自公大敗の背景には物価高があるが、昨秋から年末にかけての円安は余計だった。石破政権も植田日銀の着実な利上げを支援しておけば良かったのにね。今になって、4-6月期の全国の消費者物価は、総合が前期比+0.6と上昇幅が半減した。天候に恵まれて生鮮が下がったことが大きい。これで4-6月期の実質GDPも押し上げられるというものである。コメも豊作で下がると更に成長ということで、日本が「農業国」だった昭和30年頃かよ。
(図)
(今日までの日経)
700万人が最低賃金近くに 中小は5人に1人。自公大敗、過半数割れ。社会保険料、揺れる圧縮案。重要予算の上積み、既存経費削減不要に。
5月の機械受注の民需(除く船電)は、前月比+0.6とほぼ横ばいだった。トランプ関税の影響で自動車はダメにしても、全体的には改善傾向が続いていて、インフレにせよ水準も高い。景気動向指数は「後退」になったが、非製造業が好調で、こちらは逆になっている。賃上げも、設備投資も、売上が上がっていればできるということで、生産性や利益率じゃないんだよね。政投銀系出資のJSファンダリが破産したけど、投資の成功は売上にある。技術を見てする官の投資の危うさは、このあたりだ。
(図)
(今日までの日経)
円、3カ月ぶり1ドル149円台に下落。中国景気、米関税追い打ち GDP5.2%増に減速。マツダ、関税の暴風雨直撃。
6月の景気ウォッチャーは前月比+0.8だったが、4月のトランプ関税ショックからの揺り戻しであり、冬からの物価上昇の下での景況感悪化のトレンド内に過ぎない。その物価高は、利上げに消極的な日銀が円安をぶり返させたためだ。物価高対策には、減税か給付金かではなく、本道の金融引き締めなんだよ。値上げができているのは、需要が強いということで、本物の景気悪化とは違うのだし。
選挙は、与党敗北で過半数割れなら、非改選の多い維新との連立になるかな。その場合、公約の社会保険料の引き下げを本気でやるなら、保険料連動型の給付つき税額控除の導入になる。昨年、総選挙に負けた後、必要とされて用意できなかったものに戻っていくわけだ。時代の要請に、きちんと応えないから苦境に陥ってしまうというのは、こちらも同じである。
(図)
(今日までの日経)
トランプ氏、日韓に相互関税25%通知 来月発動。与野党の結節点(中)高校無償化の先、社保改革 自民と維新。
6月の消費者態度指数は、前月比+1.7となり、4月のトランプ関税での急落を取り戻した形だ。ただし、3月までの物価高局面での累計-2.0の低下は取り戻せておらず、停滞感が続いている。他方、その背景となっているのが、財政の引き締まりで、国の税収は、定額減税分を含めると、実勢が前年度比+5.5兆円になっている。地方の税収は7掛けだから、増収の規模は+9.4兆円くらいか。加えて、厚生年金保険料は+1.2兆円程だ。負担を軽くしてくれという声が出るのも、やむべからざるところだ。
還元の方法としては、保険料は消費税より遥かに大きいのだから、経済教室で佐藤主光先生が言われるように、保険料を定額で還付して一般会計で補填という方法だろう。まじめに考えれば、必ず、ここに行き着く。問題は、消費減税や所得減税でさまよっていることだよ。ところで、財務省は、他月と同様、7/1に税収の5月分を公表してほしい。行政統計とは言え、重要な経済指標を、毎度、日経に漏らすのは良くない。出せる情報は、迅速かつ公平に扱われるべきだ。今年は選挙公約にも絡んだだけに、強い批判が出る前に改めるにしくはない。
(図)
(今日までの日経)
製造業の景況改善、予断は許さず 短観。飲食パート求人、2割減。国の決算剰余金2.3兆 円。かみ合わぬ関税交渉 米、貿易赤字削減に固執。税収最高の75.2兆円 昨年度、5年連続 企業業績が好調。大機・給付奨学金で若者に投資を。
4月の人口動態速報・出生は、前年同月比-3.2%だった。前月が-2.9%だったから、若干、減り方が和らいでようにも見える。むろん、過去1年間では-4.7%で、合計特殊出生率1.11人に向け驀進中だ。婚姻の過去1年は3か月連続で若干のプラス。出生の底入れまで1～2年はかかるかな。いずれにせよ、年金始め社会保障への影響はそら恐ろしいレベル。半分の人には、支える子供がいないわけで、将来の悲惨さは「独身税」どころの話じゃない。「独身税」への不満の根源は、使い途が持てる人へのもので、結婚したくてもできない人へのものじゃないからだろう。非正規への育児休業給付の財源だったら、受け止めは大分違うと思うよ。
(図)
(今日までの日経)
こども家庭庁は独身の敵か？発信と炎上のジレンマ。イスラエル・イラン停戦。原油、5カ月ぶり高値。銀行デジタル投資が最高額。空気・水・光からアンモニア。米、イラン核施設空爆。日銀、株で1.8兆円稼ぐ。
