経済を良くするって、どうすれば

経済政策と社会保障を考えるコラム


 *人は死せるがゆえに不合理、これを癒すは連帯の心

4/29の日経

2013年04月29日 | 今日の日経
 
(今日の日経)
 円安効果2ケタ増益、堅調内需も支え。解雇補償、目安できるか、大企業と中小折り合わす。日用品回復には時間。欧州、揺れる緊縮路線。潮流に変化「まず成長」。JFEが低品位炭導入。中小、機敏に国内増産。経済教室・経済学で考える伝統文化・中島隆信。

※中島先生の論考はいつもながら面白いね。精神性、競争性、商業性はサブカルだって同じ。未来のGDPは文化が稼ぐことを思えば示唆は広い。
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理路整然と間違う

2013年04月28日 | 経済
 歴史に名を残す日本の経済学者は、高度経済成長の預言者となった下村治博士くらいのものだろう。その下村博士も、オイルショック後の日本経済について、エネルギー制約からゼロ成長になるという読み間違えをしている。しかし、間違えた理由が何だったのか、検証できる理路整然さは評価されている。そこから「経済とはどういうものか」という認識が深まるからだ。

 先日、書評家の小飼弾さんが「日本の景気は賃金が決める 」(吉本佳生著)を高く評価していたが、デフレの原因が賃金であることは、ある意味、当たり前である。景気というのは、設備投資を起点に、それが工場や店舗を増やし、需要と雇用が伸び、所得増によって消費が拡大し、需給が引き締まって物価が上がるという経過をたどる。こうした見方は、エコノミストには、ごく普通のものだ。

 したがって、デフレの原因を考えるときは、超低金利と低賃金という投資収益を得る上で格好の条件が揃っているのに、なぜ設備投資が出てこないかが基本的な問いとなる。これに対する答えとして、「超低金利とはいっても、金融緩和がまだ足りないから」とするのがリフレ派の基本的考え方である。また、「規制が邪魔して設備投資が出てこない」というのが、いわゆる新自由主義的な見方で、法人減税や雇用改革を主張しがちだ。

 そして、ここから、論争になるわけだが、前者について、金融政策は設備投資の推進には効きにくいというのは、実は古くからある認識である。「ヒモでは押せない」と称されてきた。後者も、構造問題が成長に影響するのは確かにしても、日本では規制のきつかった昔の方が成長していたわけで、どの程度の影響があり、景気循環への対応策として意味があるのかという問題がある。

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 そもそも、設備投資は何によってなされるのか。実態をつかむのは簡単である。そこらにいる経営者に聞いてみると良い。返ってくる大方の答えは「需要(売上げ)を見ながら」だ。「金利を見ながら」というのは、不動産業を別にすれば、ほとんどない。そうすると、素直に考えれば、設備投資を増やすには、需要を拡大すれば良いとなるのだが、これには、いくつかの困った問題がある。

 一番の問題は、ニワトリとタマゴの関係になることである。景気が良いとは、需要が拡大している状態だから、「需要を拡大するには、設備投資を増やせば良い」、「設備投資を増やすには、需要を拡大すれば良い」と唱えるはめになる。これでは、どちらが先なのかという話になるわけで、答えを出したように見えて、答えになっていない。

 そして、もう一つ、需要を見ながら設備投資はなされるという考え方は、金利によって投資と貯蓄が調整されるとする経済学の基本に反することになる。需要不足では投資しない、投資しないと需要が生まれないとなると、いつまで経っても景気が回復しないことになる。つまり、資本や労働力がムダのまま放置され続けることになり、これでは、経済的に不合理な行動を是認することになるのだ。

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 そこで、日本経済の過去を振り返ると、金融緩和から、住宅投資と輸出拡大が始まり、その需要に促されて設備投資が拡大し、雇用と消費に波及するということを繰り返してきた。ニワトリとタマゴで言えば、まず需要なのである。政策的に生み出すことができる追加的な需要が設備投資を促し、それ自体が引き出す需要が更なる設備投資を呼んで成長は加速する、そんな感じである。

