10/30の日経

　9月の労働力調査は、就業者が前月比-9万人の6782万人だった。女性は3094万人と過去最高を更新したのだが、男性は-13万人で横ばい傾向が続き、コロナ前のピーク時とは50万人ほど差がある。人手不足とされるが、製造業や建設業の求人は少なく、男性の雇用が拡大していない。失業率も、女性は2.1%となって、コロナ前の水準を回復したと言える一方、男性は、今一歩及ばない。このあたりが改善されると、景気拡大も本物となるのだが。

(図)



(今日までの日経)
　自公、国民民主と「103万円の壁」協議の方針 経済対策巡り。衆院選、自公過半数割れ 与野党が政権枠組み探る。国民民主、若者支持つかむ。

10/23の日経

　7,8月期の建設総合統計を見ると、高水準をキープしている。GDPの公的資本形成は、2023年度はジリジリと後退していたが、4-6月期になって急伸し、7,8月も水準を維持できているようだ。住宅も底入れがうかがえ、企業の建設投資もようやく上向いている。建設投資の比重は小さいとは言え、2023年の成長の停滞は、このあたりにも原因があったのだが、足下では、金利の引き上げにもかかわらず、順調なのである。

(図)



(今日までの日経)
　自治体の基金残高増。深刻な中国経済、治療可能。円下落、一時151円台。九電工の採用、｢奨学金｣で3割増。企業年金の積み立て最高。中国、矢継ぎ早に金融緩和。

10/16の日経

　8月の機械受注は、民需(除く船電)で前月比-1.9%だった。水準は悪くないが、製造業の方向性がいま一つである。こうして、景気を知るのに機械受注を見るのは、製造業、特に輸出向けが景気の原動力になってきたからだが、そんな時代は過ぎたように思う。昨今の景気の要は、内需を大切にすることだ。そうした中で、石破首相は、補正を13兆円規模にして、定額減税はやめるらしい。緊縮は結構だが、程度の問題がある。　

　今年度の一般歳出は、前年度補正後より17.4兆円少なく、所得減税も2.3兆円しているから、首相は、6.7兆円の緊縮をすると言っているのに等しい。加えて、来年度、税の自然増収が国で3.0兆円、地方で1.8兆円が見込まれるから、歳出増を1.5兆円としても、合わせて10兆円の緊縮になる。これだけ内需を削って、売上を増えなくしたら、賃金も上げられなくなる。それとも、内需が伸びずとも、成長戦略があれば、設備投資が増えるわけなのか。

(図)



(今日までの日経)
　訪日客消費、はや前年超え 1～9月5.8兆円。首相、補正予算「13兆円超えに」。首相は所得・住民税の定額減税を当面実施しない意向。

10/9の日経

　8月のCTIマクロは、名目が前月比+0.3で順調だった。実質は-0.0だったが、7,8月平均の前期比は+0.3となっている。8月の毎月勤労統計は、常用雇用が前月比+0.1で、現金給与は-0.4と下げたものの、水準は高い。9月の景気ウォッチャーは、前月比-1.2と下げた。家計関連が落ち、企業関連と雇用関連は上げるという内容だった。可処分所得の増を背景に、7-9月期の消費は、プラスで抜けられるのではないか。経済対策は、量の話が聞こえてこないが、足下で需給ギャップが開いていないのは、経済対策をしてきたからであり、やめれば、再び開くだけだ。ギャップがないから、もういらないとか、どういう勘定なのかね。

(図)



(今日までの日経)
　実質賃金、プラス基調近づく。経済対策、「量ありき」と距離。立民公約、給付付き控除を再び。韓国、外国人受け入れ3倍。税負担率、日本は「1億円の壁」。電子部品、日本勢が過去最高。「高等教育無償化」の成果 進学機会、広がり限定的。

10/2の日経

　8月の商業動態・小売業は、前月比+0.9と好調だった。7,8月の平均は、4-6月期が前期比+2.0と高かったのに続き、前期比+1.7である。理由は、2023年とは違い、可処分所得が伸びているからで、岸田政権の給付と減税は効果を上げている。お金があれば使うという、実もフタもない理論だが、素直に評価すべきだろう。

　今週は、経済教室で、個人消費の低迷が取り上げられたが、所得がすべてであって、選好や心理は関係ない。消費が減れば、不況になり、所得が減るというマクロのメカニズムが働き、消費率はほとんど動かない。だから、家計調査の勤労者世帯では、時代を超えて、高齢化もデフレも関係なく、非食料消費の比率は安定していた。

　ただし、アベノミクスだけは例外で、増税で消費を抑制しつつ、円安で外需を得て所得を減らさないことに成功したので、消費率が急落した。消費はGDPの半分以上を占めるから、当然、成長も伸び悩んだ。消費を伸ばし、成長するには、やたらに緊縮しないという、誰もが見ないようにしている政策が必要なのである。

(図)



