省を活かし、スタートダッシュをかけるものとされる。再分配によって子育てや教育を充実させようとする構想も、少子化に苦しむ日本にこそ切実なものである。

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　非常事態宣言をかけ、大型商業施設を閉めさせ、マスク会食は許すという、標的の行為が曖昧な対策に乗り出した。こんなリスク・コミュニケーションでは、若者がマスクをしているからと言って出歩くのも無理はない。この対策は、宣言の期限の5/11以降も続くのだろうか。おそらく、すぐ先の方針すら定まってないように思う。まして、経済の先々の構想なんて望むべくもない。何かにつけて、この国のパブリックセクターは劣化していると、つくづく思う昨今である。


(今日までの日経)
　ワクチン、消費を再起動。患者より経営の民間病院。空き37万床でも逼迫。苦境、女性・非正規に集中。成長ペース、先進国で明暗 米は6.4%増。東京の新規感染1000人超。 GW初日、人出抑制鈍く。