 経済学における合理性の問題については、人生という時間制約があって、合理的にリスクが取れないと考えれば疑問は氷解する。短い人生では、投資での大きな失敗を後で取り返すことはできないから、小さな機会利益を捨てることになっても投資をしないという判断は、十分な理由がある。これが「どうすれば経済学」のコアの考え方である。裏返せば、教科書的な経済学は、無自覚に人生は無限という前提を置いているのだ。

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 こうしたモデルから経済を眺めると、経済運営における需要管理は極めて重要ということになる。住宅や輸出という需要が設備投資に影響を及ぼすなら、財政による需要だって重要になる。実際、2000年代になるまでは相関性が見られた。日本経済が住宅と財政の推進力を失い、輸出一本に頼るようになったのは、それ以降の比較的新しいステージであり、イコール「失われた」とされる時期に当たる。

 したがって、筆者は、この1-3月期について、日本では復興増税があり、米国では財政の崖もあって、悪影響を心配していたが、結果は消費好調という予想外のものだった。設備投資→所得→消費という経過を踏まずに、いきなり消費が出てきた。その理由については、日を改めて説明するつもりだが、理路整然と間違っているかもしれないと疑うことは必要だ。そうして、モデルを改善するということである。

 まあ、FTのウルフさんの論考によれば、英国については、緊縮財政がしっかりと低迷を呼んでいるようだし、EUの不調も思ったとおりである。米国も3月の経済指標は今一つだったので、タイムラグがあったという解釈になるかもしれない。「国家は破綻する」の見解に疑義が出される一方で、超低金利下の緊縮財政の有害さについての実例は着々と積まれているようだ。

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 アベノミクスについては、異次元の金融緩和によって、「一応」、住宅は上向き、輸出は底入れしている。公共投資も順調だ。したがって、政策的に動かせる需要の3本柱が揃い、これから設備投資が出て来るのを待つ段階にある。ただし、これらがすべてアベノミクスの成果だと思わない方が良い。住宅には消費増税前の駆け込みが多分に含まれているし、輸出は米国経済の回復やASEANの好調さがあればこそだ。

 つまり、金融緩和さえしていれば、住宅や輸出が得られると思ってはいけないということだ。まして、金融緩和をしているから、4月からの年金支給開始年齢の引上げと10月の年金給付のカットという社会保障基金からのデフレ圧力も平気だとか、今年度は補正予算を組まずに財政を減衰させても大丈夫たとか、思わないほうが良い。油断なく身構え、マイナス要素は消す努力が必要だ。策は複数が必要。そして、慢心する者に幸運は訪れない。

※今週は、池田雄之輔さんが4/25のロイターに書いた「投機の円安から実需の円安へ」がおもしろかった。100円を超した辺りで投機が戻るという説もあるだけにね。米国経済の減速で円高に戻るのが最大のリスクだから、池田さんの言うとおりだと良いが。それと、今週は生保の外債投資のニュースが日経で相次いだ。これも諸説あって注目点だ。

(今日の日経)
 ロシアで先端がん治療。インドネシア銀に出資・三井住友。成長戦略の集約に課題。社説・真剣さ見えない温暖化対策。「先人の知恵」中国の本音・高橋哲史。年金改革は終わっていない・大林尚。中国企業、昨年2.6%減益。地産地消目指す製造業。働かないアリにも働き・仕事量は働く集団が高いが、働かない個体がいる集団の方が長く存続・西村絵。読書・合理的選択(ギルボア)。

※最近、年金の論考を書かなくなってしまった。年金はデフレを脱するだけでほぼ解決だからね。大林さんも分かって書いている感じだ。2%成長なら医療介護も含めて高齢化の負担は何でもない。※利益が1/4に減益なら、株価も1/4でないと。これがバブルというもの。※アリの話は秀逸。そういえば鳥の話を書いたこともあったね。
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4/26の日経

2013年04月26日 | 今日の日経

(今日の日経)
 車の設計・調達一体で、日産ルノー。円安・ウォン高、韓国苦戦、現代自・ポスコそろって減益。企業、不動産に先行投資。外貨準備で国債購入・日ASEAN。ADB・薄氷の日本人総裁。生保、そろり外債シフト。部品を収益源に・コマツ。住宅に蓄電池、月3000円。外債投資は6週売り越し。経済教室・女性労働力・ウィレムアディマ。