4月の機械受注は、民需(除く船電)が前月比-9.1%だったが、前月が高かったせいで、上昇トレンドは維持されている。5月の貿易統計では、斎藤太郎さんが分析しているように、自動車は、トランプ関税には価格で対応しているようで、数量が落ち込んではいないが、設備投資の水準を維持するのは難しいだろう。そんな中、製造業全体の機械受注は順調だし、非製造業も伸びている。さらに、今の設備投資の中心はソフトだ。輸出で景気加速という従来パターンからは外れているが、景気は悪くない。
(図)
(今日までの日経)
米、数日内の核施設攻撃を検討。日本製鉄、USスチール買収完了。日本車メーカー、関税コスト吸収 米向け輸出単価2割安 5月、数量落ち込み回避優先。日銀、国債購入の減額幅半分に。自公立、年金法案で協力 社保と税の一体改革へ布石。
5月の景気ウォッチャーは前月比+1.8と5か月ぶりのプラスだったが、前月のトランプ関税ショックの-2.5も取り戻せていない。ただし、万博など人出は良かったようで、消費には明るさがあり、一層悪化した製造業とは対照的だった。1-3月期のGDPが改定され、消費(除く帰属家賃)は前期比+0.14とわずかに上方修正となった。8%消費増税後の平均+0.25くらいまでは戻ってほしいものである。
(図)
(今日までの日経)
自民党の参院選公約、物価高で「給付」検討 公明党は「数万円」言及。平均所得、2040年に5割増。芽出ぬ少子化「異次元対策」。
4月の税収が出て、2024年度は75.6兆円くらいの着地が見えてきた。補正後の予算からは+2兆円の上ブレ、前年度決算からは+3.6兆円の増収だ。2兆円の定額減税をやって、これだからね。消費税だけで+2.2兆円もあり、社会保障の歳出は+0.9兆円だから、怨みが募って負担減を求めたくもなる。もっとも、どこに出すかが大事で、少子化の激化を見れば、勤労者皆保険のための保険料軽減の一択だが、まったく見えてない。年金積立金はオレのものという醜い主張ばかり見せられて辟易とする。
(図)
(今日までの日経)
基礎収支黒字、25～26年度早期 骨太の方針。そしてAIは自己改良を始める。「失った30年」教訓残す、バラマキ癖が経済弱らす。
3月の人口動態速報の出生は前年同月比-2.9%で、今年の出生率は1.11人に向って転落中だ。一世代で人口が半減するスピートで、賦課方式の年金で言えば、支える子のない人の給付をゼロにするか、全員を半減にするかという恐るべきものだ。積立金の流用とか、増税の不安だとか損得論の醜い争いをやってる場合ではないんだよ。
厚生年金の積立金は、1996年度に120兆円を超え、2011年度に120兆円に戻るという経過をたどっている。すなわち、積み立てたのは、30年前に50代だった世代以前の人達であり、使う権利のある人達は、ほぼ年金をもらい終わっている。つまり、積立金を流用するなと叫ぶ者らは、団塊ジュニア以降の各世代で遺産の取り合いをしているわけだ。
積立金は、賦課方式の年金に本来は不要のもので、使うとすれば、少子化によって制度が縮小する場合になる。今回の年金改正の趣旨は、いわば、各世代で痛みを分かち合おうというものであり、今のままだと痛みが氷河期世代に強く出てしまう。結局、計算高さは道を誤り、優しさが正しさに導いてくれる。生き方とは、そういうもの。
くだらぬ争いより、目下の地滑り的な少子化をくい止めねば、大変なことになる。低所得の若者の保険料を半減して、勤労者保険に皆が入れるようにしてやろうよ、非正規の女性にも育児休業給付を出して助けてやろうよ。カネがもったいないなどと、優しさのないことを言っているから、出生が激減して、社会は破滅するのである。
(図)
(今日までの日経)
備蓄米の売り渡し半値に 小売りと随意契約。財源なき消費減税に世論慎重。年金底上げの判断は5年後 与野党合意、残る財源不安。
3月の第3次産業活動指数は前月比-0.3で、1-3月期の前期比は+1.8となった。まあ、順調なんだけど、情報通信業の前期比+5.5が効いていて、1月の跳ね上がりは統計上の断層が疑われるんだよね。ところが、主力のソフトウェア業は、3月は前月比-7.5と大きく戻す形だった。こうなると、正直、何が実態か分からなくなる。ソフトは設備投資にもかかわってくるので、ホント悩ましいよ。
(図)
(今日までの日経)
超長期債、財政膨張に警鐘。日本の半導体新設7工場、過半が稼働せず。消費減税、金利上昇に警戒 首相、赤字国債案に反論 野党は物価対策を主張。ハローワークで採用、低迷。医療研究開発機構10年、新薬創出は5件。