(今日までの日経)
　地方創生「成長の起爆剤」石破首相、施策検討へ本部設置。消費、賃金増・訪日客が支え・短観。厚生年金、きょうから従業員51人以上。企業、縮む「円安貯金」136円が節目。東大授業料引き上げの深刻さ。米国の利下げ転換が中国に金融緩和余地。上がらぬ国内金利。韓国年金、30年後に「枯渇」危機。経済教室・若年層の将来不安 軽減を。

9/25の日経

　7月の人口動態速報が公表され、出生は、前年同月比-1.9%と減少が緩んだものの、過去1年間では-6.1%と最低水準が続いている。婚姻は、前年同月比+41.2%と跳び上がった。今年に入って減少が緩んできていたが、今月で過去1年間がプラスとなった。もっとも、婚姻は振れが大きいので、来月は反動減が出るだけかもしれない。賃金アップで若者の状況が回復しているのが背景だと思うが、下げ止まったとも言えないところだ。

(図)



(今日までの日経)
　東大、授業料11万円上げ決定。中国、景気刺激へ追加緩和。中古マンション17年ぶり上昇率。見えぬ待機学童、実態は1.7倍。岸田首相、経済再起へまいた種 日経座談会。

9/18の日経

　8月の日銀・実質輸出は、前月比+1.5で3か月連続の増加となった。米国向け自動車とか、物足りなさはあるにせよ、これで十分というところだろう。輸入は、原油価格の低下がありがたい。円高でも意外に企業収益が堅いのは、内需が順調だからで、これを安定した財政で支えることが成長には大事である。円高と原油安で、物価高対策の意義が薄れていくけれど、締まり過ぎないためにどうするのか。増税を避けるくらいでは足りないんだけどね。

(図)



(今日までの日経)
　原油、供給過剰の兆し。日本株「増益シナリオ」維持。基準地価、地方32年ぶり上昇。共働き、専業主婦の3倍に。働く高齢者、最多の914万人。

9/11の日経

　8月の景気ウォッチャーは、前月比+0.5の49.0と3か月連続の上昇となった。先行きも+2..0と順調である。ボーナスと定額減税で可処分所得が向上して、消費が上向きなのだから、景気が良いと感じられるのは自然な流れである。加えて、円安の是正も後押しすることになろう。あとは、今一つの製造業が内需に導かれて上がって来れば、満点である。節目となる50に、あと一歩のところに漕ぎ着けた。

(図)



(今日までの日経)
　東大、授業料11万円上げ。半導体再興、4兆円不足。

9/4の日経

　日経の松田卓也さんの『「身の丈経営」忘れたシャープの慢心 テレビ用液晶撤退』は、設備投資において、売上がいかに死活的かをよく示している。売上が見込めなければ、設備投資はできない。成長の停滞は、企業がカネを溜め込むからだと批判されるが、9/2に公表された法人企業統計で「設備投資/売上高」を見ると、アベノミクス以降は、それなりになされていることが分かる。

　また、「人件費/売上高」も、景気で上下しつつも、安定的だ。賃金が伸び悩んでいた頃も、大幅な賃上げがなされている今も、比率には大差がない。すなわち、企業は、売上に応じて、設備投資や賃上げをしているだけで、それらが十分でないとするなら、売上が伸びてないからということになる。政策的には、景気回復時において、急過ぎる緊縮をして、徹底して消費をいじめ抜いてきたので、売上が加速するはずもなかった。

　総裁選たけなわだが、成長させたいなら、産業政策や雇用政策の構造改革ではなく、安定的に財政を運営するという凡事が大切だが、走らなければ急速に緊縮が進むという構造にあって、明確な意志がなければ、容易な業ではない。もっとも、政治は、外科手術が大好きで、体調をよく把握しての内科療法は好まないから、患者のためになる医師を選びようがないところが残念なところである。

(図)



(今日までの日経)
　岸田政権、未完の脱デフレ。iPhone液晶ゼロに。中小企業、人件費6.7%増 4～6月。3D印刷をバカにするな。三越伊勢丹、店も人も「科学」で改革。技能実習生の失踪最多、昨年9753人。財政検証と年金改革の課題・就業率大幅上昇で財政改善・厚生年金の適用拡大 加速を・高齢期の就業促進策。

8/28の日経

　景気動向は、景気動向指数を見るのが基本だが、製造業が軸になっていることから、6月の確報値は大きな低下になり、ソフト指標の消費者態度や景気ウォッチャーとは食い違う形となっている。輸出が景気を動かしていたなごりだが、今の景気は内需の動きにかかっている。もっとも、鉱工業指数の予測値は7月が反動増になっていて、その結果が週末に出ることになる。

(図)



(今日までの日経)
　米、利下げ恩恵株に勢い 不動産などけん引。韓国の受験競争、少子化招く 中央銀行が改革を提言。料理配達員の稼働時間「週20時間以上」は5割。