※大丈夫なのはサムスンだけかな。※駆け込みと見分けがつかない。急伸は怖くもある。※アジアの経済政策の人材は侮れないよ。
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4/25の日経

2013年04月25日 | 今日の日経
 
(今日の日経)
 石炭火力の新増設を再開。温暖化ガス削減25%撤回を通知へ。外国人日本買い加速、東証売買代金6年ぶり高水準。苦戦する日の丸エコカー。外債5000億円増額・明治安田。好調フィリピン通貨高の逆風。FT・緊縮財政は非生産的。経済教室・女性労働力活用・阿部正浩。

※本紙には要約しか載っていないが、FTのウルフさんの言うとおりだと思うよ。論文の誤りは集計ミスと言うが、事例をいくつか見ていれば数字のおかしさには気づくものだ。「最初から債務が大きければ低成長」と言う先入観が強かったのだろう。それを覆す数字こそ発見につながるものなんだがね。
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4/23の日経

2013年04月23日 | 今日の日経

(今日の日経)
 生保・年金マネー外債へ、日生、積み増し表明。国立大教員に年俸制。日銀大転換・1か月がすべてだ。財政赤字半減の目標を堅持・諮問会議。スーパー売上げ13か月プラス。経済教室・ロシア関係・下斗米伸夫。

※金融緩和の目的は外債投資をしてもらうためではなかろうに。数千億円ではあるが。なかなか設備投資へとはいかないね。※財政赤字をGDP比で3.7%もつめるということは、2年間のGDP増加額のほとんどを中央政府のものにするのと同じこと。その無理さ加減も分からないようだ。※消費はとうとうスーパーにも及んだか。
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4/22の日経

2013年04月22日 | 今日の日経

(今日の日経)
 川重・三井造船が統合交渉。太陽光発電適地に殺到。社説・日本の製造業、東京ディズニーは継続的な投資。健保組合保険料8.5%、負担増は賃上げの5割強。法科大学院の統廃合強制盛り込まず。日中経済のすきま風。

※東レの炭素繊維、住友電工の超伝導電線と並べれば、継続投資がいかに重要であり、かつ、いかに困難であるかを示している。しかも、需要が上下すると、その困難さは倍加する。
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4/21の日経

2013年04月21日 | 今日の日経
 経済学にとって、「なぜ成長するのか」という問いは根源的なものだし、「資本ストックと労働供給量が増加すれば、生産量は増加する」というのがあまりに自明だとすれば、TFPに関心が向くのは当然だ。しかし、TFPは残差であって、直接に計測できるものではなく、中身が何なのかも特定しがたい。そして、そもそも、TFPに関心を持つ必要があるのかという課題設定についての疑問も湧いてくる。

 実もフタもないが、1991年~93年にかけて成長率が落ちたのは、投資のGDP比率が落ちたからだし、1994年~96年にかけて上向いたのは、投資率が底入れしたからだ。1997年から2000年にかけて成長率が再び降下したのは、ハシモトデフレから投資率が下がったからである。投資の動きで十分に説明できるのだから、あえてTFPを持ち出さなくても済むような気がする。

 むしろ、2001年から2008年にかけて投資率が上がり、設備投資は歴史的にも高い水準となったのに、成長率が1%台にとどまったことの方が重大な問題のように思える。筆者の答は、輸出増による投資増が緊縮財政によって内需に波及しなかったからというものだが、生産性や投資効率の観点から様々な解釈が可能であり、こここそがTFP研究の出番なのかもしれない。

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 最近、よく感じるのは、「失われた20年の原因は何か」と言って、20年分のヒストリカルデータをひとまとめにして計量分析をすることのバカバカしさである。その20年を生きてきた者にとっては、いくつもの局面があったことは明らかなので、とても受け入れられない。知らずしらずのうちに、「20年間、同じ原因で低迷していたはず」という前提を置いているのではないか。

 古い話をすると、日本の高度成長期も一つの経済史の区分ではあるが、投資率が高まって高度成長が可能になった時期、踊り場の時期、更に投資率が高まりインフレに悩んだ時期の三つの局面に分けることができ、香西泰先生の「高度成長の時代」は、それを多様な側面から鮮やかに描き出している。一つの区分として確立している高度成長期でさえそうなのだから、この20年間をひとまとめに分析するのは、とても適当とは言えない。

 しかし、このことは20年間の経済の低迷の原因が何であったかを不明確にもする。「金融緩和も財政出動もした、それでもダメだったのは構造的問題に違いない」となるのも仕方がないところがある。そこに「FTPが低迷していた」という話が耳には入れば、得心してしまうだろう。そして、あとで別の原因がハッキリと示されることでもなければ、そのまま認識は維持されがちだ。

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 この20年間の日本経済は、バブル崩壊による需要ショック、ハシモトデフレによる需要ショック、ITバブル崩壊による需要ショック、リーマンショックによる需要ショック、東日本大震災による需要ショックと、「需要ショック」の連続だ。こういう説明なら、簡単で明確にはなるが、これだと「不運だった」の一言で済まされてしまう。

 本当は、不運なだけでなく、稚拙な財政運営で自ら招いてしまったものだったり、立ち直りを邪魔するうちに、次の不運が来てしまい、症状を重くしたりしているのだが、こうなると説明に多言を要することになり、とても認識を変えるなんてできない。需要の安定が設備投資を引き出すという観念でもあると良いが、企業人には常識でも、経済学では異端の学説になる。世間的にも、もっとアクティブな政策でないと受けないだろう。認識を変えるというのは、本当に大変なことなのだ。
 
(今日の日経)
 外国人教員1万人に。非製造業の採用14%増。公共投資で伸び、設備投資まだ。日本外に募る変革期待・滝田洋一。中国、真夏の金融危機説・大越匡洋。送電ロスなしで電車動かせ。読書・キャプテン・クック。
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漸進主義で行く先に

2013年04月20日 | 経済
 政治家とは成したいことを抱いて権力を目指すものだが、権力を手にしたとき、なすべきことは、むしろ畑違いであることが多い。安倍首相は、前回の政権で「小さな政府」路線を引き継いだが、景気の回復から波及に向かう時期に、それは明らかに合っていなかった。置き去りにされた人たちが格差に敏感になっているときに、ホワイトカラーエグゼンプションを持ち出したりしていたのだから。

 保守色が強いと思っていた安倍首相が、看板になる成長戦略の第一弾で、女性活用、保育拡大を持ってくるとは、正直、意外だった。日経の大林さんが求めるような「痛みの伴う規制緩和」だったら、さもありなんというところだろう。ビジネスフレンドリーをうたいながら、女性活用だけでなく、賃上げや就活繰り下げなど、連合が言ってもおかしくないことまで、経団連に求めてきている。

 選挙対策と言えば、それまでだが、いま必要とされていること、国民が切実に望んでいることに、正面から取り組むのは悪くない。それが自らの政治信条と必ずしも一致していないとしたら、なおさらだ。やはり政治とは、どれだけ現実的かで評価される。改善のために、できることをいくつ積み上げられるかだ。保守の良さは、伝統的価値観より、漸進主義にあると考える。

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 さて、保育について数字を確認しておこう。安倍首相は2年で20万人増やすとするが、2012年4月現在で保育所定員は224万人であるから、1割近く増やすことになる。年に10万人は待機児童数の4倍だ。ここ2年は4万人程度の定員増であったから、2倍以上のスピードである。自民党政権下では1万人台に過ぎず、待機児童数より少なかったりしたのだから、政策転換があったと評価できる。

 必要な財源は、朝日によれば、定員40万人増で、国と地方合わせて総額6000~7000億円とされ、今年度は補正予算で積んだ「安心子ども基金」から賄い、来年度は消費増税の一部を充てるという。野田政権では、消費増税に伴って、どれだけ増やすかの計画を明らかにしようとしなかったから、財政当局に対して、政治的な指導力が発揮されたと見てよかろう。少子化対策として、幼児教育無償化より意味のある使い途である。

 保育所定員20万人増は、圧倒的に不足する0~2歳児に充てられるから、保育士の雇用増は3万人以上になるのではないか。この点でも女性活用にもなるし、若者雇用の拡大にもなる。雇用が増せば、低所得ゆえに税収増は大して望めないかもしれないが、社会保険料は着実に伸び、広い意味で政府に還ってくる。実質的な財政負担は、見た目よりは少なくて済むだろう。

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 今回の成長戦略であるが、需要を拡大するという意味では、保育所定員増が最大項目ではないか。直接には年に1500億円、波及効果を考えても、その倍くらいだろう。他の項目の再生医療の規制緩和とか、国際的な医療協力に、どの程度の需要が見込めるのか、カウントしがたい。したがって、第一弾の成長戦略が成長率を引き上げるのに、大して効果があるとは思われない。しかし、それで良いのである。

 経済成長というのは、設備投資によって実現し、設備投資は需要に従ってなされる。つまり、ほとんどの設備投資は、日常の平凡な需要が決めているのであって、産業政策が創り出そうとする先端的分野の需要はごく一部なのだ。経済運営としては、産業政策の妍を競うより、財政需要をキープできずに抜いてしまうといった、稚拙な運営を避けることが遥かに大事である。 

 国民は社会保障のためなら消費増税もやむなしと思っているが、今回、明らかにされたのは、待機児童を一掃するのでも、毎年1500億円ぐらいずつ増やしていけば十分だということだ。また、毎年の年金・医療の財政上の自然増は1.1兆円くらいである。つまり、毎年、消費税を1%上げるだけで、2.5兆円の財源はできるのだから、お釣が来る。それをなぜ、1年後に一気に3%も上げて、経済に需要ショックを与えなければならないのだろう。

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 4/17のダイヤモンドO.L.で、山崎元さんが「参院選では消費税増税延期という切り札も」という評論を書いておられた。こうした議論が世間に広まってきたかと思うと感慨深い。本コラムが、そうなると指摘したのは、今年元旦の特別版だった。まあ、願いも虚しく、経済財政諮問会議は、税収の検証などの需要管理の任を果たすことなく、予想どおり財政審議会化してしまったがね。

 選挙に勝つという目的でも一向に構わない。政治とは現実なのだから、目の前の一害を取り除いていけば良い。安倍首相は「基本的に消費増税はするが、それで税収が減っては本末転倒だ」としている。これを裏から読めば、「税収増が見込める範囲でしか、消費増税はしない」となる。あの「聖域なき関税化に反対」と同じ理屈だ。行き着く先は、今日報じられているTPP交渉参加と同じだと思いたい。

(今日の日経)
 成長戦略、医療・女性軸に、児童保育2年で20万人、首相が第1弾。TPP閣僚会合で交渉参加きょう合意。就活「3年3月」を経済界受け入れ。痛み伴う矢を・大林尚。生保協会長・外債買い増し選択肢。シェールガス価格上昇。ワタミは弁当宅配を主力に。
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4/19の日経

2013年04月19日 | 今日の日経
 
(今日の日経)
 TPP交渉7月参加へ。海外勢株買い越し最大。外需回復を米が引っ張る、宝鋼には在庫。マンション販売が首都圏で3月5割増。中国、インフラ投資で隠れ借金、広義の負債はGDP比90%超。育児休業3年、5年で待機児童ゼロ、給付金・預け先課題。輸出下げ止まる兆し3月1.6%増。マネタリー目標は試算、大事なの内需・ブラインダー。米金融の業績急回復。ブラジル利上げ。経済教室・原子力規制・ゲイル・マーカス。

※中国は公共投資を見込んで増産していたが、在庫になったようだ。成長は更に減速しそうだ。政府債務が90%とは、成長率は-0.1%まで落ちるのかな。いや、2.2%に訂正されたんだっけね。
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4/18の日経

2013年04月18日 | 今日の日経
 
(今日の日経)
 B787の運行再開へ。外国人客が増加、円安でも生産戻せない。戦略特区で経済再生3大都市圏に。消費者態度3月も改善。ファンド膨張で市場の主役、年金資金流入。日銀緩和は米の出口戦略に追い風・ミシュキン。ルノー社外取締役に小池氏。※住宅資材、足元は一服。経済教室・開国は国益か・澤田康幸。

※従来の円安で生産増というルートが効いていない。他方、外国人客の増もあって需要が底打ちしたレジャー施設は設備投資へ向かっている。金融緩和の波及ルートは変わるものだ。※消費に異変はないね。※米の思惑はこう。
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